憲法96条改正 連立解消「当面はない」石破氏

http://mainichi.jp/select/news/20130427k0000m010083000c.htmlより、
自民党:改憲、参院選公約の柱に 「96条先行」前面に
毎日新聞 2013年04月26日 22時36分

 自民党は26日の政調全体会議で、7月の参院選公約の柱の一つに「憲法改正」を掲げる方針を決めた。安倍晋三首相の強い意向を反映し、憲法改正に必要な要件を定めた96条の先行改正を前面に出したのが特徴。ただ、連立与党の公明党は改憲の争点化に反対で、「96条先行」にも慎重な立場。自民党との対立を避けるため、参院選ではあいまいさを残し時間を稼ぐ戦略だ。
 「公明党と参院選前にけんか別れしかねない」。自民党幹部は96条の先行改正に急速にかじを切った首相の姿勢に懸念を表明した。
 自民党の参院選公約の柱として決まったのは、復興▽経済▽外交・安保▽安心▽地域▽教育▽政治・行政▽憲法改正−−の8項目。
 憲法改正は昨年の衆院選では大きな柱とはしておらず、党参院選公約検討委員会(宮沢洋一委員長)も衆院選並みの扱いとし、「政治・行政」の一部とする方向で検討していた。だが、首相官邸側が「首相の意向」として柱立てするよう求め、扱いを変更したという。
 首相は現行憲法を「占領軍が作った」として改憲に向けてアクセルを踏んでおり、23日の参院予算委員会でも「参院選で堂々と96条改正を掲げて戦うべきだ」と答弁。報道各社の世論調査でも改憲支持が増えていることから、争点化が得策と判断した模様だ。
 一方、公明党は「平和」が党是。改憲要件を緩めれば、「戦争の放棄」を規定した9条改正につながりかねず、支持母体の創価学会幹部は「(96条先行の)容認は難しい」と断言する。だが、26日の党憲法調査会では、96条の先行改正に反対する方針は決めたものの、96条改正自体への賛否は当面は明確にしないことも確認した。
 党幹部は「既に支持組織が走り出しており、参院選での争点化は避けたい。参院選後、時間をかけて説得に努めるしかない」と話す。ただ、自民党の目標が9条改正にあるのは明白で、選挙後に自民党の改憲論とどう向き合うか、確かな展望は見いだせていない。【横田愛、福岡静哉】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042600423より、
96条改正、反対論相次ぐ=公明憲法調査会

 公明党は26日午前、衆院議員会館で党憲法調査会の会合を開き、改憲発議要件を定めた憲法96条の改正について議論した。出席者からは「立憲主義からすると硬性憲法は妥当性がある」などと96条改正への反対論が相次いだ。
 自民党は改憲発議要件を、衆参両院で総議員の「3分の2以上」から「過半数」に改正することを参院選公約に掲げる考え。公明党も憲法調査会の議論を踏まえ、独自の見解をまとめる方針だが、与党間の溝が広がりそうだ。
 会合では、安倍晋三首相が意欲を示す96条の先行改正についても「憲法のどの部分を改正するために発議要件を見直すのかを説明しないと、国民には理解されない」との異論が続出した。(2013/04/26-12:12)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042501002214.htmlより、
公明が憲法96条先行改正反対へ 参院選公約で明記
2013年4月26日 02時00分

 公明党は25日、憲法改正の発議要件を「衆参両院の3分の2以上の賛成」が必要と定める96条に関し、安倍晋三首相が主張する先行改正に反対する見解をまとめる方向で調整に入った。96条単独ではなく、具体的な改憲項目を同時に提示するよう求める考え。衆院憲法審査会が96条を議題に審議する5月9日に党見解を表明する。参院選公約にも明記する方針だ。
 先行改正をしない場合、発議要件緩和の議論には柔軟に対応する。公明党内では、96条改正を認めれば将来的な9条改正につながるとの警戒感が根強く、山口那津男代表はこれまで、先行改正に慎重姿勢を示していた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/plc13041403050002-n1.htmより、
産経新聞【主張】憲法96条改正 参院選前の提出を進めよ
2013.4.14 03:04 (1/2ページ)

 憲法改正の発議要件を定めた96条の改正案が、参院選前に提出される可能性が出てきた。今国会で審議が行われれば、夏の参院選でより大きな争点になることは必至である。自民党を中心に提出時期などの検討を急いでほしい。
 自民党憲法改正推進本部の会合で、保利耕輔本部長は「参院選前の改正案提出もあり得る」との認識を示した。保利氏は会合後、「政治的に高度な判断が必要だ。安倍晋三総裁ともよく相談して決めなければならない」と話した。
 安倍首相と日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長は9日の会談で、改正の発議要件を衆参両院の「3分の2」以上の賛成から、「2分の1以上」に緩和すべきだとの認識で一致した。みんなの党も要件緩和を主張している。
 今国会に改正案が提出されれば衆院を通過する可能性はあるが、参院での成立は困難とされる。改正案が成立しなくても、国会への提出は改憲論議を深める有意義な方法である。
 問題は、自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表が「憲法改正は連立政権合意の枠外だ」と憲法改正で自民党と距離を置く考えを重ねて示していることだ。
 昨年暮れの連立合意文書は、憲法について「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」としている。議論を深めるためにも具体的な改憲論議が必要だろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/plc13041403050002-n2.htmより、
2013.4.14 03:04 (2/2ページ)
 菅義偉官房長官は「環境問題は現行憲法ができたとき、全くなかった。時代の流れに合わせて改正する必要がある」と述べた。環境権は「加憲」の立場の公明党が主張している新しい権利である。それを新憲法に明記するためにも、まず96条改正が必要である。
 公明党は今月中に96条改正に対する党の見解をまとめる方針だ。12日の安倍首相と山口代表の会談では、両党間で温度差がある憲法改正問題についても意見が交わされ、定期的に会合を持つことになった。公明党は、現行憲法の具体的な中身の改正の前提となる96条改正の意味を理解すべきだ。
 衆院憲法審査会では、維新と、みんなの党が首相公選制導入や一院制を主張し、自民、公明両党などがこれに反対した。憲法裁判所の設置をめぐっても、意見が分かれた。参院選に向け、96条以外の改憲論議も盛り上げたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041301001670.htmlより、
石破氏、96条改正は9条視野 テレビ番組で認識表明
2013年4月13日 11時24分

 自民党の石破茂幹事長は13日の読売テレビ番組で、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正は、将来的な9条改正を視野に入れた対応だとの認識を表明した。96条改正が国民投票にかけられた場合に「国民は(9条改正を)念頭に置いて投票していただきたい。国の在り方が変わるという認識を持って(投票すべきだ)」と述べた。
 改憲に慎重な公明党との連立に関連し「改憲に賛成する他の党が、連立を組まなくても賛成してくれればいい」と述べ、必ずしも公明党と一致する必要はないとの考えも示した。改憲問題をめぐり公明党との連立を解消する可能性については「当面考えていない」と語った。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041300157より、
連立政権組み替え否定=石破自民幹事長

 自民党の石破茂幹事長は13日午前の読売テレビの番組で、憲法改正を軸に連立政権を組み替える可能性について「当面考えていない。憲法改正は連立を組まなければできないわけではなく、連立は組まないが改正には賛成するという勢力があってもちっとも構わない」と否定した。
 公明党が憲法改正に慎重姿勢を示していることに関しては「一緒の政党でない。考え方が違うことはあり得る。それを是として連立を組んでいる」と述べた。(2013/04/13-10:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041200917より、
自公、憲法で不協和音=「96条」対応が火種

 安倍晋三首相(自民党総裁)と山口那津男公明党代表は12日の与党党首会談で、夏の参院選に向けて協力を強化することで一致し、「結束」をアピールした。しかし、自民党内で憲法改正案の発議要件を定めた第96条の改正論が強まり、改憲に慎重な公明党との立場の違いが浮き彫りになっているのが実態だ。
 「『国防軍』が国会審議で追及されている」。党首会談の席上、山口氏は首相が強い意欲を示す憲法への「国防軍」明記に懸念を示した。
 「平和主義」が看板の公明党は、自民党が衆院選公約に盛り込んだ国防軍の憲法明記や集団的自衛権の行使容認に反対している。山口氏の発言に対し、首相は、国防軍の憲法明記は谷垣禎一前総裁時代にまとめた自民党の改憲草案に盛り込まれたことを説明し、理解を求めた。
 この日の党首会談は、96条をめぐって自公間に生じ始めた不協和音をいったん鎮めようと、首相サイドが呼び掛けた。
 両党は、参院選前に連立内の対立をさらすような事態は避けたいとの思いでは一致しており、会談では山口氏も首相を追い詰めることはしなかった。14日には首相と山口氏が硫黄島・父島をそろって訪問する。
 ただ、改憲は首相の念願。「首相が旗を降ろすことはなく、いずれ自公間の溝が深まる」(自民中堅)との見方は少なくない。
 「それぞれ党の成り立ちが違う。改憲が連立の支障になるものではない」。自民党の石破茂幹事長は12日、記者団にこう強調したが、参院選を優先するための懸案先送りの感は否めない。(2013/04/12-20:53)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041201002479.htmlより、
与党、週明けにも審議入り方針 区割り法案で攻防
2013年4月12日 19時42分

 与党は12日、衆院の「1票の格差」是正に向けて小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公選法改正案について、週明けにも審議入りさせる方針を固めた。民主党など野党6党は衆院選挙制度の抜本改革に先行して区割り法案を処理する与党対応に反対する立場で一致。与党は来週中の衆院通過も辞さない構えだが、野党側の反発は必至で与野党攻防が激しさを増しそうだ。
 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は12日昼、官邸で会談し、区割り法案の早期成立を目指す方針を確認。野党が審議に応じない場合、与党は強行採決による衆院通過も視野に入れている。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013873761000.htmlより、
首相 憲法改正で公明に理解求める
4月12日 16時12分

安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、政府・自民党内から憲法改正に積極的な発言が相次ぎ、公明党から懸念が出ていることについて、「発言は従来の自民党の主張に沿ったもので、これまでと変わりはない」と述べ、理解を求めました。
憲法改正を巡って、政府・自民党内からは、夏の参議院選挙の争点にすべきだなどと積極的な発言が相次ぎ、慎重な公明党から懸念が出ています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、「自民党は、結党以来、憲法改正を訴えており、谷垣前総裁の下でまとめた先の衆議院選挙の政権公約でも、憲法を改正して国防軍を創設することなどを掲げた。一連の発言は従来の党の主張に沿ったもので、これまでと変わりはない」と述べ、理解を求めました。
これに対して、山口代表は「参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保するためには、TPP=環太平洋パートナーシップ協定や経済対策など、国民に身近な政策を着実に訴えていくべきだ」と述べました。
また、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備と取れる動きを見せていることについて、会談に同席した菅官房長官が「ミサイルが飛ぶルートが明らかになっていないなど、過去の例とは状況が異なる。何があってもいいよう24時間態勢で万全を期したい」と述べ、政府・与党で連携して対応することを確認しました。
さらに、会談では、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案を早期に成立させるため、野党側に協力を求めていくことを確認しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041200058より、
0増5減先行処理を確認=自公党首が会談

 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は12日、首相官邸で昼食を共にしながら会談し、小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案を今国会で成立させるため、抜本改革とは切り離して先行処理する方針を確認した。首相は「成立に向けて国会対策をよろしくお願いしたい」と要請。山口氏は「しっかり成立を図る」と応じた。
 両氏は、夏の参院選で過半数確保に向けて協力を強化していくことでも一致。両党間で温度差が生じている憲法改正問題についても意見交換した。
 会談には、菅義偉官房長官や自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らも同席。両党は党首会談を定例化させ、月1回行う方針だ。(2013/04/12-13:39)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013797721000.htmlより、
橋下氏 憲法改正を選挙争点に
4月9日 21時19分

日本維新の会の橋下共同代表は、党の国会議員団の憲法調査会に出席し、夏の参議院選挙では憲法改正を主要な争点にしたいという考えを改めて示しました。
夏の参議院選挙を巡っては、自民党の石破幹事長が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を公約の柱とする考えを示すなど、政府・自民党から憲法改正を争点にすべきだという発言が出ています。
こうしたなか橋下氏は9日、国会内で開かれた党の国会議員団の憲法調査会に出席しました。
そして、「夏の参議院選挙では、憲法改正が大きなテーマになる。争点化したい」と述べ、憲法改正を主要な争点にしたいという考えを改めて示しました。
そのうえで橋下氏は「国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条を改正するということになれば、何のためにということが必ず議論になるので、きちんとした憲法論を踏まえなければならない。憲法は、国家権力の乱用を防ぎ、国民の権利を守ることが基本であり、特定の価値観を盛り込む思想書的なものであってはならない」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040901002184.htmlより、
橋下氏「憲法改正を争点に」 夏の参院選で
2013年4月9日 20時13分

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は9日、国会内で開いた党の憲法調査会で講演し、夏の参院選で憲法改正を主要な争点とすべきだとの考えを示した。あいさつで「参院選は憲法改正が大きなテーマで、争点化したい」と語った。
 憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を目指すとの立場も重ねて表明し「何のためかが必ず議論になる。きちんとした憲法論を踏まえないといけない」と述べた。
 弁護士になるため憲法を学んだ経験に触れ「憲法論を語るのに憲法の教科書を読まないというのはあり得ない。(これまでに)積み重なってきた憲法論は非常に深い」と熱弁、憲法に対する自身の関心の高さも示した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013793941000.htmlより、
首相 96条改正で憲法改正を
4月9日 18時47分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「憲法を国民の手に取り戻すという意味においても、96条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれですべての議員の『3分の2以上の賛成』から、『2分の1以上の賛成』にすべきだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「2分の1以上の国民が憲法を変えたいと思っていても、3分の1を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしいと考えるほうが常識だ。96条の改正で、憲法改正の可能性が出てくる。国民の手で新しい憲法を作ることが可能になり、議論が活発になるだろう」と述べ、96条の改正に強い意欲を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013784781000.htmlより、
山口代表 憲法改正争点でない
4月9日 14時0分

公明党の山口代表は記者会見で、夏の参議院選挙を巡って、政府・自民党から憲法改正を争点にすべきだという発言が出ていることについて、「選挙の争点になるほど熟した議論になっていない」と述べ、争点にはならないという認識を示しました。
夏の参議院選挙を巡って、自民党の石破幹事長が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を公約の柱とする考えを示すなど、政府・自民党から憲法改正を争点にすべきだという発言が出ています。
これについて公明党の山口代表は記者会見で、「『国会の憲法審査会の審議を促進する』というのが自民党との連立合意なので、国会での論議の行方を見守るのが連立政権の妥当な姿勢だ」と述べ、政府・自民党側の動きをけん制しました。
そのうえで山口氏は、「参議院選挙では、身近な生活や仕事に関わる政策のほうが優先度が高い。国会の議論の状況は国民に十分に届いておらず、選挙の争点になるほど熟した議論になっていない」と述べ、憲法改正は参議院選挙の争点にはならないという認識を示しました。
また山口氏は、菅官房長官が96条を改正したうえで憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示したことについて、「どういう意図で言ったのか分からない。公明党は、今の憲法に新しい要素を加える考え方を取っており、その例として環境権を挙げたことはあるが、今後の議論に委ねたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013775981000.htmlより、
公明 96条巡る発言に警戒感
4月9日 6時32分

国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条を巡って、菅官房長官が、改正したうえで、憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示したことに対し、公明党からは、「96条の改正に慎重な公明党の協力を得るねらいがあるのではないか」などと警戒する声が出ており、真意を慎重に見極めたいとしています。
憲法96条は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めていて、安倍総理大臣がこの条文を改正して要件を緩和することに優先的に取り組む考えを示していますが、公明党は「9条の改正につながりかねない」として慎重な立場です。
こうしたなか、菅官房長官は8日、夏の参議院選挙のあとに、96条の改正を実現したうえで、憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示しました。
これに対し、公明党からは「公明党が憲法に加えることを検討している環境権を取り上げることで、96条の改正に協力を得るねらいがあるのでははないか」などと警戒する声が出ています。
また、党幹部の1人は、「憲法に環境権を加えることには多くの国会議員が賛成するはずであり、96条の改正は必要ない」と指摘しており、公明党は菅官房長官の発言の意図を慎重に見極めたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013769851000.htmlより、
官房長官 「環境権」を憲法に
4月8日 22時12分

菅官房長官は午後の記者会見で、夏の参議院選挙のあとに野党側に協力を求めて、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を実現したうえで、憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、「今の憲法の基本路線を守りながらも、まず96条を改正しなければ前に進まない。ほかの政党とも協力して改正する方が国民にも理解してもらえる」と述べ、夏の参議院選挙のあとに、野党側に協力を求めて、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を実現したいという考えを示しました。
そのうえで、菅官房長官は、「環境問題は、今の憲法ができた当時はまったくなく、『環境権』を、『加憲』などの形で、憲法の中に入れていくのは当然のことだ」と述べ、今の憲法に足りない部分を補強する「加憲」によって、「環境権」を新たに盛り込むべきだという考えを示しました。
菅官房長官としては、連立を組む公明党が憲法96条の改正に慎重な姿勢を示していることから、公明党が掲げる「環境権の加憲」に触れることで、96条の改正に理解を得ようというねらいがあるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013768421000.htmlより、
石破氏 96条改正を参院選公約の柱に
4月8日 20時17分

自民党の石破幹事長は記者会見で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条の改正を夏の参議院選挙の党の公約の柱とする考えを示しました。
憲法96条は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めていて、安倍総理大臣はこの条文を改正して要件を緩和することに優先的に取り組む考えを示しています。
これについて自民党の石破幹事長は記者会見で、「これまで『3分の2以上の賛成』での発議が実現したことはなく、国民による投票は一度もできていない。最終的に改正の是非を決めるのは主権者の国民であり、国民が権利を行使するための環境整備を行うべきだ」と述べ、96条の改正を目指す考えを示しました。そのうえで石破氏は、「96条の改正は夏の参議院選挙で自民党が掲げる公約の大きな柱になる。国民に問うべき重要な問題だ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040800769より、
96条改正「公約の柱」=自民・石破氏

 自民党の石破茂幹事長は8日の記者会見で、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について、「国民の権利行使の環境整備をすべきだ。選挙公約の大きな柱としてあるし、国民に問うべき重要な事項だ」と述べ、参院選公約に盛り込む考えを示した。
 96条見直しに慎重論がある公明党との関係に関しては「公明党から明確に反対という意思表示があったとは承知してない。連立は憲法だけでやっているものではない」と述べた。(2013/04/08-19:33)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040801002413.htmlより、
菅氏、憲法に「環境権」明記を 96条改正後
2013年4月8日 19時03分

 菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、憲法改正に意欲を表明し、憲法96条の改正発議要件を緩和した後には新たに「環境権」を明記すべきだとの考えを示した。連立を組む公明党は環境権などの概念について、必要な条文を新たに加える「加憲」の立場を取る一方、96条改正には慎重論がある。環境権に触れることで公明党への配慮を示し、96条改正に理解を取り付ける狙いとみられる。
 菅氏は「環境問題は現行憲法ができたときには全くなかった。環境権を憲法の中に入れるのは自然のことではないか」と強調。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040800725より、
「環境権」の加憲は当然=公明配慮か-菅官房長官

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、憲法改正について「96条を変えなければ物事は前に進まない」と述べ、第96条で定める改憲発議要件の緩和を優先する方針を改めて強調した。その上で96条改正後の課題に関し、新たな人権として公明党などが主張する「環境権」を明記すべきだとの考えを示した。
 菅長官は「環境権は必要だと思う。国民生活に大きな影響を与え、需要があるものだから『加憲』するのは当然ではないか」と語った。憲法について公明党は、現在の条文はそのままに環境権などを加える「加憲」を唱えている。
 先に高市早苗自民党政調会長が、96条改正に慎重な公明党との連立解消を示唆したとも取れる発言をし、公明党が反発。菅長官の発言には、公明党の不満を和らげる意図もあるとみられる。(2013/04/08-18:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040700093より、
参院選勝利し憲法改正を=維新・みんなとの連携視野-菅官房長官

 菅義偉官房長官は7日午後、福岡市内で講演し、夏の参院選に関し「自民、公明両党で過半数を獲得し、安定政権でやらねばならないことはたくさんある。独立した国民の手で憲法改正を行う。まずは憲法96条から変えていきたい」と述べ、参院選で勝利し、改憲発議要件緩和のため96条改正を目指す考えを強調した。
 菅氏は改憲発議要件について「せめて衆参国会議員の2分の1としたい」と指摘。「参院選で争点になるだろう」とも述べた。さらに「憲法を改正し中央集権から地方分権、道州制に見直す。社会保障も持続可能なものをつくり上げないといけない」と強調した。
 憲法96条改正と道州制には日本維新の会、みんなの党も賛成の立場。菅氏の発言は、参院選後の両党との連携を視野に入れたものとみられる。
 一方、菅氏は沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に関し、「本土にもオスプレイの飛行を含め協力をお願いしないといけない」と述べ、同県以外の自治体が米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行訓練などを受け入れることに期待を示した。(2013/04/07-20:23)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040701001353.htmlより、
菅氏、過半数獲得し憲法改正 道州制実現目指す
2013年4月7日 19時47分

 菅義偉官房長官は7日午後、福岡市内で講演し、憲法改正や道州制、社会保障制度改革の実現について、夏の参院選で自民、公明両党が過半数を獲得し「ねじれ」を解消した後、本格的に取り組む考えを表明した。こうした諸課題を例示し「何としても自公両党で過半数を取り、安定政権をつくる。物事を前に進めていく」と決意を語った。
 「新しい日本をつくるため、自分たちの手で憲法を改正する。まずは96条から変えていきたい。参院選で争点になるだろう」と述べ、参院選では憲法改正の発議要件の緩和を争点にする考えを強調した。(共同)

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