主権回復の日 「過ちを総括してこそ」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞　社説　2013年 4月 29 日（月）付
主権回復の日―過ちを総括してこそ

　政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」がきのう、東京であった。
　６１年前の４月２８日、連合国による占領が終わり、日本は独立を果たした。
　安倍首相の肝いりで、初めて政府主催で開かれた。
　首相は式辞で「未来へ向かって、希望と決意を新たにする日にしたい」と語った。そのこと自体に異論はない。ただ、気がかりなことがある。
　じつは、この式典には伏線がある。自民党などの有志議員らが１年前に開いた「国民集会」である。そこへ、一国会議員だった安倍氏はこんなビデオメッセージを寄せた。
　独立したのに、占領軍が行ったことに区切りをつけず、禍根を残した。占領軍によって作られた憲法や教育基本法、そのうえに培われた精神を見直し、真の独立の精神を取り戻す。次は憲法だ――。
　再登板後も首相は、憲法を改正し、日本も米国を守るために戦う集団的自衛権の行使を認めるべきだと唱えている。
　ただ、４・２８を語る際、忘れてはならない視点がある。なぜ日本が占領されるに至ったのかということだ。
　言うまでもなく、日本が侵略戦争や植民地支配の過ちを犯し、その末に敗戦を迎えたという歴史である。
　占領下の７年間、日本は平和憲法を定め、軍国主義と決別して民主主義国として再出発することを内外に誓った。
　だからこそ、国際社会への復帰が認められたのではないか。
　そのことを忘れ、占領期を「屈辱の歴史」のようにとらえるとしたら、見当違いもはなはだしい。
　最近の政治家の言動には、懸念を抱かざるを得ない。
　１６８人の国会議員が大挙して靖国神社を参拝する。首相が国会で「侵略という定義は定まっていない」と侵略戦争を否定するかのような答弁をする。
　これでは国際社会の疑念を招くばかりだろう。
　とはいえ、式典開催を求めてきた人々の思いも決して一様ではない。
　そのひとり、自民党の野田毅氏はこう説く。
　同じ敗戦国のドイツは、全国民的に過去の総括にとりくみ、国際社会での立ち位置を定めた。その経験にならい、日本人も占領が終わった４・２８と、戦争が終わった８月１５日を通じて、左右の立場の違いを超えて総括しよう。
　そんな節目の日とするというのなら、意味がある。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞　社説　2013年 4月 29 日（月）付
主権回復の日―４７分の１の重い「ノー」

　政府式典と同じ時刻、沖縄県宜野湾市ではこれに抗議する集会があった。
　集会の最後、１万人の参加者が「がってぃんならん」（合点がいかない＝許せない）と、５度スローガンの声を合わせた。
　地元紙などの事前の世論調査では、約７割の県民が政府式典を「評価しない」と答えている。県民感情に配慮して仲井真弘多知事は式典を欠席し、副知事が代理出席した。
　６１年前のこの日、沖縄、奄美、小笠原は日本から切り離され、米国の施政下に入ったからだ。沖縄で「屈辱の日」といわれるゆえんである。
　もっとも、沖縄の人々が「４・２８」に寄せるまなざしは、はじめからこうだったわけではない。当時の地元紙を読むと、本土から切り離されたことを嘆くより、祖国の独立を素直に喜ぶ論調があふれている。
　それがなぜ、かくも隔たってしまったか。その後の沖縄の歴史抜きには語れない。
　本土では主権回復後、米軍基地が減る一方、沖縄では過酷な土地接収で基地が造られた。
　７２年の本土復帰後も基地返還は進まず、いまも米軍基地の７４％が集中する。米兵による犯罪や事故も絶えない。
　それだけではない。県民の反対にもかかわらず、政府はあくまで普天間飛行場の辺野古移設にこだわっている。
　一方で、在日米軍に特権を与えた日米地位協定の改正には触れようとせず、オスプレイの配備も強行した。
　「がってぃんならん」ことが現在進行形で続いているのだ。
　「沖縄には主権がない」「本土による差別だ」。そんな声さえ聞かれる。
　沖縄の人々が、主権回復を祝う式典に強い違和感を抱くのは無理もあるまい。
　政府だけの話ではない。知事が求める普天間の県外移設にしても、オスプレイの配備分散にしても、引き受けようという県外の自治体はほとんどない。
　沖縄の異議申し立ては、そんな本土の人々にも向けられていることを忘れてはならない。
　安倍首相は、政府式典で「沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力を」と語った。
　その言葉が本当なら、政府はまず、辺野古案にこだわるべきではない。地位協定の改正も急がなくてはならない。
　やはり４・２８に発効した日米安保条約の下、沖縄の犠牲の上に日本の平和は保たれてきた。
　４７分の１の「ノー」が持つ意味の重さを、私たち一人ひとりがかみしめなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042903080006-n1.htmより、
産経新聞【主張】主権回復の日　強い国づくり目指したい
2013.4.29 03:08 （1/2ページ）

　サンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎え、初の政府主催による「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が、天皇、皇后両陛下をお招きして開かれた。
　安倍晋三首相は「きょうを一つの大切な節目とし、これまでたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。沖縄の本土復帰が遅れたことにも言及し、「沖縄が経てきた辛苦に、深く思いを寄せる努力をすべきだ」と呼びかけた。
　国際社会の平和と繁栄に貢献したいという意欲がうかがわれた。安倍政権はそのために、一層強い国づくりを目指してほしい。
　４月２８日は、敗戦国の日本が被占領体制から脱し、国家主権を取り戻した日である。国家主権は、自国の意思で国民や領土を統治するという、国家が持つ絶対的な権利を意味する。国民主権とともに重要な権利だが、戦後、日本国憲法の下で軽視されがちだった。
　最近、中国が尖閣諸島奪取を狙い、周辺で領海侵犯を繰り返している。また、中国艦は海上自衛隊の護衛艦に、レーダー照射を加えてきた。日本の国家主権を脅かす深刻な事態である。
　本紙は「国民の憲法」要綱で、国家主権を明記した。政府も国民も、国家主権の大切さを改めて考えてみる必要がある。
　式典に沖縄県の仲井真弘多知事は欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。沖縄では、野党系県議らがこの日を「屈辱の日」とし、式典に抗議する集会を開いた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042903080006-n2.htmより、
2013.4.29 03:08 （2/2ページ）
　しかし、県内は反対一色ではない。「４月２８日は沖縄にとっても大切な日。この日があるから昭和４７年に祖国復帰できた」「屈辱の日ではない」との声もある。
　吉田茂元首相は１９５１（昭和２６）年９月の講和条約受諾演説で「北緯２９度以南の諸島（沖縄と奄美諸島）の主権」が日本に残されたと述べている。沖縄は日本の独立回復後２０年間、米国の施政権下に置かれたが、潜在主権は認められた。これは重要な事実だ。
　主権を考える上で、日本の主権が侵害された拉致事件も忘れてはならない。沖縄、奄美、小笠原諸島は米国から返ってきたが、北方領土はロシア、竹島は韓国にそれぞれ不法占拠されたままだ。
　北方領土と竹島が返り、拉致被害者全員が日本に帰るまで、真の主権回復はない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130429ddm003010170000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:「主権回復」式典　「祝賀色」排除に躍起
毎日新聞　2013年04月29日　東京朝刊

　安倍政権は２８日開いた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で、国の内外に気を配り、できるだけ政治色を抑えた。安倍晋三首相は式辞で、本土復帰の遅れた沖縄について「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と強調。中国、韓国と領土を巡る摩擦が強まるなか、首相は主権につながる領土問題への言及も避け、「未来に向けた希望と決意」をうたった。しかし、なぜ今、政府主催で主権回復の式典を開くのか、式典そのものの意義はあいまいになった。

　◇突然の「万歳」に苦慮
　政府の用意した式次第にない「ハプニング」が起こったのは、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べた直後だった。退席しようとする天皇、皇后両陛下に、出席者から「万歳！」の三唱が広がった。「われわれのシナリオにはなかったことだ」。式典後、政府関係者は戸惑いを隠せなかった。
　政府式典を巡る沖縄の強い反発を受け、政府は「祝典」と取られないよう周到に準備してきた。あいさつに立った安倍首相や伊吹文明衆院議長は慎重に言葉を選び、沖縄の苦難の歴史に言及した。杉並児童合唱団が歌を４曲披露し、選曲も「手のひらを太陽に」「翼をください」など年代や未来志向の歌詞などを考慮して決めたという。
　首相は野党時代に雑誌の対談で「日本は独立を国民的に祝うことをしていない」と語っており、官邸関係者は「当初はお祝いの式典にしようとしていた」と明かす。しかし、沖縄を刺激しかねないことから、沖縄政策に関わる菅官房長官らは慎重だった。
　折しも、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府の沖縄県への埋め立て申請が焦点になっていた時期。「式典はタイミングが悪すぎる」と基地問題への影響を懸念する声は政府内にもあった。式典開催を決めた３月１２日の閣議で、首相は「奄美、小笠原、沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と表明。祝典にしないという政府方針はこの時点で固まった。
　ただ、沖縄の反発が強まろうと、式典開催自体は譲れない一線だった。自民党は昨年１２月の衆院選政策集で「政府主催で、４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典を開催する」と明記。同党は、サンフランシスコ講和条約発効から６０年にあたる昨年４月２８日、党本部で「主権回復記念日国民集会」を開いており、政権復帰後、政府式典開催への思いは強かった。首相は就任後、２月２２日の「竹島の日」に政府主催式典を開くことを見送っており、保守層にアピールするためにも、主権回復式典にこだわりがあった。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130429ddm003010170000c2.htmlより、
　「私たちの大切な国を、もっとよい、美しい国にしていく責任を負っている」
　首相は式辞の終わりに、第１次内閣で掲げた理念「美しい国」にふれた。式典を欠席した社民党は２８日、「天皇の式典参加は、天皇がこれまで沖縄との関係に払われた努力を無にするものであり、『政治利用』の疑念がある」との抗議声明を発表した。
　式典に出席した公明党の山口那津男代表は「政府はあえてこういう式典を挙行したが、サンフランシスコ講和条約が結ばれた意義をさまざまな観点から考えるきっかけになった」と記者団に述べた。ただ、式典後の万歳三唱については「憲法で国民主権がはっきり規定されている。その意義を十分に踏まえた行動だったかどうかが問われる」と苦言を呈した。【鈴木美穂】

　◇中韓、安倍カラー警戒
　日本での主権回復式典について中国、韓国両政府とも公式見解を出していないが、中国メディアが日本の報道を引用する形で「憲法改正を試みる動き」（国営中国中央テレビ）と報じるなど「安倍カラー」に対する警戒感は相変わらず強い。
　中国メディアは事実関係を比較的淡々と伝えた。自民党の二階俊博総務会長代行らが相次ぎ訪中している最中で、日本側の出方をうかがっているようにもみえる。
　一方、２５日発売の香港誌「鳳凰週刊」は、沖縄で「琉球独立」を主張する政治政党が近年の選挙で一定の票を得たほか、中国の識者や軍人の間では沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）にとどまらず、琉球の島々が日本領であることに疑問の声が出ていると報じた。「琉球がどのように現在の沖縄となったのか、現地の人がどのように『琉球独立』について考えているのか、歴史と現実から答えを導く必要がある」とし、沖縄の動向への高い関心を示した。
　韓国でも「主権回復の日」自体は大きな関心となっていない。韓国紙の東京特派員も「歴史認識で問題発言がないか注意した程度だ」と話す。ただ、歴史認識に関する一連の発言で安倍晋三首相への不信感は高まっている。歴史認識で安倍政権を信頼できない以上、北朝鮮問題でも日韓の協力関係構築に支障が出かねない。２４日の中韓外相会談で、外相間ホットライン設置に合意したのとは対照的だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130429ddm003010170000c3.htmlより、
　尹炳世（ユンビョンセ）外相は２６日の訪日を調整していたが、麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社を参拝したため取りやめた。両国の当局者によると「安倍首相が靖国神社の例大祭（２１〜２３日）で何をするかわからない」という懸念のため日程を発表できずにいたところ、麻生氏が参拝し、韓国側が「内閣ナンバー２の参拝」（韓国外務省当局者）と猛反発したのだという。この問題で水面下の調整が行われた気配はなく、両国間の非公式な対話ルートの欠如という問題が改めて浮き彫りとなった。【北京・工藤哲、ソウル大貫智子】

　◇ドイツ、イタリアは式典なく
　日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアは、「主権を回復した日」を式典などで祝っていない。政府が初めて開催した今回の式典は敗戦国として例外的だ。
　ドイツは冷戦が終結し、東西ドイツが統合された１９９０年１０月３日を、「ドイツ統一の日」の祝日とし、盛大に祝っている。この日は州ごとに主催する記念式典が開かれ、大統領や首相も毎年出席している。
　米国など連合国に対抗した枢軸国のイタリアは、４５年４月２５日をナチス・ファシスト政権の支配を脱した「解放記念日」の祝日としている。４３年のムソリーニ政権崩壊後、イタリアの一部をドイツによるかいらい政権が一時支配していた事情に由来する。
　一方、戦時中に占領されていた国が、主権を回復した日を祝日と定めたケースは多い。第二次大戦前にドイツに併合され、さらに戦後は連合国に占領されていたオーストリアは、占領期が終わって独立と主権を回復し、永世中立を宣言した５５年１０月２６日を「建国記念日」としている。【吉永康朗】

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