ネット選挙解禁 「政策を見極める手段に」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042002000136.htmlより、
東京新聞【社説】ネット選挙運動 政策を見極める手段に
2013年4月20日

 インターネットを利用した選挙運動が、今夏の参院選から解禁される。どの政党・候補者の政策が私たち国民にとって望ましく、実現可能なのか。見極める手段の一つとして有効に活用したい。
 選挙運動を細かに規制して「べからず集」と揶揄(やゆ)される公職選挙法に風穴が開いた。遅きに失したが、インターネットがようやく選挙運動に使えるようになる。
 現行法は選挙期間中に配布できるビラやはがきなど「文書図画」の種類と量を制限している。パソコン上の文字や写真もそれに該当するとして、選挙期間中は更新できなかった。
 きのう成立した改正公選法は、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などの選挙運動への利用を全面解禁した。
 これにより政党・候補者は選挙の公示、告示後もネットを通じて投票依頼や政見を瞬時に、幅広く訴えることができる。有権者側は政党・候補者に関する情報を随時入手できるようになるし、ネット上での対話も可能となる。
 代表制民主主義は、われわれ有権者が熟慮した一票を投じることで成り立つ。その選択の材料を得る機会が、ネット選挙運動の解禁で増えるのなら望ましい。
 昨年十二月の衆院選の投票率は戦後最低だった。特に若年層の低投票率は深刻だ。ネット利用は、どちらかといえば高齢者よりも若年層の方が多いだろう。ネット選挙運動の解禁が、若年層の政治への関心を高め、政策論争や投票を促す機会となるなら大歓迎だ。
 それが、教育、子育て支援、子どもの福祉など、特に若年層に切実な政策の充実につながれば、少子高齢化の深刻化に対する処方箋の一つになるかもしれない。
 ただ、ネットは便利な一方、間違った情報でも一度発信されると拡散して消し去ることが難しいという欠点もある。
 候補者を装う「成り済まし」や悪意の書き込みは論外だが、政党・候補者は建設的な政策論争に努め、他党・陣営との非難合戦に陥らないよう留意すべきだ。
 ネットでの選挙運動に限らず、誤った情報に基づいて政党・候補者を選び、政策の失敗を招けば、不利益をこうむるのは、われわれ国民自身である。
 やはり重要なのは、有権者一人一人が情報の真贋(しんがん)を見極め、中傷に惑わされない力を養うことだろう。たとえ困難でも、そうした地道な作業が民主主義を強くする。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54184050Q3A420C1EA1000/より、
日経新聞 社説 ネット解禁で身近な選挙へ
2013/4/20付

 ネット選挙を解禁するための改正公職選挙法が成立した。政党や候補者が電子メールを通じた投票呼びかけができるようになるなど選挙運動は様変わりしそうだ。有権者にとって政治が身近な存在になるように上手に役立てたい。
 IT(情報技術)を用いた情報伝達手段は近年著しく発展した。ホームページ(HP)を設けて行事予定を告知したり、日常の活動状況を伝えるメルマガを発行したり。国会議員らの政治活動にも日常的に用いられている。
 ところが選挙が公示・告示されて選挙運動期間になると一転してHPの更新などができない。政党も候補者も不便を感じ始め、ITに不慣れな世代の議員が減ったことでようやく解禁にこぎ着けた。
 電子メールやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は若い人ほどよく利用している。こうした層を政治に向かせることは日本の将来にとって極めて重要だ。ネット解禁が投票率上昇につながることを期待したい。
 懸念もある。ネットは街宣車、ビラ、電話など従来のツールよりも瞬時に広く情報を伝えることができる。候補者になりすました他人がメールでデマを流すのではないか。ホームページがハッカーに改ざんされないか。悪用されたら弊害は極めて大きい。
 政党や候補者は不正メールと疑われないような送信方法を工夫をする必要がある。一括送信時に支持者のメールアドレスを流出させるなどの失敗も気をつけたい。
 政党と候補者以外の一般人による支持呼びかけメールの送信は解禁されなかった。夏の参院選でのネット選挙の実態を検証し、問題がなければ早めに認めてほしい。
 ネット選挙が禁止だったのは公選法のビラ配布制限規定を拡大解釈してきたからだ。資金力のある陣営が有利になりすぎないためとはいえ、日本の選挙運動規制はかなり厳しめだ。この機会に戸別訪問の解禁なども検討課題に加えてよいのではないか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041200911より、
トップページに連絡先表示を=ネット選挙解禁で与野党指針案

 夏の参院選からインターネットを活用した選挙運動が解禁されることを受け、与野党がまとめたガイドライン案が12日、明らかになった。誹謗(ひぼう)中傷対策として、ウェブサイトのトップページに連絡先を表示するよう求めたほか、メールの活用は政党と候補者に限定。一般有権者が政党などから送られた電子メールを転送することも禁止とした。
 ネット選挙を解禁するための公職選挙法改正案は12日の衆院本会議で可決され、参院審議を経て月内にも成立する見通し。与野党の実務者は成立までにガイドラインをまとめる方針だ。
 ガイドライン案では、解禁で懸念される誹謗中傷への対応として、電子メールアドレスなど連絡先情報をサイトのトップページに「分かりやすく表示」すると規定。「なりすまし」を防ぐため、各選挙管理委員会は政党や候補者から届けられたサイトのURLの一覧を公表するとした。
 衆院での審議で焦点となったメール送信の取り扱いでは、一般有権者は政党や候補者から送られた電子メールを「転送することはできない」と明記。ウェブサイトや電子メールに添付されたマニフェスト(政権公約)やビラなどを印刷し、頒布する行為は公選法違反とした。(2013/04/12-20:43)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013869181000.htmlより、
ネット選挙運動法案 衆院で可決
4月12日 14時0分

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、12日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
改正案は、電子メールによる選挙運動を政党や候補者だけに認める一方、ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動について、全面的に解禁するとしています。
自民党・日本維新の会・公明党が提出したこの改正案には、民主党とみんなの党の主張を踏まえ、一般の有権者の電子メールの利用について、「次々回の国政選挙における解禁について、適切な措置を講じる」とした付則を盛り込むなどの修正が加えられています。
衆議院本会議では、民主党とみんなの党が提出した一般の有権者にも電子メールによる運動を認める対案が否決されたあと、自民党など3党の改正案の採決が行われ、全会一致で可決されました。
改正案は参議院に送られ、今月中にも成立する見通しです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041201001768.htmlより、
ネット選挙法案、衆院通過 来週にも成立 
2013年4月12日 13時57分

 インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は12日午後の衆院本会議で全会一致により可決された。参院での審議を経て来週にも成立する見通しだ。参院選以降は地方選や衆院選でも解禁される。政党や候補者はネット活用に向け準備を本格化させており、選挙運動は様変わりしそうだ。
 これまで公示・告示後のネット選挙運動は禁止されていた。若者を中心に投票率向上や政治への関心の高まりに期待がある一方、ネット上で候補者を装う「成り済まし」や誹謗中傷が横行する懸念もある。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041200056より、
ネット選挙法案、衆院通過

 インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案は、12日午後の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。参院審議を経て、月内にも成立する見通し。夏の参院選から、現在は禁じられているホームページ(HP)やメールを使った選挙運動が可能となる。各党はネット選挙解禁に向けた準備を加速させる。
 可決されるのは、自民、公明、日本維新の会3党が共同提出した案。ブログやHP、フェイスブックなどの交流サイト(SNS)を通じ、政党や候補者、一般有権者が選挙期間中に投票を呼び掛けることを認める内容だ。
 メールの活用は政党と候補者に限る一方、民主、みんな両党の主張を踏まえて3党案を修正し、全面解禁について、参院選の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記した。(2013/04/12-13:31)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041201001645.htmlより、
ネット選挙、与野党で指針作成へ 解禁後の混乱防ぐ
2013年4月12日 12時08分

 与野党は12日、インターネットを使った選挙運動に関する共通のガイドラインを策定する方針を決めた。一般有権者の電子メールの扱いやウェブサイト運営業者への報酬など、違法性の線引きが難しい項目の判断基準を明確にし、夏の参院選からの解禁後に混乱が生じるのを防ぐ狙い。自民、公明両党の案をベースに与野党で詰める。
 与党側が野党側に提示した案では、一般有権者のネット選挙運動について「政党や候補者から受け取った電子メールを転送できないが、ウェブサイトへの転載は可能」とした。(共同)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 12 日(金)付
ネット選挙―双方向の回路を生かす

 インターネットを使った選挙運動が、7月の参院選からいよいよ解禁される。
 そのための公職選挙法改正案がきょう、衆院を通過する。参院の審議をへて、月内に成立する見通しだ。
 選挙期間中は禁じられていた政党や候補者のホームページとブログの更新ができるようになるほか、ツイッター、フェイスブックといった「ソーシャルメディア」を利用した選挙運動が可能になる。
 欧米や韓国では、政治と民意をつなぐ重要なチャンネルとして、ネットの選挙利用はすっかり定着している。
 遅きに失した感はあるが、後援会や支持団体に寄りかかった閉鎖的な日本の政治文化を変えるきっかけにしたい。
 ネット選挙の最大のメリットは、候補者と有権者の双方向性だろう。
 従来の選挙公報やテレビの政見放送、街頭演説は、候補者が一方的に意見を発信するだけだった。それに接触できる有権者も時間も限られていた。
 ツイッターやフェイスブックを使えば、有権者が候補者に直接質問をぶつけ、回答を聞くことができる。やり取りはネット上で公開され、他の有権者が議論に加わることも可能だ。
 支持者以外の幅広い意見を聞くことで、政党や候補者が政策を肉づけしたり見直したりする機会にもなる。
 有権者同士の議論や、ネットに慣れ親しんだ若い世代の政治参加を促す契機にもしたい。
 もちろん、いいことずくめではない。
 米国や韓国の大統領選を見ると、候補者への悪質な中傷がしばしばネット上に流れる。
 改正案では、電子メールによる選挙運動を政党と候補者に限った。メールは他の利用者からやり取りが見えず、他人の「なりすまし」や中傷の温床になりやすいという理由からだ。
 ただ、同じ内容を書いてもツイッターなら認められ、メールは駄目というのは、わかりにくい。改正案では、将来のメール解禁に含みを残す修正が施された。必要な対策を講じつつ、全面解禁をめざすべきだろう。
 海外の先例をみると、ネットは良かれあしかれ、選挙の風景を大きく変えてきた。
 ネット空間の大量の情報を政策に反映させる手法が広がる一方、候補者の一瞬の失言が動画で配信され、敗北を決定づけた例もある。
 有権者の生の声が届き、政治に緊張をもたらすなら、ネット解禁の意味は大きい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130412k0000m070105000c.htmlより、
社説:ネット選挙解禁へ 政治変える大きな一歩
毎日新聞 2013年04月12日 02時31分

 意義ある全会一致である。インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が衆院の特別委員会で可決され、今国会成立が確実となった。夏の参院選から実施され、ウェブサイトなどによる運動は全面解禁、政党や候補はメールによる運動も認められる。
 若い世代を中心に広く普及するネットによる運動の解禁は選挙と有権者の距離を縮め、政治のあり方を大きく変える可能性がある。法整備の進展を歓迎したい。
 改正案はツイッター(短文投稿サイト)やフェイスブックのような交流サイトも含めたウェブサイトで公示、告示後の政党や候補に対する支持の訴えなど、選挙運動を行うことを認める。政党や候補のみならず一般有権者による運動も可能だ。これまでこうした情報の発信は「文書図画」の頒布として禁止されていた。遅きに失した措置だが、ウェブ分野の全面解禁は評価できる。
 一方、政党間で最後まで調整が難航したのはメールによる運動の扱いだ。自民、公明両党などは「なりすまし」や誹謗(ひぼう)中傷などの懸念から運動主体を政党や候補に限定するよう主張、一般有権者による運動も認めるべきだとする民主党やみんなの党と対立してきた。
 結局、メールの全面解禁は見送られ、参院選の次の国政選挙で「実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」ことを付則に盛り込むことで歩み寄った。メール送信は原則として事前に同意を得た相手が対象となる。
 民主党などが主張するように国民本位という観点からメールも有権者に解禁すべきだという議論にも一理ある。だが、ネット選挙を着実に定着させるためにも、最初はある程度慎重を期すことはやむを得まい。
 解禁は時の流れだが、多くの課題があることも事実だ。メールによる氏名の虚偽表示や一般有権者による不特定多数相手のメールによる運動には罰則など制裁が科される。ウェブサイトとの扱いの違いが周知されないと混乱を生むおそれがある。
 いったん不適切な情報が拡大した際のダメージを危ぶむ声は政界に根強い。政党や候補がプロバイダーに「名誉を侵害された情報」の削除を求めるシステムにしても、有効に機能するかどうかは未知数の部分が多い。運用の目安として、各会派はガイドライン作成を目指している。責任ある運用に努めるのは当然だ。
 解禁に伴い予期せぬ課題が発生したり、ある程度の混乱が生じたりすることは避けられまい。だからといって過剰に反応せず、課題に冷静に対処すべきだ。目指すのは政策論争の向上である。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130412ddm003010049000c.htmlより、
クローズアップ2013:ネット選挙、参院選で解禁へ 発信強化へ各党躍起
毎日新聞 2013年04月12日 東京朝刊

 インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案は11日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決された。12日に衆院を通過し、月内に成立する。選挙期間中もネットを使った候補者と有権者の対話が可能となり、判断材料が増えると期待されている。各党は候補者向けの講習会や、候補者の名前を偽る「なりすまし」を防ぐ本人認証の導入など対応を急ぐが、有権者のメール利用解禁は見送られた。
 ・著名ブロガー擁立検討
 ・習熟度別「松竹梅」で研修
 ・選挙事務所に最高情報責任者

 改正案は公示・告示後に政党や候補者、有権者が交流サイト「フェイスブック(FB)」などを含むホームページ(HP)を使い、投票呼び掛けなどの選挙運動を行うことを解禁する。一方で、広告は政党に限り認め、メール送信も政党と候補者のみに限られる。党の取り組みがネット選挙の成果に直結しかねないだけに、各党とも力が入る。
 「他党の追随を許さないぐらい先に行こう!」。今回のネット解禁を主導した自民党では、小池百合子広報本部長らを中心に態勢作りが進む。ネットを通じ、高支持率を維持する安倍内閣の人気を参院選に反映させる狙いがある。
 安倍晋三首相はたびたびFBで発信し、9日には参院山口補選に合わせた「お国入り」の日程を掲載した。関心の高さを示す「いいね!」は7000件超になった。参院選でも遊説やテレビ出演の予定をFBで配信する予定で、首相周辺は「関心のある人にはどんどん拡散する。かなり有利になる」とそろばんをはじく。
 またネット上で知名度の高い人材を参院選比例代表で追加擁立することも検討しており、ブロガーとして著名な評論家らも浮上している。党幹部は「得票全体の底上げにつながるはずだ」と期待感を示す。
 日本維新の会は橋下徹共同代表(大阪市長)の発信力に期待を寄せる。橋下氏のツイッターのフォロワー(読者)は3月末に100万人を突破した。地方組織の足腰の弱さが課題となっているだけに、党の選挙戦のけん引役と位置づける。
 ただ、首相や橋下氏のように解禁を歓迎している政治家ばかりではない。改正案ではホームページ上に中傷文書があればプロバイダー(接続業者)は候補者らの要請に応じて2日後に削除する。それでも「(ネット上で批判が集中する)炎上被害が出ればひとたまりもない」(自民党のベテラン参院議員)と尻込みする議員も多い。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130412ddm003010049000c2.htmlより、
 ネットに不慣れな議員の不安を払拭(ふっしょく)するため、自民党は3月17日から議員向けの研修会を開催している。技術程度に応じて「松竹梅」の3コースを設定し、最低の「梅」でも「ホームページやブログが操作できる」水準には到達してもらおうと、底上げに力を入れる。
 党ぐるみで安全対策をバックアップする動きもある。民主党は、参院選の各立候補予定者の事務所や都道府県連に「最高情報責任者(CIO)」を置くよう指示。政策を巡る議論やセキュリティー対策など党本部と各事務所が連携して取り組む態勢作りに力を入れる。候補者のホームページやツイッターなどには本人であることを証明する認証システムも導入する。公明党もネット情報を監視する専門業者と契約するなど、なりすまし対策に手を打っている。【念佛明奈、笈田直樹】

 ◇メール全面解禁見送り
 改正案では政党、候補者のみがメールでの投票呼び掛けができることになり、有権者も含む第三者のメールの解禁は見送られた。
 「なりすまし」など悪質行為を警戒したためだが、法案審議では、民主、みんな両党が政策論争の活発化のために全面解禁すべきだと主張した。付則に「参院選の実施状況の検討を踏まえ、適切な措置を講じる」と盛り込むことで決着したが、今後に課題を残した。
 有権者らのメール解禁が見送られたのは、個人間のやり取りが外部からチェックできず、中傷やなりすましの発見が遅れて被害が拡大することが懸念されたためだ。
 一方、民主、みんな両党が全面解禁を主張したのは「有権者同士の意見交換」(民主党の田嶋要衆院議員)による活発化を期待したためだ。
 改正案では、メールが解禁される政党、候補者の送信先は、事前に同意した有権者に限られる。
 有権者からアドレスを記した名刺を受け取った場合でも、公示・告示前に「選挙運動用のメールを送信していいか」を確認しなければ違法となり、同意を証明する記録を保存することも新たに義務づけられる。候補者、有権者双方にとって制約が多い。【中島和哉】

 ◇得票反映、実感ない 選挙のプロ、懐疑的見方も
 インターネットの活用を含めた選挙戦略の立案や指導を手がける選挙プランナーの松田馨さん(32)は「ネットを活用したから票につながったと実感したことは、あまりない」と話す。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130412ddm003010049000c3.htmlより、
 06年の滋賀県知事選で、新人の嘉田由紀子氏の陣営を手伝った。HPで嘉田氏が演説した場所を地図に写真付きで示し、県内を精力的に回っていることが一目で分かるようにするなど、更新を重ねた。投票前のHPへのアクセス数は累計約3万。ところが嘉田氏が初当選すると、1日で17万に達した。「当選が決まってから県職員が見ていたようです」
 ただ、12年7月の山口県知事選で新人候補を手伝った際はFBの活用が成果を上げた。県外の支援者に向けてFBで寄付や山口の有権者の紹介を呼びかけた。寄付は目標の500万円を上回る1000万円が集まり、同窓会名簿を送ってくれた人もいたという。
 今夏の参院選の比例代表は衆院選と違い全国単位で、政党名を書いても候補者名を書いても有効。陣営はネット利用者が多い都市部に支持を呼びかけることができるため「比例代表ではネット選挙戦略が結果に影響を与えるかもしれない」とみている。【苅田伸宏】

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