高速無料化(原発事故避難者) 2014年3月まで

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014231741000.htmlより、
自主避難者の高速道無料化開始
4月27日 6時24分

原発事故の影響で自主的に避難し離れて暮らす家族を対象にした高速道路の無料化が、大型連休にあわせて26日から始まりました。
国は原発事故の影響で指定された避難区域の住民を対象に高速道路料金を無料にしていますが、26日からは福島県の一部の市町村などから自主的に避難し離れて暮らす家族も新たに対象となりました。
福島県内の高速道路の料金所では無料化を知らせる看板が掲げられ、利用者が家族の元に向かう姿が見られました。
復興庁によりますと、福島県外に自主的に避難している人はおよそ3万人に上り、父親を残して母子で避難するなど、離れて暮らす家族は5000世帯余りとみられています。
無料で高速道路を利用するには、元の自宅がある市町村に申請し証明書を発行してもらう必要があり、これまでに福島県郡山市や福島市などを中心に1269世帯から申請があったということです。
今回の無料化では車以外の交通手段は対象に含まれていないため、国に対して対象を広げて欲しいという要望が出ているということです。
自主的に避難する人を対象にした高速道路料金の無料化は来年3月31日までで、国は必要に応じて延長も検討したいとしています。

離れて暮らす家族は
福島県郡山市の中学校教諭、瀬川芳伸さんは去年の夏から家族と離れて暮らしています。
妻や1歳から5歳までの3人の男の子と暮らしていた自宅は、原発からは距離が離れ避難区域には指定されていません。
しかし、事故で広がった放射性物質が子どもたちの健康に影響する不安をぬぐえず、妻と子どもたちをさいたま市に自主的に避難させました。
瀬川さんは毎週、仕事を終えた金曜日の夜に車で家族の避難先に向かい、日曜日に自宅に戻る生活を続けていて、高速道路とガソリン代は月に5万円ほどとなり、家計の負担になっていたといいます。
無料化が始まった26日、瀬川さんは子どもたちのためにこいのぼりなどを車に積んで家族の元に向かいました。
瀬川さんは連休の期間中は、子どもたちとこいのぼりを飾り、ゆっくり過ごすことにしています。
今回の無料化について瀬川さんは「家族に会えるとほっとするし、子どもの笑顔が何よりうれしいです。別れ際にはいつも子どもが泣くので切なさは残ります」と話していました。
妻の由希さんは「高速料金に加えてガソリン代もかかり、経済的にはいっぱいいっぱいだったので、高速だけでも無料になり本当に助かります」と話していました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013041202000230.htmlより、
自主避難母子世帯 26日から高速無料 来年3月末まで
2013年4月12日

 国土交通省は十二日、東京電力福島第一原発事故の影響で自主的に避難している人のうち、子どもと母親が父親と離れて暮らす「母子避難」世帯などを対象にした高速道路の無料化を二十六日午前零時から開始すると発表した。
 地元と避難先の二重生活を強いられている家族に、交通費の負担を減らして一緒に過ごす機会を増やしてもらう狙いで、期限は来年三月末まで。
 対象は、ゼロ歳から二〇一三年度に十八歳になる子どもがいる世帯で、母子避難のほか(1)子どもと父親が母親と離れて暮らす(2)子どもが両親と離れて暮らす(3)妊婦が夫と離れて暮らす-ケースも含む。
 原発事故で福島県の浜通り、中通りの両地域や宮城県丸森町の計三十四市町村から自主避難していることが条件。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031501001422.htmlより、
母子避難世帯の高速料金無料化 復興相、対象追加を表明
2013年3月15日 12時39分

 根本復興相は15日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で自主的に避難している人のうち、子どもや母親が父親と離れて暮らしている「母子避難」の世帯を、高速道路料金無料化の対象に追加すると表明した。2013年度予算案の成立後に実施する予定で、5月の大型連休ごろとなる見通し。
 健康不安から地元と避難先の二重生活を強いられている家族に、一緒に過ごす機会を増やしてもらう狙いがある。
 対象は原発事故の発生時に福島県の浜通り、中通りの両地域か宮城県丸森町(計34市町村)に住んでいて、事故後に母親か父親のどちらかが子どもを連れて自主避難した世帯。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031500449より、
自主避難の母子に拡大=原発事故後の高速無料化-政府

 政府は15日、東京電力福島第1原発事故で避難している住民への新たな支援策を発表した。警戒区域内などに居住していた避難者への高速道路無料化措置について、警戒区域外から自主的に避難している「母子避難者」にも拡大する。2013年度当初予算案成立後に開始し、14年3月末まで実施する。(2013/03/15-12:21)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013218281000.htmlより、
避難した人の高速無料化 自主避難にも拡大へ
3月15日 11時24分

国土交通省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、避難区域から避難した人を対象にしている高速道路料金の無料化を、自主避難によって親と子どもが離れて暮らしている家族などにも拡大して対象とすることを決めました。
原発事故の影響で避難区域から避難した人は、福島県などのインターチェンジを使って高速道路を利用した場合、料金が無料になる措置が取られています。
国土交通省は、これに加え、自主避難によって親と子どもが離れて暮らしている家族などが、高速道路を利用する場合も料金を無料にすることを決めました。
具体的には、福島県の浜通りと中通りの市町村のうち、警戒区域などを除く地域と、宮城県丸森町に住んでいた家族で、18歳以下の子どもを伴い、自主避難している家族を対象にします。
そして、以前住んでいた地域の最寄りのインターチェンジと、避難先の最寄りのインターチェンジとの間で料金を無料にします。
無料措置を受けるには、以前住んでいた市町村から証明書を交付してもらう必要があり、新年度予算案の成立後に開始される見通しです。
これについて、太田国土交通大臣は会見で、「未来を担う子どもたちをしっかり支えていくことが必要で、離れて暮らす親子の行き来が増えることにつながるのではないか」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031301001207.htmlより、
原発事故自主避難の高速料金支援 太田国交相が表明
2013年3月13日 12時00分

 太田国土交通相は13日の衆院予算委員会で、東電福島第1原発事故を受けた自主避難者に対する高速道路通行料金について「支援を実施したい。関係省庁と調整の上、できるだけ速やかに対応したい」と表明した。現在の高速道路無料化対象は原発周辺の警戒区域や計画的避難区域などからの避難者限定で、自主避難者への拡大を求める声が上がっていた。
 衆院予算委は東日本大震災復興をテーマに集中審議を実施。安倍首相は「被災者の期待に応えるために求められているのは実行力だ。責任を持って、政治のリーダーシップで復興を加速していきたい」とあらためて決意を強調した。(共同)

http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201303050256.htmlより、
2013年3月5日22時26分
原発避難者の高速無料化、1年延長へ 14年3月末まで

 国土交通省は5日、東京電力福島第一原発事故の避難者向けに高速道路を無料にしている措置を、来年3月末まで延長すると発表した。期限は今月末だった。
 対象は、国が避難を指示したり勧めたりする地域から避難した人に限られているが、国交省は自主避難者にも拡大する方向で復興庁などと調整している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502X_V00C13A3PP8000/より、
東北の高速道、原発避難者の無料化継続 4月以降も一部
2013/3/5 21:59

 国土交通省は5日、東日本大震災を受けて実施している東北地方の高速道路の無料化を4月以降も一部続けると発表した。福島第1原子力発電所の事故で避難している人を対象に、来年3月末まで続ける。福島原発周辺のインターチェンジを利用し、避難者が乗っている全車種の利用料を無料にする。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013879991000.htmlより、
原発事故に伴う高速無料化を延長へ
11月30日 21時18分

原発事故の影響で避難の対象となった地域から避難している人が高速道路を利用した場合、料金を無料とする措置について、国は、来年3月末まで延長することを決めました。
原発事故の影響で避難の対象となった地域から避難している人については、福島県内などのインターチェンジを使って高速道路を利用した場合、料金を無料とする措置が取られています。
この措置は、来年1月15日までとなっていましたが、国土交通省は、要望が強く支援の継続が必要だとして、来年3月31日まで延長することを決めました。
一方、避難の対象となっていない地域から自主的に避難した人は、無料化の対象となっていませんが、国は、こうした人も対象に含める方向で検討を進めているということです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012113001001432.htmlより、
避難者に高速無料化3月まで延長 原発事故で国交省
2012年11月30日 15時49分

 国土交通省は30日、東京電力福島第1原発周辺からのを対象にした高速道路の無料化を、来年3月31日まで延長すると発表した。原発事故の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた人が一時帰宅する交通費を支援するため今年4月から開始し、期限は1月15日までとしていた。
 福島県は、現在の対象地域以外から自主的に避難している人にも無料措置を拡大するよう求めており、国交省の担当者は「復興庁と調整中」と話している。
 支援対象の避難者は、指定した東北、磐越、常磐各自動車道のインターチェンジ計30カ所から出入りすると、首都高速道路など一部路線を除いて無料で通行できる。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091401001754.htmlより、
福島県の避難者に高速無料化延長 1月15日まで原発事故で
2012年9月14日 19時11分

 国土交通省は14日、東京電力福島第1原発事故による福島県の避難者を対象にした高速道路の無料化を、来年1月15日まで延長すると発表した。今月末に終了予定だったが、地元ら継続の要望が強かった。
 福島県の佐藤知事は14日、国交省で羽田国交相と会い、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた人に限っている無料化の対象を、ほかの地域から自主避難している人にも広げるよう要望。羽田氏は「検討したい」と述べた。
 無料化は一時帰宅の費用支援を目的に4月から実施。指定した東北、磐越、常磐各自動車道のIC計30カ所から出入りすると、一部を除いて無料で通行できる。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012091400606より、
原発避難者の高速無料延長=国交省

 国土交通省は14日、東京電力福島第1原発事故による避難者を対象とした高速道路料金の無料化措置の期限を当初予定の9月末から来年1月15日まで延長すると発表した。
 対象者はこれまでと同じく、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた住民。東北、磐越、常磐各自動車道の福島県内など30カ所のインターチェンジで、高速道路に出入りした場合に無料化の対象となる。(2012/09/14-15:12)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120420/k10014606681000.htmlより、
避難者の高速無料化 対象拡大
4月20日 22時16分

国土交通省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人を対象に行っている高速道路の無料化で、対象となる人やインターチェンジを拡大することを決めました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人を対象に行っている高速道路の無料化は、今月から半年間、事故のあと「警戒区域」や「計画的避難区域」などに指定された地域から避難している人が、福島第一原発周辺の15のインターチェンジを車で出入りした場合、利用した高速道路の区間のすべての料金を無料にする措置です。
しかし、事故の影響を受けている人はもっと多く、対象を広げてほしいという地元の要望を受け、国土交通省は無料化の対象を拡大することを決めました。
具体的には、政府が避難を勧めている地点「特定避難勧奨地点」から避難している人や、その地点に住んでいる人を対象に加えるほか、原発事故で役場の支所などが移転した先の福島や埼玉、それに千葉の6つのインターチェンジを出入りする車も対象にします。
▽東北自動車道の郡山南、郡山、加須、▽常磐自動車道のいわき湯本、桜土浦、▽磐越自動車道の会津若松のインターチェンジが対象です。
無料化の対象の拡大は今月28日から行われます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012033101002041.htmlより、
東北地方の高速無料化終了 原発避難者らに継続措置
2012年4月1日 00時00分

 東日本大震災の復興支援や観光振興を目的とした東北地方の高速道路無料化が、東京電力福島第1原発事故の一部避難者やボランティアを除き、3月31日で終了した。
 1日からは当面9月末まで、原発事故による警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた避難者らに限り、東北、常磐、磐越の3道の指定インターチェンジ(IC)15カ所から出入りすれば無料にする。がれき処理や応急復旧などを行う民間ボランティアの車両も無料措置を6月末まで延長する。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054108051.htmlより、
東北の高速無料化一部残し終了

東日本大震災と原発事故の被災地の復興を支援するため東北地方を中心に行われてきた高速道路の無料化措置は東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人を除いて、31日終了します。
国土交通省は震災復興を支援するため、去年6月から東北地方を中心に高速道路を無料化する措置をとってきましたが、財政的な負担が拡大するなどとして、平成24年度の予算案には関連する予算を計上していないことから31日無料化の措置を終了します。
ただ、原発事故で避難している人に対しては引き続き支援が必要だとして、国土交通省は、原発事故で「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定された地域と、元の「緊急時避難準備区域」にから避難している人については、4月1日から半年間、無料化の措置を継続します。
具体的には、福島県と宮城県内にある東北、磐越、常磐自動車道の15のインターチェンジで出入りする車を対象に、料金所で運転免許証など住んでいた場所が確認できる書類を示せば、利用する区間全てが無料となります。
03月31日 11時03分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120327k0000m040092000c.htmlより、
高速道路無料措置:3月末で終了 被災者に大きな負担に

 東日本大震災による東北地方の高速道路無料措置が、3月末で原則終了する。東京電力福島第1原発事故の警戒区域などからの避難者は、無料措置が9月末まで延長されたが、区域外の自主避難者らは対象外。自主避難では母子だけが県外に避難し、福島に残る父親が高速道路を使って会いに来るケースが少なくない。「二重生活」による経済的負担がさらに重くなるため、無料措置の延長を求める声が上がっている。【小林多美子】
 福島県郡山市の菅野正志さん(37)は昨年8月、新潟市に妻(36)と8歳と2歳の娘2人を避難させた。以来、金曜の夜に新潟市へ車を走らせ、日曜の夜に郡山市に戻る生活を続ける。離ればなれの寂しさを埋めるように、土日は水族館やイベントなどに出かける。25日の日曜の夜、一家4人で夕食を囲んだ後、アパートの玄関を出ようとする菅野さんに娘たちは「パパ、抱っこ」と甘えた。
 郡山-新潟の高速料金は往復約7000円。菅野さんは「娘に会うためにも無料措置が必要」と訴える。措置が終了しても「娘に会う回数を減らすなんて考えられない」と語り、高速料金は「裁判外紛争解決手続き(ADR)」で東電に請求するつもり、という。
 一方、福島県いわき市から4歳と1歳の娘と新潟市に避難している30代の母親は「あまりに家計が厳しくなれば、パパに『来なくていいよ』と言ってしまうかも」と嘆く。夫はサービス業の管理職で忙しく、会いに来られるのは月2回程度。一家だんらんのささやかな楽しみが奪われようとしている。
 いわき市から新潟市の高速料金は往復約1万円。月3万~4万円かかるガソリン代も高騰し、家計にのしかかる。貯金を取り崩して暮らしているが、定期預金以外で生活費に充てている預金は20万円を切った。
 東京を中心に被災者支援を続ける弁護士らのボランティア団体「とすねっと」(森川清代表)は、27日に国土交通相に無料措置の延長を求めて要望書を提出する予定だ。森川代表は「父親と子どもが離れて暮らす異常な状態を作ったのは、国と東電。無料の継続は必要だ」と訴える。
毎日新聞 2012年3月26日 21時23分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053911981.htmlより、
高速無料化 原発避難者は継続
 
震災と原発事故からの復興を後押しするため、東北地方を中心に行われてきた高速道路の無料化の措置は今月末で終了しますが、国土交通省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人に限り、来月から半年間一部制度を見直して無料化を継続することにしました。
国土交通省は、復興を後押しするため、東北地方を中心に高速道路を無料化してきましたが、この措置は今月末で終わることになっています。
しかし、原発事故で避難している人には引き続き支援が必要だとして、国土交通省は、来月から半年間、一部制度を見直して無料化を継続することにしました。
対象となるのは、「警戒区域」、「計画的避難区域」、それに元の「緊急時避難準備区域」から避難している人です。
また、対象となる走行方法は東北、磐越、常磐の各自動車道のうち、原発周辺にある15のインターチェンジを出入りする場合に限られます。
運転免許証など住んでいた場所を確認できる書類を料金所で示せば、利用した区間をすべて無料にするとしています。
東日本高速道路の佐藤龍雄社長は会見で「原発で長い間避難している方々には特別な配慮が必要だ。地元自治体の強い要望もあり協力したい」と述べました。
03月23日 12時53分

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012032200985より、
原発事故避難者は半年延長=東北の高速無料化

 東日本高速道路会社などは22日、3月末で期限切れを迎える東北地方の高速道路無料化について、東京電力福島第1原発事故による避難者に限って9月30日まで延長すると発表した。原発事故以外の避難者については予定通り終了する。
 無料化は、避難者が運転または同乗している全車種が対象。福島、宮城両県内にある東北、磐越、常磐各自動車道の15カ所のインターチェンジで高速に乗るか降りるかすれば無料になる。
 避難前の住所の確認のため、料金所で運転免許証などの提示が必要。一般レーンを通行することが条件で、自動料金収受システム(ETC)を利用した場合は無料にならない。(2012/03/22-20:06)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032201001644.htmlより、
4月から原発避難者に限定 東北の高速道路無料化
2012年3月22日 19時16分

 国土交通省は22日、東北地方の高速道路無料化について、4月1日以降は東京電力福島第1原発事故の避難者に限り、当面9月末まで無料を続けると発表した。観光や復興支援を目的とする一般の車両、東日本大震災の津波被害による避難者らは1日午前0時で無料化を打ち切る。
 引き続き無料通行できるのは、震災発生時に警戒区域などに住んでいた人で、運転免許証などの提示が必要。
 東北自動車道の国見、磐越道のいわき三和、常磐道の山元など、原発周辺に位置する3路線の15インターチェンジ(IC)から出入りすれば、首都高速道路など一部区間を除いて無料になる。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111224/k10014876711000.htmlより、
東北など高速無料打ち切りへ
12月24日 10時59分

国土交通省は、東日本大震災からの復旧・復興を支援するため、ことし6月から行ってきた東北地方を中心とした高速道路の無料化措置について、来年3月末で打ち切ることを決めました。
国土交通省は、震災からの復旧・復興を支援するため、ことし6月から東北地方と茨城、新潟両県の一部の高速道路などの料金を無料とする措置を行っています。
しかし、無料化には1か月当たり60億円余りの費用がかかり、財政的な負担が重いうえ、来年4月以降、高速道路の復旧工事が本格化するなか無料化を続ければ渋滞が発生する懸念もあるということです。
このため国土交通省は、無料化措置を来年3月末で打ち切ることを決め、来年度予算案には関連する事業費を計上しませんでした。
高速道路の無料化措置を巡って、国土交通省は、今年度の第3次補正予算で250億円を計上し、今月から対象となる車種を拡大したばかりでしたが、僅か4か月で事業そのものを打ち切ることになりました。
一方、震災や原発事故の影響で避難している人に対して行っている、住民票や運転免許証などを料金所で提示すれば全国の高速道路の利用が無料となる措置については、来年4月以降も継続するかどうか、今後、高速道路会社などと検討を進めることにしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011113001001254.htmlより、
被災者以外も1日から無料化 東北の高速道
2011年11月30日 17時38分

 東北地方の高速道路で1日午前0時から、被災者以外の車も無料通行できる新たな無料化がスタートする。東日本大震災の被害が大きかった太平洋側の「被災地支援エリア」の東北道などでは全ての通行車両が毎日無料。観光振興が目的の日本海側では、土日祝日のみ自動料金収受システム(ETC)を搭載した普通車以下に限定して適用する。
 これまでは出発地、到着地のいずれかが無料路線のインターチェンジ(IC)なら利用区間全てが原則無料となったが、今後は無料化エリア外の走行分は有料となる。東日本高速道路会社は周知期間の短さによる混乱などに注意を呼び掛けている。(共同)

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111126k0000m040066000c.htmlより、
高速道無料化:複数ルートあると有料のケースも…東北地方

 東日本大震災の被災地支援や観光振興を目的とした東北地方の高速道路の新たな無料化措置が12月1日から始まるが、入り口と出口の間に複数のルートがある場合、無料化対象のルートを通っても、有料になるケースがあることが分かった。無料化対象外を走る経路が最短経路である場合で、東日本高速道路(NEXCO東日本)は注意を呼びかけている。
 国内の高速道路は現在、インターチェンジ(IC)間で複数のルートが存在する場合、最短区間を通ったと見なして料金を算定する仕組みを取っている。このため、例えば水戸IC(茨城)から白河IC(福島)に向かう場合、実際には「常磐道→磐越道→東北道」の無料ルート(約211キロ)を走っても、最短である「北関東道→東北道」の有料ルート(約169キロ)を走ったと見なされ、普通車で4050円の料金がかかることになるという。
 同社では「東北の目的地まで走るルートが複数ある場合は、最短経路が無料化対象かどうか、事前に確認してほしい」と呼びかけている。問い合わせ先は同社お客様センター(0570・024・024)。12月1日からは同社ホームページで、無料化に対応した料金検索ができるサービスを始める。【三島健二】
毎日新聞 2011年(最終更新 11月25日 22時00分)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112101002508.htmlより、
高速新無料化1日から 東北地方、遠隔転居枠も
2011年11月21日 21時10分

 国土交通省は21日、東北地方の高速道路で新たに実施する料金無料化について、12月1日午前0時から始めると発表した。東京電力福島第1原発事故や津波被害などで遠隔地に避難や転居した被災者に対象を絞った支援枠も設ける。
 太平洋側の路線は東日本大震災の被災地支援エリアとして毎日、全車種に無料化を拡大。日本海側の路線は観光振興のため土日祝日のみ、ETC搭載の普通車以下に対象を限定する。
 完全無料化の対象は、東北道とその東西に延びる路線のうち岩手、宮城、福島3県内の区間。青森県の八戸道や茨城、福島両県の常磐道の一部も含む。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112100602より、
新無料化、12月から=東北地方の高速道-国交省

 国土交通省は21日、東北地方を中心とした新たな高速道路の無料化を12月1日午前0時から開始すると発表した。東北自動車道を含む太平洋側の地域は平日、土日祝日とも一般利用者と被災者を問わず全車種無料にする。日本海側の地域も土日祝日は自動料金収受システム(ETC)搭載の普通車以下の車種に限り無料にする。
 実施期間は2012年3月31日まで。4月以降については12年度予算編成の中で検討する。
 無料になるのは、対象地域内の高速道路の走行区間のみで、対象地域外の走行区間は有料とする。8月末で終了した無料化は、無料化地域で高速道路を乗り降りすれば全走行区間が原則無料だったため、悪用するトラックが相次いだ。今回は料金システムを改修して悪用できないようにした。(2011/11/21-20:37)

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