NPT準備会議 日本、核不使用声明に賛同せず

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042601002537.htmlより、
核兵器の共同声明不参加は裏切り 広島、長崎から非難次々
2013年4月26日 21時38分

 広島や長崎の被爆者団体などは26日、2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった日本政府に対し、相次いで強い憤りや非難を表明した。
 広島の原水爆禁止広島県協議会(広島県原水協)や広島県保険医協会は「国際社会の期待を裏切った」などとする抗議文を安倍晋三首相あてに送付。広島県原爆被害者団体協議会の大越和郎事務局長(73)は「いまの政府に被爆国の政府を名乗る資格はない」と批判した。
 一方、長崎の被爆者5団体は、政府に対し「驚きと強い憤りを禁じ得ない」とする抗議文を郵送。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014181551000.htmlより、
「核の傘」で守られている 署名見送り
4月25日 13時55分

菅官房長官は、記者会見で、NPT=核拡散防止条約の会議で提出された、核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明について、日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることなどから、署名を見送ったことを明らかにしました。
この中で菅官房長官は、スイスで開かれているNPT=核拡散防止条約の会議で提出された、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明について、「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しいので、『いかなる状況でも』という文言を削除してほしいと働きかけをした」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「日本の置かれている安全保障の状況を考えたときに、ふさわしい表現かどうかを慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と述べ、日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることなどから、共同声明への署名を見送ったことを明らかにしました。
一方で、菅官房長官は「わが国は唯一の被爆国なので、核兵器使用の影響についてはどの国よりも実態を知っている。二度と核兵器が使用されないことが人類の生存にとって利益であるという方向に全世界が進んでいく努力をするのは当然のことだ。今後もこうしたテーマの共同声明に参加できる可能性を真剣に探っていきたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500418より、
核使用「耐え難い損害」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、核拡散防止条約(NPT)再検討会議への準備委員会で、核不使用をうたった共同声明に日本が賛同しなかったことに関し、「わが国は唯一の戦争被爆国で、核兵器使用の影響をどの国よりも知っている。核兵器使用が直の被害のみならず、将来世代にわたり社会経済に耐え難い損害になるとの基本的な考え方は支持する」と述べた。(2013/04/25-12:54)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201304250155.htmlより、
中国新聞 ’13/4/25
声明不参加に被爆者ら抗議

 【ジュネーブ田中美千子】2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で、核兵器の不使用を求める共同声明の賛同国に日本が加わらなかったことに抗議し、被爆者や非政府組織(NGO)のメンバーが24日、スイス・ジュネーブの日本政府代表部に向けてデモ行進をした。現地入りしている松井一実広島市長も「納得できない」と不満を示した。
 準備委の関連会合出席でジュネーブに来ていた20カ国の約70人が参加。準備委会場の国連欧州本部を出発し、「ノーモア・ヒバクシャ」などと叫びながら約30分かけ行進した。広島の被爆者、佐久間邦彦さん(68)=広島市西区=は「ヒロシマの願いは裏切られた」と声を張り上げた。
 デモを主導した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲共同代表は「政府は核兵器廃絶より、古い安全保障の論理を優先させた」と批判した。
 一方、松井市長と長崎市の田上富久市長は同日、ジュネーブ軍縮会議政府代表部の天野万利大使と面会。「段階的に核廃絶に向けた手続きを重ねるという日本政府の方針とは違った。一部修正してもらおうと交渉したが、時間切れとなった」と説明を受けたという。
 面会後、松井市長は「声明の内容は被爆地の願いに重なり、言い回しも問題ない。不可解な結果だ」と政府の対応を疑問視し、田上市長も「日本は核兵器廃絶に向けた姿勢を示す機会を逃した」と残念がった。
【写真説明】24日、核兵器不使用を訴える共同声明に賛同しなかった日本政府に抗議の声を上げる被爆者やNGOメンバー(ジュネーブ)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042501000791.htmlより、
被爆者ら日本代表部へデモ行進 共同声明の不賛同に抗議
2013年4月25日 08時43分

 【ジュネーブ共同】2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回の準備委員会で、日本政府が「核兵器の人道的影響に関する共同声明」の賛同国に加わらなかったことに抗議し、被爆者や核廃絶を求める非政府組織(NGO)のメンバーが24日、ジュネーブの日本政府代表部に向けてデモ行進をした。
 準備委の関連会合出席のためジュネーブに来ていた、約20カ国のNGOメンバーおよそ70人らが参加。国連欧州本部を出発し「ノーモアヒロシマ」「ノーモアナガサキ」「ノーモアヒバクシャ」と叫びながら約40分かけて行進した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014172481000.htmlより、
日本 NPTの核不使用声明に署名せず
4月25日 6時56分

スイスのジュネーブで開かれているNPT=核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、NGOなどから批判の声が上がりました。
この共同声明は、ジュネーブで行われているNPTの再検討会議に向けた準備会合で24日、南アフリカの代表団が提出しました。
声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。
そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。
共同声明には74か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。
これについて、軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、記者団に対し、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」としたうえで、「いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と述べました。
日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることを、署名をしない理由の1つにしたものですが、会議に参加しているNGOなどからは批判の声が上がり、ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の建物の前で、およそ50人が抗議活動を行いました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014170571000.htmlより、
NPT参加国会議で広島・長崎市長が演説
4月25日 4時29分

核軍縮などについて話し合うため、NPT=核拡散防止条約の参加国がスイスのジュネーブで行っている会議で24日、被爆地の広島と長崎の市長が演説し、核兵器は非人道的な兵器だとして、廃絶を訴えました。
この会議は、再来年に開催されるNPTの再検討会議に向けた準備委員会として行われているもので、およそ190か国の代表が、核軍縮や核の拡散防止などについて話し合っています。
24日の会議では、被爆地、広島市の松井一實市長と、長崎市の田上富久市長らがスピーチを行いました。
このうち、広島市の松井市長は、「広島や長崎の被爆の実態を見れば、核兵器が非人道的な兵器の極みだということは明らかだ」と述べ、核兵器禁止条約の交渉開始に向けて各国の努力を呼びかけました。
また、長崎市の田上市長は、核兵器の使用によって被爆者は死ぬまで白血病やがんの不安に苦しむことなどを指摘したうえで、「核兵器は人類にとって必要のないもので、絶対になくさなければならない」と強調し、核兵器の廃絶に向けた議論の進展に期待を示しました。
会議ではこのあと、被爆者を代表して日本被団協の藤森俊希事務局次長が、広島で被爆したみずからの体験を基に、「われわれ被爆者の心からの叫びを正面から受け止め、再来年のNPT再検討会議で核兵器の廃絶に向けた明確な道筋が作られることを願う」と述べると、会場から大きな拍手が起きました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500019より、
「核の非人道性」声明に賛同せず=日本、安保政策と一致しない

 【ジュネーブ時事】日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
 共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2準備委員会で提出された。
 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
 スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送った。(2013/04/25-01:07)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042401002284.htmlより、
NPT準備委、核不使用をと声明 日本、加わらず
2013年4月24日 23時51分

 【ジュネーブ共同】ジュネーブで開催中の2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回の準備委員会で、南アフリカは24日、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも」核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる、と訴えている。
 共同声明には70カ国以上が賛同。日本にも賛同を呼び掛けたが、南ア代表団によると、日本は賛同国に加わらなかった。日本側は「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたという。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042401002069.htmlより、
広島、長崎市長が核廃絶呼び掛け 「被爆者の声に耳を」
2013年4月24日 20時02分

 【ジュネーブ共同】2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で24日、松井一実広島市長と田上富久長崎市長が演説に立ち、各国政府代表らを前に「今こそ被爆者の声に耳を傾けるべきだ」などと訴え、核兵器廃絶に向けた新しい動きを呼び掛けた。
 両市長とも、ことし3月にオスロで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」で、核の非合法化に向けた国際的な動きが進んだことを歓迎。田上市長は「核廃絶に力を結集すべき時」と強調し、北朝鮮の核開発により緊張が高まっている北東アジアでは「非核兵器地帯創設の努力が必要」と指摘した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042400908より、
「核兵器の非人道性」訴え=NPT準備委で演説-広島、長崎市長

 【ジュネーブ時事】広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は24日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会で演説した。両市長は各国に「核兵器の非人道性」に焦点を当て、廃絶に取り組むよう訴えた。
 松井市長は、広島と長崎の被爆体験に目を向けるよう求め、「核兵器は非人道兵器の極みであり絶対悪であることは明らか」と断じた。その上で、現在の安全保障の枠組みに根差した「国家間の相互不信」の壁を乗り越えるべきだと語った。
 田上市長は「核抑止力に基づく安全保障を追求した結果、テロ組織や政情不安国による核保有の危険性を高めた」と指摘。北朝鮮の核開発をめぐり緊張が高まる北東アジアでの非核兵器地帯創設が必要だと語った。(2013/04/24-19:13)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130424/k10014140821000.htmlより、
核軍縮会議開催地で長崎の若者が訴え
4月24日 4時37分

NPT=核拡散防止条約を締結している国々の代表が、核軍縮などについて話し合う会議が、スイスのジュネーブで開かれているのに合わせて、被爆地長崎の若者たちが、現地で原爆の悲惨さを訴える映画の上映会を主催し、核兵器廃絶の重要性を訴えました。
上映会を行ったのは、平和活動に携わる若い人材を育成しようと、長崎大学や長崎市などが任命した、学生や20代の社会人など合わせて8人です。
一行は、核兵器の廃絶などについて各国が意見を交換するNPTの会議がジュネーブで開かれているのに合わせて、現地を訪問しています。
23日に開かれた上映会では、はじめに長崎大学2年の福田翔生さんが、「核兵器を廃絶し、悲劇の歴史を繰り返さないために、できるかぎりの努力をしたいと思っています」とあいさつしました。
上映された映画は、10歳のときに被爆した長崎市内の女性の体験を中心に、原爆の悲惨さなどを訴えるものです。
このあと行われた意見交換会で、参加者からは「核兵器が人間にどのような結果をもたらすのか、体験談を聞くことができたのは重要だった」などといった感想が出されていました。
主催したメンバーの1人、長崎大学職員の斉藤佑布子さんは、「原爆の悲惨な歴史を知ってもらい、身近に感じてもらう目的を達成することができて、よかったと思います」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014111311000.htmlより、
「核軍縮の進展を」 日本が訴え
4月23日 8時59分

NPT=核拡散防止条約を締結しているおよそ190か国の代表が核兵器の廃絶などについて話し合う会議が22日、スイスのジュネーブで始まり、日本は「北朝鮮による核実験などの問題に対処するためにもNPTを通じて核の軍縮や拡散防止を着実に進める必要がある」と訴えました。
この会議は、再来年に予定されているNPTの再検討会議に向けた準備委員会として開かれています。NPTの締結国は、2010年に開かれた前回の再検討会議で、核兵器のない世界の実現を目指すことなどを盛り込んだ行動計画で合意しましたが、その後、軍縮の機運に陰りが見られることなどから進展していない項目もあります。初日の22日に行われた一般討論では、日本の外務省の軍縮不拡散・科学部の北野充部長が、北朝鮮がことし2月に核実験を実施するなどNPT体制は絶えず新たな挑戦にさらされていると指摘したうえで、「こうした問題に対処するためにもNPTを通じて核軍縮や核拡散防止を着実に進めていく必要がある」と訴えました。
討論では、北朝鮮の核問題に懸念を示す国が相次ぐ一方で、中東や北アフリカ諸国などは、前回の再検討会議で開催に合意した中東地域の非核化のための会議がイスラエルの不参加表明などによって開けない状況が続いているとして強く批判しました。
会議は来月3日までの2週間の日程で開かれ、最終日には議長総括をまとめることにしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042101001843.htmlより、
日本に核不使用声明への賛同要請 スイス、外務省に反対論
2013年4月22日 02時00分

 ジュネーブで22日に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが21日、分かった。
 外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。(共同)

1件のコメント
  1. 松本 徹 の発言:

    日本は馬鹿か NPTに賛同しないとは 核を持つ国と 持た無い国との関係が悪化すなどと言うが 持つ持たない国間の悪化など大した事ではない それより 核を持つ国同士間の関係悪化の方が よっぽど悪化している シリアでは 代理戦争しているし ウクライナでは 武力侵攻しているし 北朝鮮は威嚇してくるし 核兵器を使えば人類は滅亡することは 世界中誰でも知っている事で 使えない兵器だ! 唯一の被爆国日本が賛同しないとは それとも何か 日本は核兵器を認めているのか? ならば一双の事 日本は核兵器を持ちますと はっきりと言えばよい物を それだけの勇気もない癖に 世界の情勢を鑑みてなどと 優柔不断な態度 呆れてしまうわ 日本よ 世界に向けて態度をはっきりせよ 馬鹿者 

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