議員定数は削減すべきではない 小林節氏

http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/index.htmlより、
一刀両断　－小林　節－
議員定数は削減すべきではない
日本海新聞　2013/4/16の紙面より

　居住・移転の自由（憲法22条）が保障された社会では、各選挙区の人口は自然に変動するため、常に議員定数不均衡（一票の較差）の調整が必要になる。

　そして、定数の是正が議論される度に、全体としての選挙制度の在り方（例えば小選挙区制度の是非）が議論されることも、事柄の性質上、自然である。

　しかし、その際に、必ず、「政治家自身も痛みを分かち合う」と称して、議員定数（全体）の削減も論じられることに私は、いささか違和感を覚える。

　削減論の根拠としてしばしば引用されるものに、アメリカとの比較がある。いわく、日本の約３倍の人口を有する彼国では上院議員１００人、下院議員４３５人であるから、単純に比較して、わが国の参議院議員は約35人名、衆議院議員は約１７０人で適正である。

　しかし、この主張は、その前提に大きな誤解がある。つまり、アメリカは、わが国のような単一国家とは異なり、50の「州」という名の国家の連合体すなわち連邦国家である。だから、アメリカでは、日本であれば国が担当している行政サービス（とそれらの根拠になる法律と予算の策定も）は、基本的に各州政府（つまり知事と議会）の仕事である。つまり、私たちが「アメリカ」呼んでいる連邦政府は、外交、戦争、通貨管理、州際通商、連邦犯罪等、限られた仕事を担当している。

　しかも、アメリカの連邦議員は、わが国とは異なり、公費で二桁の秘書を与えられており、それぞれ、チームとして高い政策能力を有している。

　翻って、わが国では、原則として、「地方に特有な行政課題」の他は、全て国（つまり国会）の管轄である。加えて、わが国では、強固な官僚制度が確立している。

　わが国の官僚組織は極めて優秀であるために、国民は、全国一律に高水準の行政サービスを受けることができる。しかし同時に、縦割り行政の伝統の下に、「省益」を国益に優先する悪弊も顕著である。

　それだけに、わが国における国会議員には、行政官僚組織にだまされないだけの力量が求められている。

　そのような観点から見て、私には、実感として、議員たちもその秘書たちも、全体として人手不足の印象がある。だから、真に有効な政治を実現するために、議員と公設秘書はむしろ増員されるべきだと思われる。
（慶大教授・弁護士）

• 日本海新聞