教育委員会改革 「政治からの中立保て」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 20 日(土)付
教育委員会―独断防ぐ仕組みがいる

 政治に振り回されない理念を守りつつ、市民の声を聞く「働く教育委員会」をどう作るか。そんな視点で考えたい。
 政府の教育再生実行会議が改革案を示した。近く中央教育審議会で議論が本格化する。
 教育行政の責任者を、今の合議制の委員会から、首長が任免する教育長に変える。それが提言の柱だ。委員会は大まかな方針を話しあい、教育長をチェックする役割に変わる。
 今より判断が速くなり、責任のありかが明確になる利点がある。一方で、首長がかわるたび方針が大きく変わる、首長や教育長が暴走したら止めにくい、といった心配がある。
 今の制度は戦前への反省から生まれた。住民を代表する委員らが、首長の顔色をうかがわずに独立して教育をつかさどる。
 理念は間違っていない。
 一方、制度疲労があるのも事実だ。「判断が遅い」「市民の声からかけ離れている」。相次ぐいじめ事件への対応で浴びた批判が、それを物語る。
 非常勤で原則5人の委員が、月1、2回の会合ですべてを決めるのは無理がある。
 多くの委員会は、事務方が出す案を追認するのが精いっぱいだ。実態としては、今も教育長が全体を仕切っている。委員の公選制はとっくになくなり、住民代表の性格もうすれた。
 理念と現実への対応を両立できる制度が求められる。
 教育長を責任者にするとしても、歯止めを置く。たとえば、教科書採択や学校統廃合など、大切なことは委員会の同意をえる。委員全員が一致すれば、教育長に異議を申し立てられる。そんな制度はどうだろう。
 さらに大切なのは、首長への歯止めだ。いいように教育長をかえられては困る。任免の基準を明確にすべきだ。チェックする議会の責任も重い。
 民意の反映のため、首長の関与を強める。提言をはじめ多くの改革論の考え方だ。たしかに首長は民意を代表する。ただ、選挙は教育だけが争点ではない。首長がかかわるだけで住民の声が常に届くわけでもない。
 民意の回路は複数ほしい。委員に住民からの公募や推薦を増やし、住民代表の性格を強めるのも一つの手だ。どんな制度も住民の関心と参加がなくては、魂が入らない。
 提言には、国から教委への指示をしやすくする提案もある。
 しかし、現行法でも、子どもの命や体を守る必要があるときなどは指示ができる。地方の自主性を尊重し、これ以上口出しを強めるべきではない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54064560X10C13A4EA1000/より、
日経新聞 社説 これで「教育ムラ」は変わるか
2013/4/17付

 学校で事件が起きると、しばしば教育委員会が問題になる。首長の意向がはたらきにくいうえ、教職経験者が目立つ事務局は排他的で、責任の所在も曖昧だ――。
 政府の教育再生実行会議が、世間のこうした指摘を受けて教委制度改革の提言をまとめた。
 ポイントは、事務方のトップである教育長を自治体首長が直接任免できるようにすることだ。現在は、首長が任命した教育委員の互選によって教育長を決めている。これをやめて、教育行政に首長の意向を反映させやすくする。
 一方で、委員会は教育行政をチェックしたり、政治的中立性を確保するための重要事項を審議したりする役割を担うという。
 閉鎖的な「教育ムラ」の体質を改めるために、一定の効果はあろう。権限と責任を教育長に一元化することで、事務局全体の規律も高まるかもしれない。
 しかし、これだけで教育界のなれ合い体質や事なかれ主義が一掃されるわけではない。現行制度でも教育長を決める互選は形式的なもので、首長が間接的な任命権を持っている。それでも教育行政は首長が十分に把握できず、外部の目も届きにくいのが実情だ。
 今回の提言は改革のイメージを示しただけで、細かい制度設計は中央教育審議会に委ねられる。事務局のあり方や教育委員の具体的な仕事、任命方法など詰めるべき課題は多い。首長の恣意的な人事などで教育の安定性が損なわれる事態を防ぐ手立てについても、議論を尽くす必要がある。
 教委制度をめぐっては、その必要性自体を疑問視する声も強い。地方分権の立場からは、自治体に教委を置くかどうかは個々の判断に任せればよいという意見もある。こんどの提言に、そうした視点が欠けているのは残念だ。
 そればかりか「教育長の育成に国が一定の責任を果たす」などの提案もある。制度設計しだいでは文部科学省の権限膨張を招くだろう。中教審では、こうした点も突っ込んで議論してもらいたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041602000159.htmlより、
東京新聞【社説】教育委員会改革 政治からの中立保て
2013年4月16日

 政府の教育再生実行会議が出した教育委員会改革の提言は、自治体の首長に公教育を事実上委ねてしまうものだ。政治的思惑に翻弄(ほんろう)されないか憂慮される。中立性をどう守るのか議論を尽くさねば。
 提言の仕組みでは、これまで教育行政の実務を取り仕切ってきた教育長に権限と責任を集中させる。そして首長は議会の同意を得て、その教育長を任免できる。
 子どもへの愛国心教育を徹底したいと考える首長は、その意向に沿う教育長を送り込めるし、逆に意に背くようなら退場させられる。この仕組みが実現すれば、例えばそんなかじ取りも、首長には可能になるだろう。
 教育予算に加えて教育長人事を握り、教育行政に関わる度合いが強まるのだ。首長は地域の民意の体現者なのだから一見、民主的な仕組みに映るかもしれない。
 だが、懸念が拭えない。首長が個人的に信奉する価値観や思想信条が持ち込まれないだろうか。選挙で首長が交代する度に教育の理念や方針が変わり、学校現場が混乱しないだろうか。
 公教育がそんなふうに政治に左右されないようにと、戦後一貫して教育行政を担ってきたのが教育委員会だ。戦前の軍国主義教育への反省を原点として政治から距離を置き、落ち着いた教育環境を提供する。そんな考え方だろう。
 ところが、機能不全が問題視されて久しい。最近の大津市のいじめ自殺事件や大阪市の体罰自殺事件でも対応が後手に回った。不都合な情報を隠す体質もあらわになった。厳しく非難され、教委廃止論さえ勢いづいた。
 原則五人の教育委員は教育長を除き、非常勤だ。実務を統括する教育長と教委代表の委員長が併存し、責任の所在がはっきりしない。合議制だから意思決定が遅く、教育長率いる事務方の議案を追認するばかりだという。
 長年の批判を背景に、政治的独立性の高い教委から権限を奪い去ることが提言の主眼だ。教育長に教育の方向性を示したり、仕事ぶりを点検したりすることに主な役割を縮小するという。
 教委が形骸化したのは地域の住民にも責任がある。どんな教科書を使うのか。どんな子どもを評価するのか。地元の学校教育にどれほど関心を抱いてきただろう。
 首長と教育長とですべてが決められる公教育では危うい。教育委員の公選制も考えられる。中央教育審議会での制度設計に際しては暴走の歯止め機能が最重要だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130416k0000m070088000c.htmlより、
社説:教委改革提言 その危うさも直視して
毎日新聞 2013年04月16日 02時30分

 政府の教育再生実行会議が教育委員会の改革について安倍晋三首相に提言した。
 教育長を首長の任免として権限を集中させ、教育委員会には教育長へのチェック機能を持たせるなど、その役割を大きく変える。
 組織の性格に深く影響するという意味では、戦後スタートした教育委員会制度で委員の公選制廃止以来の改革案ともいえるだろう。
 もっとも、この具体的な制度設計などは、今後文部科学相の諮問で中央教育審議会で審議され、その答申を経て来年の国会で法整備する段取りだ。それまで多角的に、教育現場や子供たちに視点を据えた論議を展開してほしい。
 焦点は教育長の新たな位置づけだ。現行では、教育委員(原則5人)を首長が議会の同意を得て任命、そのうちから教育委員長が互選で選ばれ、教育長が任命される。
 教育長をのぞき委員は非常勤で、常勤の教育長が事務局を仕切っている。合議体の教育委員会が教育行政の主体の形だが、実体的な運営者は教育長という関係である。
 提言はこのような権限と責任が分かれたような事態を正し、迅速な対処ができるようにするという。
 このところ高まった教委改革論議の背景にはここ数年、自殺者も相次いだいじめ問題がある。
 その時、教委の対応がしばしば後手に回り、事態の掌握力や学校現場への指導力が不足、欠落したことに批判が強まった。
 だが、首長と教育長のラインを教育行政の要とし、教育長をその責任者とする形だけで問題が即解決するわけではない。提言は、教育長の資質・能力の重要性を強調し、現職の教育長や候補者の研修・育成に国が一定の責任を持つという。
 こうしたリーダーシップへの期待には半面、ワンマンを生むのではないかという懸念の声もあり、独断専行の恐れがないよう配慮が必要だ。
 公教育で政治的中立性維持は最も細心の注意を払うべき点だ。
 また首長の教育政策や考え方を反映させるとしても、選挙の度に指針が振れるような不安定な事態は望ましくない。
 そうしたことにどう対処していくのか。具体的な制度設計や細部の仕組みは、中教審に預けた格好になっている。
 中教審は、これらの改革案がはらむ危うさが懸念される点についても直視し、功罪も整理点検すべきだろう。そのうえに細部の議論を立てたい。そして、抜本的改革というなら、もっと広く国民を巻き込んだ議論が必要ではないか。
 教育制度改革は百年の大計という。そういう構えで臨みたい。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中