議員定数は削減すべきではない 小林節氏

http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/index.htmlより、
一刀両断 -小林 節-
議員定数は削減すべきではない
日本海新聞 2013/4/16の紙面より

 居住・移転の自由(憲法22条)が保障された社会では、各選挙区の人口は自然に変動するため、常に議員定数不均衡(一票の較差)の調整が必要になる。

 そして、定数の是正が議論される度に、全体としての選挙制度の在り方(例えば小選挙区制度の是非)が議論されることも、事柄の性質上、自然である。

 しかし、その際に、必ず、「政治家自身も痛みを分かち合う」と称して、議員定数(全体)の削減も論じられることに私は、いささか違和感を覚える。

 削減論の根拠としてしばしば引用されるものに、アメリカとの比較がある。いわく、日本の約3倍の人口を有する彼国では上院議員100人、下院議員435人であるから、単純に比較して、わが国の参議院議員は約35人名、衆議院議員は約170人で適正である。

 しかし、この主張は、その前提に大きな誤解がある。つまり、アメリカは、わが国のような単一国家とは異なり、50の「州」という名の国家の連合体すなわち連邦国家である。だから、アメリカでは、日本であれば国が担当している行政サービス(とそれらの根拠になる法律と予算の策定も)は、基本的に各州政府(つまり知事と議会)の仕事である。つまり、私たちが「アメリカ」呼んでいる連邦政府は、外交、戦争、通貨管理、州際通商、連邦犯罪等、限られた仕事を担当している。

 しかも、アメリカの連邦議員は、わが国とは異なり、公費で二桁の秘書を与えられており、それぞれ、チームとして高い政策能力を有している。

 翻って、わが国では、原則として、「地方に特有な行政課題」の他は、全て国(つまり国会)の管轄である。加えて、わが国では、強固な官僚制度が確立している。

 わが国の官僚組織は極めて優秀であるために、国民は、全国一律に高水準の行政サービスを受けることができる。しかし同時に、縦割り行政の伝統の下に、「省益」を国益に優先する悪弊も顕著である。

 それだけに、わが国における国会議員には、行政官僚組織にだまされないだけの力量が求められている。

 そのような観点から見て、私には、実感として、議員たちもその秘書たちも、全体として人手不足の印象がある。だから、真に有効な政治を実現するために、議員と公設秘書はむしろ増員されるべきだと思われる。
(慶大教授・弁護士)

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