淡路島地震 震度6弱 西日本、続く警戒

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 17 日(水)付
淡路島地震 教訓から高まる防災力

 18年前の、あの日を思い出した人も多かったのではないか。 先週末、兵庫県・淡路島で起きた地震だ。阪神大震災とほぼ同時刻の早朝、近畿では震災以来の震度6弱を観測した。島で多くの建物が壊れ、5府県の27人が負傷した。大震災より揺れの規模が小さかったこともあり、命を失う人はいなかった。
 大震災を経験した住民からは「教訓が生きた」との声が聞かれた。倒れやすい家具を寝室に置かずにけがを免れたり、復興住宅のお年寄りらが声をかけあって一緒に避難したりした。島内の自治体でも職員がすみやかに出勤し、対応にあたった。
 ただ、過去の体験をどう生かすかで、防災力が左右されることを忘れてはならない。大惨事には至らなかった今回の地震でも、教訓がたくさんある。
 政府の地震調査委員会は、阪神大震災を起こした活断層の南西側に潜んでいた未知の活断層が動いたとの見解を示した。広い意味で余震だという。心配されている南海トラフ地震との関連は不明だが、西日本は阪神大震災以降、地震の活動期に入っているとの見方もある。
 地震はいつどこで起きてもおかしくないことが、改めて身にしみた。より揺れが大きく、津波をともなう地震でしっかり対応できるのか。身の回りの備えを確認しておきたい。
 阪神大震災後に導入された新技術も今回の揺れで活用された。兵庫県が独自開発したシステムは地震発生7分後に「死者10人、避難者1万6778人」と予測し、県は淡路島に救援物資を運び込んだ。結果的に過大な予測だったが、災害時に「大きめに構える」のは緊急対応としてはむしろ必要なことだ。他の自治体も参考とすべきだ。
 一方、10万人が登録している大阪府の防災情報メールは、地震発生後に配信されなかった。気象庁から届く電文の書式が変更されており、システムが読み取りエラーを起こした。
 情報技術を活用したシステムは専門度が高く、メーカー任せの自治体も多い。緊急時にシステムが効果を発揮できるよう、自治体は日頃から演習などを徹底しなければならない。
 関西では朝から電車が長時間止まり、130万人以上が影響を受けた。平日の夕方に地震が直撃していたら多くの帰宅困難者が生じた恐れがあった。
 企業に食糧備蓄などを求めた条例を今月施行した東京都に比べ、関西圏の帰宅困難者対策は緒についたばかりだ。他の多くの自治体でも同様であり、具体策を急いでほしい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130416/dst13041603210000-n1.htmより、
産経新聞【主張】淡路島で6弱 耐震化で直下型に備えよ
2013.4.16 03:20 (1/2ページ)

 兵庫県の淡路島で震度6弱の激しい揺れを観測した13日早朝の地震について、政府の地震調査委員会は阪神・淡路大震災(平成7年)と「何らかの関連がある」との見解を示した。
 今回の地震はマグニチュード(M)6・3で、阪神大震災(M7・3)のエネルギーの約30分の1の規模だ。それでも、近畿と中四国地方の広い範囲で震度4以上の揺れを記録し、約2千棟の建物が損壊した。
 死者が出なかったのは、18年前の大震災と2年前の東日本大震災を教訓に、住民や自治体が冷静に対応できた面も大きい。教訓を忘れず、備えを続けることが被害軽減につながる好例である。
 また、18年もの“潜伏期間”を経て発生した今回の地震を契機に、地震防災の最優先課題が建物の耐震化であるという「阪神」の教訓を再認識したい。
 東日本大震災以降、「想定外」をなくすことに地震防災の重点が置かれた。「最悪で死者32万人、経済被害220兆円」という被害想定が公表された南海トラフ巨大地震は、その象徴といえる。
 危機管理の観点から「千年に1度」の巨大地震・津波に備えることも必要だが、まずは「日本列島のどこで、いつ起きてもおかしくない」とされるM7級の内陸直下型地震対策として、耐震化に万全を期すことがより重要だ。
 南海トラフの前回の活動期を振り返ってみよう。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130416/dst13041603210000-n2.htmより、
2013.4.16 03:20 (2/2ページ)
 終戦を挟んだ昭和18年から23年にかけて、18年鳥取(M7・2、死者1083人)▽19年東南海(M7・9、死者・不明1223人)▽20年三河(M6・8、死者2306人)▽21年南海(M8・0、死者1330人)▽23年福井(M7・1、死者3769人)-と、死者数が千人を超える大地震が5回も発生した。
 東日本大震災と同じ海溝型は東南海と南海地震で、全体では内陸直下型の3地震による被害の方が大きい。巨大津波対策を偏重することへの警鐘である。
 地震調査委は、淡路島の地震と南海トラフ地震の関連について「今回だけで切迫度を議論するのは難しい」としているが、南海トラフの次の活動期が近づいていることは間違いない。首都直下地震の切迫性も高い。震災の教訓を生かし、次世代に正しく伝えることは国民一人一人の責務である。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130414/k10013909821000.htmlより、
淡路島の建物被害 約2000棟に
4月14日 22時10分

13日、震度6弱の地震があった兵庫県の淡路島で被害が大きかった地域を中心に自治体による調査が行われ、これまでに2000棟近い建物で被害が確認されました。
13日の早朝、震度6弱の地震があった兵庫県の淡路島では、14日、各地で被害の実態調査が行われました。
このうち震度5弱の揺れを観測した洲本市では、午前8時半から市の職員300人が出て、被害が大きかった炬口地区などを中心に調べました。
職員は1軒1軒住宅を回り、壁にひびが入っていないか住民から聞き取ったり、家の中に入って状況を確認したりしていました。
また市の中心部にある商店街では、店の店主などから建物の被害や営業に影響がないかどうか聞き取っていました。
この調査の結果、洲本市と淡路市、それに南あわじ市の3つの市で、合わせて1966棟の建物で被害が確認されました。
被害の大きかった地域では、地震の揺れで瓦が崩れ落ちた屋根を覆うためのブルーシートが住民に配布され、住民たちは屋根に上ってシートをかける作業に追われていました。
60代の男性は「地震で家が傾いて水が出なくなってしまった。修理するお金もないので市に補助をしてほしい」と話していました。
一方、今回の地震でけがをした人は洲本市で2人増え、25人となりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130414/k10013907821000.htmlより、
南北10キロの断層動いたか
4月14日 18時44分

13日に兵庫県の淡路島で震度6弱の揺れを観測した地震について、政府の地震調査委員会は、地下でほぼ南北に延びるおよそ10キロの断層がずれ動いて起きたという分析結果をまとめました。
政府の地震調査委員会は14日、専門家など19人の委員が出席して臨時の会合を開き、13日に淡路島付近で起きたマグニチュード6.3の地震の観測データを分析しました。
その結果、今回の地震と余震の震源の分析から、地震を引き起こしたのは深さ15キロ前後の地下で、ほぼ南北に延びる長さおよそ10キロの断層と推定されるとしています。
この付近には、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震の「野島断層」をはじめ、数多くの活断層の存在が知られていますが、地震調査委員会は、これらの活断層と今回の地震の断層との関係は分からないとしています。
記者会見した地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「今回の地震が兵庫県南部地震と全く関係ないとは思えず、誘発された地震や、広い意味での『余震』という考え方がある」と説明しました。
そのうえで本蔵委員長は、「今回のようなマグニチュード6クラスの地震は西日本の広い範囲で起きている。日頃からこのクラスの地震はどこでも起きるという認識を持って、防災に役立ててほしい」と述べました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130414ddn003040039000c.htmlより、
クローズアップ2013:淡路島地震 西日本、続く警戒 「M5クラス余震も」
毎日新聞 2013年04月14日 大阪朝刊

 兵庫県・淡路島付近を震源とし、近畿や中国・四国地方を襲った13日早朝の地震。近畿では阪神大震災(1995年1月17日)以来となる震度6弱の強い揺れを記録し、直下型地震の脅威を再び見せつけた。有感の余震も相次いで起きており、今後も震度5弱程度の余震に警戒が必要だ。近い将来に発生が予想される南海トラフ沿いの地震との関連を指摘する声もある。阪神大震災以降、地震の活動期に入ったとされる西日本。普段からの備えの重要性を改めて突きつけられた形だ。
 「今後、1週間程度は震度5弱程度、ひょっとすると5強の余震に警戒が必要」
 大阪管区気象台の柿下毅・地震情報官は13日の記者会見で、こう呼びかけた。気象庁によると、14日午前0時現在、震度1以上の余震は16回を数えた。揺れの強かった地域では本震で傷んだ家屋の倒壊や崩れやすくなった斜面での土砂災害など2次被害が発生する恐れもあり、注意が必要だ。
 余震は、本震でも解放しきれなかったひずみを出し切ろうと、震源近くの断層が動くことで発生する。最大の余震は本震のマグニチュード(M)より1小さくなると言われているのが一般的だ。今回の地震はM6・3だったため、M5クラスの余震が起こる可能性があるという。
 今回の地震は阪神大震災の余震だとの見方もあり、今後も注視が必要だ。
 今回は阪神大震災を引き起こした野島断層を含む六甲・淡路島断層帯付近が震源で、大阪管区気象台は「広い意味で余震」と説明する。今回の地震と阪神大震災以外に大きな地震が観測されていないことも根拠の一つだ。
 しかし、「余震とは言いにくい」という専門家もいる。阪神大震災は主に水平方向に断層がずれる「横ずれ断層型」だが、今回の地震は東西方向に押し合う力で縦にずれる「逆断層型」で発生メカニズムが異なり、規模の割には震度が大きく、震度の強い地域が集中したのが特徴だからだ。
 さらに阪神大震災でずれ動いた断層から南に約10キロ離れていることなどから、岡田篤正・京都大名誉教授(変動地形学)は、野島断層の南部にある別の断層が動いたと指摘、阪神大震災の余震との説を否定する。

 ◇「内陸地震増の恐れ」
 1944年に東南海地震、46年に南海地震が発生した前後は、内陸での地震が相次いだ。日本列島の太平洋側を走る海溝、南海トラフでは海側のフィリピン海プレートが、陸側のプレートの下に潜り込み、この影響で陸側のプレート上部にひずみがたまり、陸側の活断層がずれやすいという説が有力視されている。このため、専門家は「プレートに押されている内陸部で地震が起こるのは避けられない」と、今後も警戒を呼びかける。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130414ddn003040039000c2.htmlより、
 名古屋大の山岡耕春教授(地震学)は「日本列島はプレートに押されて圧縮されており、内陸で起きる地震もプレートにコントロールされている」と解説する。山岡教授によると、西日本の場合、南海トラフが震源の巨大地震が発生すると、陸側のプレートのひずみが解消され、その後50年間ぐらいは内陸であまり地震が起きない。実際、48年の福井地震以降、西日本では阪神大震災まで大きな地震は発生しなかった。
 東北大の今村文彦教授(津波工学)も「プレート境界で起きる巨大地震の前には内陸で地震が起きるといわれる。押し込まれたプレートで、内陸地震が誘発されるとみられるためだ」と説明する。
 一方、東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は、今回と南海トラフ地震の規模が大きく異なるため、「南海トラフ地震の前兆とは簡単に言えるものではない」と指摘するものの「今後は内陸地震が増える懸念もある。耐震化などの対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した。【池田知広、斎藤広子】

 ◇津波備え率先避難 太平洋沿岸、南海トラフ想定
 今回の地震で現実感を増した南海トラフ巨大地震。和歌山県や高知県などでは巨大地震発生直後の津波到来や高さ30メートルを超す津波も予想されており、行政による対応には限界もある。このため、住民主体・住民参加の取り組みが進んでいる。
 本州の最南端に位置する和歌山県串本町は、内閣府の検討会の想定で高さ1メートルの津波が国内最速の2分、10メートルの津波が4分で到達する。この日は地震発生直後に、同町では防災担当職員と全課長が役場に参集し、津波に関する情報収集にあたったが、南海トラフ地震が発生した場合、行政が避難を呼びかける前に津波が到達する恐れがある。同町では、大きな揺れを感じたらすぐに高台に避難するように日常的に町民に周知し、避難路の整備などを進めている。
 標高5メートルにある同町立串本幼稚園では、登園した園児が毎朝、近くの標高18メートルの高台に設けた避難場所へ走って逃げる訓練を続けている。大人には町が高度計を貸し出して、普段自分たちが生活している場所の標高を認識してもらい、避難の判断に生かしてもらう取り組みも行っている。
 南海トラフ地震で全国最大の34・4メートルの津波想定が出された高知県黒潮町。同町は昨年、約200人いる職員全員を防災担当とし、各地区の住民と図上訓練やフィールドワークを行って避難道や避難場所を調査。その結果、新たに295カ所の避難道を整備することが必要と分かった。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130414ddn003040039000c3.htmlより、
 さらに今年2月から、津波で浸水する恐れがある約4600世帯(約1万人)を対象に世帯別の避難計画「避難カルテ」作りをスタートさせた。約10世帯を一つの班とし、自力避難が難しい高齢者の状況などを1年かけて調べ、家族や近隣住民らで作る小規模自主防災組織による避難手法を検討するデータを得るためだ。
 大西勝也町長(42)は「小さな単位で取り組むことで、9割以上の町民に参加してもらえ、『共助』の意識啓発に役立っている。避難の仕組み作りが出来上がるには時間を要するが、阪神から学んだ(『共助』の)思想を軸に、一人の犠牲者も出さない決意で取り組みたい」と語る。
 中央防災会議が死者最大3万3000人の想定を出した徳島県でも、東日本大震災以降、住民や企業の間にも避難に関する意識が高まり、周囲に避難を呼びかけながら高台へ逃げる「率先避難」の取り組みが進んでいる。【岡村崇、山本芳博、阿部弘賢、藤田宰司】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130413/k10013887681000.htmlより、
兵庫・淡路市で震度6弱 余震に注意を
4月13日 12時17分

13日朝早く、兵庫県淡路市で震度6弱の激しい揺れを観測する地震がありました。
気象庁は、揺れの強かった地域では余震に十分注意するよう呼びかけています。
13日午前5時33分ごろ、兵庫県の淡路島付近を震源とする地震があり、▽淡路市で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、▽南あわじ市で震度5強を観測しました。
また、▽兵庫県洲本市と大阪の岬町、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町で震度5弱の揺れを観測し、▽西日本と東海・北陸、長野県にかけての広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は淡路島付近で、震源の深さは15キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.3と推定されています。
その後、震源地付近では午前5時41分ごろに淡路市と洲本市で震度3の揺れを観測する地震が起きるなど、余震とみられる体に感じる地震が相次いでいます。
気象庁は「揺れの強かった地域では住宅の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、今後1週間程度は震度5弱程度の揺れの余震に十分注意してほしい」と呼びかけています。
政府の地震調査委員会は、14日、臨時の会合を開き、今回の地震活動を評価することにしています。

余震に注意を
この地震のあと、余震とみられる体に感じる地震が相次いでいます。
午前5時41分には、淡路島付近でマグニチュードは3.8の余震があり、淡路島の洲本市と淡路市でいずれも震度3を観測しました。
気象庁は「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがある。今後1週間程度は震度5弱程度の余震が起きるおそれがあり注意してほしい」と述べ、揺れが強かった地域では余震に十分注意を続けるよう呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130413/k10013888711000.htmlより、
兵庫県で震度6弱は阪神・淡路大震災以来
4月13日 6時51分

兵庫県で震度6弱以上の激しい揺れを観測したのは、今から18年前の平成7年1月の阪神・淡路大震災以来です。
阪神大震災では兵庫県の淡路島や神戸市内の直下を走る活断層が動いてマグニチュード7.3の地震が発生し、現在の淡路市の一部や神戸市、宝塚市、芦屋市、西宮市などで、震度7の揺れを観測しました。
気象庁によりますと、震度6弱は、人が立っているのが難しいほどの激しい揺れです。
固定していない家具が倒れたり、部屋のドアが開かなくなったりすることがあります。
耐震性の低い木造住宅は、傾いたり倒壊したりすることがあり、鉄筋コンクリートの建物でも壁や柱などにひびが入ることがあります。建物の壁や窓ガラスが壊れて破片が落ちることがあるほか、補強されていないブロック塀が崩れることがあります。
自動販売機は据え付けが不十分だと倒れることがあります。
車は揺れのために運転が難しくなります。
地面に地割れができたり、液状化現象が起きたりするほか、斜面ではがけ崩れや地すべりが起きることがあります。
また、揺れの影響で停電や断水が発生することがあり、ガスは遮断装置が作動して供給が止まることがあります。
さらに、ビルなどのエレベーターが停止して、運転の再開までに時間がかかることがあります。

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