毎日 安倍内閣支持66% 不支持17%

http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000m010055000c.htmlより、
本社世論調査:ネット選挙「参考に」56%
毎日新聞 2013年(最終更新 04月21日 23時47分)

 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることをめぐり、投票先を選ぶ際にどの程度参考にするかを聞いたところ、「大いに参考にしたい」と「ある程度参考にしたい」との回答が合わせて56%にのぼり、「あまり参考にしない」「まったく参考にしない」を合わせた38%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は66%で、3月の前回調査より4ポイント下がった。「支持しない」は3ポイント上昇し、17%だった。

 ◇内閣支持66%
 投票先を選ぶ際にネットを「大いに」「ある程度」参考にしたいと回答した人は、20〜50代でいずれも6割を超えた。一方、60代以上では「大いに」「ある程度」参考にしたいとした人は約4割にとどまり、年齢によって差がついた。
 政党別では、自民支持層の63%が「大いに」「ある程度」参考にしたいと回答したが、民主支持層では50%にとどまった。また、安倍内閣を支持する人の14%が「大いに参考にしたい」と答えているのに対し、支持しない人では7%だった。
 内閣支持率は、日本維新の会の支持層の7割、みんなの党支持層も5割が支持するなど、野党支持層でも高い。民主支持層も3割が「支持する」と答え、野党が首相に支持層を侵食されている。
 参院選の争点について一番関心のあるテーマを尋ねたところ、「景気回復」が35%と最も多く、「社会保障」(23%)、「震災復興」「原発」(いずれも10%)が続いた。「憲法改正」は7%だった。
 首相の経済政策によって景気回復が「期待できる」と答えた人は60%に達し、「期待できない」の35%を大きく上回った。また、安倍内閣を支持する人の81%が「期待できる」と答えたのに対し、支持しないとした人の86%が「期待できない」と答えた。
 首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正を参院選の争点にする意向を示しているが、首相の高支持率は景気回復への期待に支えられている側面が強い。
 政党支持率は自民党が前回と同じ39%。民主党は5%と横ばい、維新は7%と前回から2ポイント下がった。みんなは4%、共産は2%といずれも横ばいで、野党各党は低迷が続いている。【鈴木美穂】

≪再掲≫
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010093000c.htmlより、
本社世論調査:TPP交渉63%支持 安倍内閣支持70%
毎日新聞 2013年(最終更新 03月17日 22時24分)

 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は63%で、「支持しない」の27%を大きく上回った。安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は65%に上り、「期待できない」は30%にとどまった。安倍内閣の支持率は70%に達し、2月の前回調査から7ポイント上昇。「支持しない」は5ポイント低下し、14%だった。
 TPP交渉参加の支持は30代以上の世代で6割前後に及び、不支持を上回った。一方、20代では不支持が50%を占め、支持の47%と逆転。市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる。地域別にみると、北海道の不支持は53%に上り、支持40%より高い。
 内閣支持率は第1次安倍内閣の最高支持率(67%)を上回った。自民支持層の93%、公明支持層の74%を占めたほか、日本維新の会の支持層71%、みんなの党支持層69%と、野党でも高い。民主支持層は「支持する」(45%)と、「支持しない」(47%)が拮抗(きっこう)している。
 東日本大震災発生から2年たち、国民の被災地への関心を尋ねたところ、関心が薄れたと感じると回答した人は、「よく感じる」、「ときどき感じる」が合わせて78%。「あまり感じない」、「ほとんど感じない」の計19%を大きく上回った。
 原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は7月に新安全基準を施行する。安全基準が満たされても、再稼働を「認めるべきではない」との回答は52%を占め、「認めるべきだ」(42%)を上回っており、根強い原発不信が浮き彫りになった。
 一方、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を巡り、武器輸出三原則の例外として認めるとした政府の決定について「支持する」は51%で、「支持しない」は37%だった。
 政党支持率は、自民が39%で前回調査から7ポイント上昇。民主は5%と横ばいで、維新9%(前回比2ポイント減)▽みんな4%(同2ポイント減)▽共産2%(同1ポイント減)などと、野党各党は低迷。「支持政党はない」は32%(同1ポイント減)だった。【鈴木美穂】

http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010095000c.htmlより、
本社世論調査:北方領土「柔軟に」67%
毎日新聞 2013年03月17日 22時09分

 毎日新聞の全国世論調査では北方領土問題の解決を巡り、4島返還にこだわらず「柔軟に対応すべきだ」と答えた人が67%に上った。「従来通り、4島返還を目指すべきだ」との回答は29%にとどまった。ロシアのプーチン大統領は日露双方が受け入れ可能な「引き分け」による決着を主張している。
 北方領土問題で「柔軟な対応」を志向する人は、安倍内閣支持層でも66%に達した。安倍晋三首相は任期中の最終決着に意欲を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010094000c.htmlより、
本社世論調査:参院比例「自民」41%
毎日新聞 2013年03月17日 22時08分

 毎日新聞が16、17日に実施した全国世論調査で夏の参院選比例代表の投票先を聞いたところ、自民党との回答は41%で、2月の前回調査から8ポイント増加した。その他の政党は横ばいか、減少しており、内閣支持率の上昇と連動し、自民党の「独り勝ち」傾向が強まっている。【中田卓二】

 ◇1票の格差是正「不十分」77%
 自民党に次いで多かった日本維新の会は、前回から2ポイント減の13%。民主党は7%で横ばい。前回9%のみんなの党は5%に低下。「支持政党はない」と答えた無党派層は16%が自民、10%が維新を挙げた。
 参院選で与党に対抗するため、野党各党が「選挙協力すべきだ」と答えた人は53%で、「選挙協力する必要はない」の38%を上回った。「協力すべきだ」は民主支持層で58%、維新支持層で57%と全体より高かった半面、みんな支持層では50%にとどまった。
 一方、「1票の格差」是正に対する国会の取り組みについて「十分ではない」との答えが77%に上り、「十分だ」(11%)を大きく上回った。格差が最大2.43倍になった昨年12月の衆院選について、東京や札幌などの高裁で違憲判決が相次いでいる。昨年11月に成立した衆院小選挙区の「0増5減」関連法は最小限の格差是正にとどまっており、抜本改革が先送りされれば、与野党問わず批判が強まりそうだ。

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