一票の格差 「違憲」国会 まだ目が覚めないのか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1
朝日新聞 社説 2013年 4月 18 日(木)付
格差是正―堂々巡りはうんざりだ

 安倍政権が発足して初の党首討論が、きのう開かれた。
 目を引いたのは、安倍首相が衆院の小選挙区定数の「0増5減」に言及した一幕だ。
 0増5減の新区割り法案に対し、野党側は定数削減や制度改革を求めて反発。与野党は全面対決の様相である。
 安倍氏は、民主党の海江田代表に「海江田さん、この場で政治を動かそうじゃありませんか」と呼びかけた。
 これに対し、海江田氏は「定数削減が一番大きな約束だ。定数削減をやると、ここでおっしゃってください」と切り返したが、時間切れで安倍氏の回答はなかった。
 昨年11月にあった前回の党首討論で、民主党の野田首相は一票の格差是正と定数削減を安倍氏に提案し、引き換えに衆院解散の勝負に出た。
 それから5カ月。いまだに同じところで堂々巡りを続ける国会の能天気さにはあきれる。
 まずは0増5減の新区割り法案を成立させ、一票の格差是正に踏み出す。抜本改革は、首相の諮問機関である選挙制度審議会を立ち上げ、衆参のあり方も併せて根本から検討する。
 私たちは、そんな道筋が現実的だと主張してきた。
 ところが、与党側からは本気で抜本改革に取り組む姿勢が感じられない。
 自民党がまとめた選挙制度改革案は公明党への配慮があからさまで、とうてい野党の理解を得られる代物ではない。
 これでは、0増5減だけでお茶を濁そうとしていると見られても仕方がない。
 一方、野党側のかたくなな態度にも首をかしげる。しかも、抜本改革を求めながら、野党各党の案はバラバラなままだ。
 与党は、衆院の再可決も視野に26日までの衆院通過をめざしており、民主党の細野豪志幹事長は「横暴以外の何ものでもない」と攻撃している。
 不毛な争いと言うほかない。
 民主党は昨秋、0増5減の先行処理にいったんは同意している。このまま何もせず、違憲状態を放置するというのでは、あまりにも無責任だ。
 野党は、まず緊急避難的な措置として0増5減の実現に協力する。その代わり、抜本改革について期限を切って具体的な検討スケジュールを示すよう与党側に求めてはどうか。
 衆院議長にあっせんをゆだねる道もあるだろう。
 互いに言いっぱなしの党首討論では情けない。歩み寄りに向け、各党の党首は指導力を発揮すべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/elc13041403040000-n1.htmより、
産経新聞【主張】「0増5減」 再議決も含め先行決着を
2013.4.14 03:04 (1/2ページ)

 「一票の格差」を放置して厳しい警告を司法から突き付けられたというのに、切迫感のあまりの乏しさに唖然(あぜん)とする。
 国会に提出された衆院小選挙区の「0増5減」を実現する公職選挙法改正案の先行処理に対し、民主党など野党6党が反対で足並みをそろえている。改正案は衆院を通過しても、与党が過半数を持たない参院で可決、成立するのか見通せない状況だ。
 「0増5減」は立法府がとるべき最低限の責務であり、今国会で決着を図るのは当然である。参院で否決される事態となれば、自民、公明両党は衆院の3分の2の賛成で可決できる憲法の再議決の規定を使ってでも、改正案の成立を図らねばならない。
 「0増5減」は昨年の衆院解散前に自民、公明、民主3党の合意で関連法が成立した。政府が提出したのは、それに基づき衆院選挙区画定審議会が勧告した新区割りを実現するための法案だ。
 今になって民主党が反対に回り、他の野党を巻き込んで国会攻防の焦点にしようとしているのはあまりにも無責任である。
 野党側は選挙制度改革や定数削減などを強く主張し、「0増5減」を切り離して成立させることを批判している。緊急是正策で問題が解決しないのはその通りで、「一票の格差」を2倍未満に抑えた新区割り案でも、人口変動によりすでに2倍を超える選挙区が生じたとの試算が出ている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/elc13041403040000-n2.htmより、
2013.4.14 03:04 (2/2ページ)
 抜本的な選挙制度改革などに取り組むのは当たり前だ。自民党の石破茂幹事長も与野党の実務者協議を開くとしている。
 ただ、その中身は、各党間で隔たりが大きい。自民党は比例代表定数の30削減と比例代表で第2党以下のための「優先枠」60を設ける案を示しているのに対し、民主党は選挙区30、比例代表50、また維新は選挙区60、比例代表84の削減を掲げている。
 現状のまま議論に入れば、最低限の措置さえ実現できなくなることが予想される。「0増5減」の先行処理はやむを得ない。
 「政治家が身を切る改革」として定数削減の幅を競い合うようでは、国民向けのポーズと受け止められかねない。野党内にも先行処理はやむを得ないとの考え方はある。まず「0増5減」を実現し、そのうえで抜本改革に取り組むことを重ねて求める。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130414k0000m070099000c.htmlより、
社説:「0増5減」対立 これ以上醜態さらすな
毎日新聞 2013年04月14日 02時30分

 この期に及んでも国会はまだ目が覚めないらしい。「1票の格差」是正のため、政府は衆院選の小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。しかし、民主党など野党は反発しており、国会審議はすんなりと進まない情勢だ。
 野党が言うように確かに今回の改正案は成立しても一時しのぎでしかない。ただし、各党が主張する抜本改革案はまちまちで、まとめるのが難しいことは野党側も承知しているはずだ。「0増5減」さえ実現せず、「違憲国会」が放置され続ける弊害の大きさは計り知れない。全党が同意して、まず今回の改正案を直ちに成立させるよう強く求める。
 与野党の立場を整理しておこう。
 自民、公明両党は抜本改革と切り離して「0増5減」の改正案を先行処理し、今国会中(6月26日まで)の成立を目指している。仮に野党が多数を占める参院で法案審議が長引いた場合には衆院通過から60日経過しても採決されない法案は否決されたとみなす憲法59条の規定に基づき、衆院で3分の2以上の賛成による再可決も辞さない構えだという。
 これに対し、民主党などは「0増5減」案の先行審議に反対する考えで足並みをそろえ、12日の野党6党幹事長会談では定数の大幅削減を含む抜本改革に向けた与野党協議を求めることで一致し、与党の対応によっては今回の改正案の審議入りに応じない構えだ。だが、現状では抜本改革案が野党間で一本化される見通しも立っていない。要するに与野党が対立したまま、時間だけが経過しているといっていい。
 やはり、最初に譲歩すべきは野党である。とりわけ民主党は政権与党だった間、早期の衆院解散・総選挙を嫌がって総選挙の前提条件だった「1票の格差」是正を意識的に遅らせてきた重大な責任がある。
 自公両党も再議決という強行策は極力避けるべきだ。「0増5減」の先行はやむを得ないとしても、少なくとも抜本改革に向けた与野党協議は並行して進めた方がいい。「0増5減」さえ通れば抜本改革は先送りでは約束違反のそしりは免れない。
 党利党略が先行し、再び「動かない国会」に陥っていることに多くの国民はあきれ、冷めた思いで見つめているだろう。
 一方で「違憲」あるいは「選挙無効」の判断を下した一連の高裁判決に対し、自らの怠慢を棚に上げて「司法は政治を分かっていない」と言わんばかりの不満や異論を口にする国会議員も出始めている。
 これ以上、立法府の醜態をさらしてはならない。伊吹文明衆院議長が収拾に乗り出す時期だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040402000156.htmlより、
東京新聞【社説】選挙制度改革 定数削減棚上げしては
2013年4月4日

 衆院選挙制度改革をめぐり、各党の対立が続いている。「決められない国会」をいつまで続けるのか。定数削減は棚上げして、選挙制度の在り方について第三者機関に議論を委ねる潮時だ。
 衆院小選挙区によって「一票の価値」が異なる不平等は、一日も早く是正すべきだが、今の国会にそれをやり抜く「意思と能力」があるのか、甚だ心もとない。
 三日の与野党幹事長会談は、衆院定数の「〇増五減」案の扱いをめぐり、物別れに終わった。与党側が「当面の措置」として早期成立を求めたが、多くの野党が異論を唱えたためだ。
 〇増五減は、二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判断への緊急対応策にすぎない。本来なら、もっと早く成立させて、新しい区割りの下で昨年十二月の衆院選を行うべきだった。
 それを怠り、いまさら成立させても手遅れだ。今年一月の人口で試算すると一票の格差はすでに二倍を超えているとの指摘もある。
 「一票の不平等」の抜本是正を求める司法の求めに応えたことにはなるまい。〇増五減を実現しただけで次の衆院選を迎えれば、違憲・無効判決が相次ぐのは目に見えている。
 とはいえ、各党が抜本改革の柱としている定数削減をめぐり「百家争鳴」の状況では、いつまでたっても改革は実現しないだろう。
 ここは各党が定数削減の主張を棚上げして、どんな選挙制度、定数が適切なのか、首相の諮問機関である選挙制度審議会など第三者機関に議論を委ねるべきだ。
 議員自ら力不足を認めるようで悔しいだろうが、国民の負託に応えられないのなら致し方ない。
 一票の不平等をなくすには、小選挙区を限りなく「一人一票」に近づけるよう区割りをするか、それが難しいなら、死票の多い小選挙区制はいっそのことやめて、比例代表制に移行してはどうか。
 国民の代表である国会議員の定数も、ただ削ればいいというものではない。消費税増税への国民の理解を得るために議員自らが身を削る姿勢を示したいのなら、約三百二十億円の政党交付金を返上した方が潔い。
 それができないのは収入に占める交付金の割合が自民党で七割、民主党で八割に達し、もはや「国営政党」と化したからだろう。
 特権にあぐらをかいていては、国民のための政治などできるわけがない。そうした姿勢を改めることが、抜本改革議論の大前提だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53575250U3A400C1EA1000/より、
日経新聞 社説 格差是正へ0増5減にまず取り組め
2013/4/4付

 党利党略むき出しである。衆院の選挙制度の見直しを話し合う与野党の幹事長会談が物別れに終わった。各党が自らの主張に固執して歩み寄りの気配はなかった。またぞろ「決められない政治」では有権者もうんざりである。
 会談で自民、公明の与党は、3月に選挙区画定審議会が答申した小選挙区を0増5減する区割りを実現するための公職選挙法改正を先行するよう提案した。野党の民主党などは「0増5減では不十分」と反対し、折り合わなかった。
 協議が難航するのは(1)1票の格差の是正(2)衆院定数の削減(3)小選挙区比例代表並立制は妥当か――などの論点をまとめて同じテーブルに載せているからだ。目先の課題と中長期の課題に切り分ければ答えが出やすくなるはずだ。
 喫緊の課題は全国の高裁から違憲判決を突き付けられた1票の格差の是正である。
 0増5減で不十分なのはその通りだが、それすらしなければ昨年12月に2.43倍だった格差は温存される。半歩でも前進した方がよい。先行処理は当然である。
 0増5減の問題点は、都道府県に小選挙区を1つずつ配分してから残りを人口に応じて配る「別枠方式」が実際には解消されていない点だ。最大格差は1.998倍もあり、最高裁が求める2倍という基準をすぐに超えてしまう。
 人口最少の鳥取県の小選挙区数を2から1へと減らすなど「別枠方式」を完全解消するのが2番目の課題だ。
 定数削減は自公民3党が昨年秋、今国会で実現すると合意した。ただ、その狙いは「消費増税という負担を国民にお願いするからには国会議員も身を切る必要がある」という点にあり、違憲判決とは別の話だ。比例の議席をいくら減らしても小選挙区間で生じる1票の格差は縮まらない。
 比例を30減らし、残る150のうち60は中小政党に優遇配分する自民案は仕組みがわかりにくいし違憲の疑いもある。比例50減・小選挙区30減という民主案は削減幅が大きすぎて各党の同意を得にくい。適正な議員数はどれぐらいか。諸外国とも比較しつつ、もっと論議を煮詰める必要があろう。
 日本維新の会の国会議員団が推す中選挙区制への回帰などの抜本的な制度改正は長期的な課題だ。慌てて方向性を出す必要はない。論点を切り分ければ各党の思惑もみえやすくなる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130404k0000m070130000c.htmlより、
社説:「違憲」国会 まだ目が覚めないのか
毎日新聞 2013年04月04日 02時32分

 崖っぷちの協議である。衆院小選挙区「1票の格差」是正など選挙制度改革に関する与野党幹事長会談が行われた。さきの衆院選に高裁で無効判決が相次ぎ、合意は待ったなしのはずだが、物別れに終わった。
 衆院区割り審の勧告に基づく最低限の措置である小選挙区「0増5減」をまず実現し、すみやかに抜本改革の議論に進む以外、与野党に事実上選択肢は無い。高裁の16判決で合憲ゼロという審判をよそに対立する姿は常軌を逸している。一日も早く合意に至るべきだ。
 広島高裁の無効判決から1週間以上が過ぎた。判決を重く受け止め、与野党は本来、即時に是正措置に合意してしかるべきだ。ところが対立はむしろヒートアップしている。
 協議で「0増5減」の先行処理に反対した多くの野党のうち、最も解せないのは民主党の対応である。昨年11月、当時の野田佳彦首相が衆院解散方針を表明した党首討論の際、「0増5減」の関連法を2日間で成立させるよう求めたことは記憶に新しい。それに伴い区割り作業がスタートし、政府は近く区割りを是正する公職選挙法改正案を決める。にもかかわらず、それに反対するというのでは筋が通らない。
 同党は小選挙区30、比例代表50を削る対案をまとめた。細野豪志幹事長は「0増5減」の先行処理に反対する理由について高裁判決のうち三つが0増5減についても不十分と指摘したことを挙げ、以前と状況は変わったと説明している。
 確かに「0増5減」は小手先のびほう策で、最大格差は1.998倍と最高裁が指摘した2倍未満にかろうじてとどまるに過ぎない。改定案は10年国勢調査人口に基づいており、人口が変動し次期衆院選で格差が2倍を超すおそれがある。
 だからといって、改めて区割り作業を要し、合意の道筋がまったく見えない案を優先しろ、というのでは乱暴に過ぎる。公選法改正が何も実現しないまま最高裁判決を迎えたらどれほど深刻な局面となるか、よく考えるべきだ。
 一方で与党も参院で否決された後に衆院で再可決するような強硬姿勢をちらつかせるべきでない。国会の「土俵」作りである選挙制度だけに、合意形成に最大限努力すべきだ。
 「0増5減」を実現してもすぐに次の抜本改革を迫られるのが実情だ。比例代表に「中小政党枠」を導入する自民案は問題点が多い。数におごる運営をすればしっぺ返しを食うことは自明である。
 「違憲の府」を放置して利益を得る政党などどこにもない。政治全体の惨めな敗北になりかねないことを認識し、目を覚ますべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 3 日(水)付
0増5減―まず半歩前へ踏み出せ

 もはや猶予は許されない。
 衆院小選挙区の「一票の格差」是正である。
 先月あった一連の高裁判決で「違憲」判断が相次いだことを受けて、与野党協議がきょう開かれる。ところが、さっそく自民党と民主党のさや当てが始まっている。
 国会を「違憲の府」としないためにも、与野党は合意を急がなければならない。
 なすべきことは明らかだ。
 先月末、政府の衆院選挙区画定審議会が、定数の「0増5減」に伴う区割り見直し案を勧告した。
 まずは、これにもとづく公職選挙法改正案を、今国会で成立させることである。
 自民、公明両党が、その先行処理を求めているのは当然だ。
 これに対し、民主党は「0増5減だけでは不十分だ」として、小選挙区30、比例区50の定数削減による抜本改革を主張している。
 民主党の言い分はこうだ。
 11年3月の最高裁判決は、各都道府県に議席を1ずつ割りふる「1人別枠制」を違憲の源とした。0増5減は事実上、別枠制を残しており、問題の解消にはならない――。
 たしかに、0増5減では抜本改革にはほど遠い。
 だが、各党の利害が対立する定数削減をいま絡めれば、話し合いが暗礁に乗り上げるのは目に見えている。
 与党時代、民主党は格差是正と定数削減の同時決着にこだわった。その結果、「決められない政治」に陥り、格差も放置されたままになった。
 だからこそ、昨秋、0増5減の先行処理にいったんは同意したのではなかったか。
 与野党が対立したまま、何も是正できない愚だけは繰り返してはならない。
 自民党にも言いたい。
 党幹部からは、昨年の法改正で1人別枠の条文は削除しており、この問題は決着済みだという声が聞かれる。
 だが、0増5減はあくまで緊急避難的な措置であることを忘れては困る。
 まずは0増5減で格差を2倍以内に収める。これは国会として最低限の責任だ。
 その先の「抜本改革」については、与野党から様々な定数削減案が出されている。だが、党利党略絡みの百家争鳴で、一本化できるとは思えない。
 であれば、ここは第三者にゆだねるしかない。首相の諮問機関である選挙制度審議会を立ち上げ、衆参のあり方も併せて根本から検討すればいい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130403/plc13040303090007-n1.htmより、
産経新聞【主張】0増5減と民主党 また政争の具にするのか
2013.4.3 03:09 (1/2ページ)

 民主党が自らの存在感を示すための行動としか言えない。
 衆院の「一票の格差」の緊急是正策となる「0増5減」の実現に対し、同党が反対していることだ。3日に開かれる与野党幹事長会談でも、打開できるかどうかのめどは立っていない。
 自民、公明両党は「0増5減」の先行処理を主張しているが、民主党は各党合意の見通しもないまま、抜本的な選挙制度改革と定数削減を求めている。
 これでは格差是正を政争の具に用いているとの批判も免れまい。直ちに方針を転換すべきだ。
 「違憲」「無効」など昨年の衆院選をめぐる一連の高裁判決で、立法府の怠慢が指弾された。緊急是正策の必要性を与野党各党は確認すべきだ。
 民主党は、衆院選挙区画定審議会の勧告に基づく「0増5減」は不十分で、平成23年に最高裁が求めた各都道府県にまず定数1を割り振る「1人別枠方式」の廃止になっていないと批判している。
 代わりに、小選挙区定数を30、比例代表を50減らす抜本改革案をまとめ、政治家が自ら身を切る姿勢を強調している。
 たしかに「0増5減」は小手先の見直しにすぎない。日本維新の会やみんなの党も「見直しは不十分」としている。このため、参院では公職選挙法改正案が可決されず、成立には衆院再議決を要する展開も予想される。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130403/plc13040303090007-n2.htmより、
2013.4.3 03:09 (2/2ページ)
 民主主義の土俵をめぐる最低限の措置について、民主党はあえて与野党対決の構図を作ろうとしているといえる。「決める政治」に背を向けるものだ。
 そもそも、今回の格差是正問題は、21年衆院選が「違憲状態」と判断されてから1年半以上も放置されたことが原因だ。その大きな責任は、解散を先送りしたいため、法改正などに動かなかった民主党執行部にある。
 選挙区画定審の区割り勧告ができない違法状態に陥ったほか、昨年の衆院選も古い区割りで実施されることになった。
 昨年11月、野田佳彦前首相が解散の前提条件の一つに「0増5減」を挙げたことから、先行処理を受け入れた民主党も賛成して関連法が成立した。その時点で、区割り見直しには、あらためて公選法改正が必要なことはわかっていたはずだ。今になって反対するのは、理屈が通らない。

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