産経FNN安倍内閣支持67.5% 不支持17.6%

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130422-00000579-fnn-polより、
第2次安倍内閣支持率67.5% 初めてわずかに下落 FNN世論調査
フジテレビ系(FNN) 4月22日(月)12時22分配信

FNNがこの週末に行った世論調査で、政権発足後、上昇を続けてきた第2次安倍内閣の支持率は、今回初めて、わずかに下がったものの、依然として高い水準を維持している。
21日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は、3月に比べて、2.9ポイント下がり、67.5%。
わずかとはいえ、支持率下落は、2012年12月の政権発足後、初めてとなる。
「支持しない」は、1.5ポイント減の17.6%だった。
アベノミクスに期待している人は、6割を超えているものの(65.5%)、景気回復を実感している人は、わずか1割台(11.9%)。
8割以上の人が、「実感していない」と答えている(83.1%)。
TPP(環太平洋経済連携協定)への参加に「賛成」の人は、半数を超えている(55.8%)。
安倍首相が目指す、憲法改正に向けて必要な条件を衆参両院の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和することについては、賛否が拮抗(きっこう)している(42.1%対44.7%)。
ただ、6割以上の人が、憲法改正に「賛成」と答え(61.3%)、夏の参議院選挙で「憲法改正」が重要な争点になると見る人も、6割を超えている(64.5%)。
参議院選挙後に、自民党が、どの政党と組むのがよいか尋ねたところ、「どの政党とも連携するべきではない」が3割で最も多く(33.5%)、現在の連立のパートナー・公明党は3位(18.3%)、日本維新の会がふさわしいと答えた人の方が上回った(20.7%)。
焦点の「1票の格差」是正に向けた、衆議院小選挙区の「0増5減」にともなう区割り見直し法案については、7割近い人が、今の国会で成立させることが望ましいと答え(66.3%)、野党が多数を占める参議院で法案が否決された場合、衆議院で3分の2以上による再議決をしても構わないとする人は、半数を超えた(55.3%)。最終更新:4月22日(月)12時22分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042214220003-n1.htmより、
「憲法改正、参院選の争点になる」64%  
2013.4.22 14:20 (1/2ページ)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、憲法改正に「賛成」が61・3%となり、「反対」の26・4%を大きく上回った。夏の参院選で重要な争点に「なる」とした回答も64・5%に達した。安倍晋三首相は自民党の参院選公約に、改憲の発議条件を緩めるため憲法96条改正を明記する方針で、改憲論議が各党の選挙戦略に影響しそうだ。
 調査では、憲法改正を目指す参院議員が改憲に必要な3分の2以上を占めることが「望ましいと思う」が54・8%となり、「思わない」の31・3%を上回った。
 また、憲法96条を改正し、衆参両院で改憲発議に必要な条件を「3分の2以上」から「過半数」に緩めることには44・7%が「反対」で、「賛成」の42・1%をわずかに上回った。
 日本維新の会の橋下徹共同代表は「参院で改憲勢力3分の2以上の確保」を明言しているが、民主党は首相の積極的な改憲姿勢に批判を強めている。各党の改憲に対する考え方が参院選投票の判断材料になりそうだ。
 緊迫する北朝鮮情勢に関連し、同盟国への武力攻撃を日本の攻撃とみなす「集団的自衛権」を行使できるよう見直すことに「賛成」したのが65・8%で、「反対」の21・8%の約3倍となった。ただし、日本に向けミサイルを発射しようとしている敵基地を事前攻撃することについては、「専守防衛の範囲内と思う」が43・6%、「思わない」が43・1%で伯仲した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042214220003-n2.htmより、
2013.4.22 14:20 (2/2ページ)
 与党が衆院「1票の格差」を是正するための選挙区「0増5減」法案を成立させるため、衆院で再可決することについて「構わない」が55・3%となり、「構わないと思わない」とする27・8%の倍となった。
 金融緩和を柱にした首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は65・5%と評価を集めた。ただ「景気回復を実感していない」は83・1%にのぼり、期待先行で実感の伴わない景況感が浮き彫りになった。
 安倍内閣の支持率は67・5%となり、前回(3月16、17両日調査)から2・9ポイント微減した。

≪再掲≫
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031814190002-n1.htmより、
TPP交渉参加表明「支持」64% 内閣支持率続伸70%台に
2013.3.18 14:16 (1/2ページ)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が15日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は63・8%で、「支持しない」の28・3%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回調査(2月23、24両日)から0・8ポイント増の70・4%に達し、昨年12月の政権発足以来、3カ月連続の上昇となった。「内閣を支持しない」は19・1%(前回比1・1ポイント増)だった。
 TPPをめぐっては、首相の参加表明に対する「支持」が、前回調査の「参加表明すべきだ」との回答(53・0%)から10・8ポイント増加。TPP参加への「賛成」は60・3%、「反対」は28・0%だった。TPPに参加した場合に関しては「日本経済は成長できる」が57・6、「デメリットよりメリットの方が大きい」は49・4%だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031814190002-n2.htmより、
2013.3.18 14:16 (2/2ページ)
 ただ、「期待と不安のどちらが大きいか」との質問には「不安」との回答が48・4%で、「期待」の42・0%を上回った。また「政府が国民に十分メリット、デメリットの情報を提供していない」79・9%、「日本の農業にとって悪い影響の方が大きい」59・9%、「国民皆保険に悪影響が出る」42・5%-と、TPP参加への懸念も根強いことが浮き彫りとなった。
 他の政策課題では、首相が言及した国連の集団安全保障への自衛隊参加について70・6%が「参加すべきだ」と評価した。その一方で、「(首相が打ち出した経済政策の)アベノミクスによる景気回復を実感していない」68・2%、「原発再稼働方針に反対」54・8%、「東日本大震災の復興が遅れている」87・4%、「早期の日中関係改善は期待できない」76・2%-と政権にとって厳しい数字も並んだ。
 政党支持率は、自民党が43・3%(前回比1・5ポイント増)にアップし、民主党も6・7%(1・4ポイント増)と、やや持ち直した。日本維新の会は9・2%(0・4ポイント減)、みんなの党は4・0%(0・7ポイント減)と、それぞれ下落した。今夏の参院選で与党の過半数獲得を期待する人は68・3%(2・3ポイント増)に達した。

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