日ロ首脳会談 領土交渉再開など共同声明を発表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013042900354より、
領土交渉再開で合意=首相「直接取り組む」-大統領、信頼関係が重要-日ロ首脳会談

 【モスクワ時事】安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夜)、モスクワのクレムリン(大統領府)でプーチン・ロシア大統領と会談した。焦点の北方領土問題について両首脳は、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」として交渉の再スタートで合意。首脳の定期相互訪問や外務・防衛担当閣僚の「2プラス2」創設でも一致した。
 両首脳はこの後、共同記者会見に臨み、会談の成果をまとめた共同声明を発表。交渉再開に関し首相は「大きな成果だ」とした上で、「この問題に直接取り組み、解決に全力を挙げる」と決意を示した。プーチン氏は「問題解決には環境整備が必要で、信頼関係が重要だ」と述べ、経済協力の拡大を通じた関係強化が重要との認識を示した。
 共同声明で両首脳は「第2次世界大戦後67年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常」との認識を共有。1956年の日ソ共同宣言や01年のイルクーツク声明など、両国政府が交わした諸文書に沿って交渉を加速するよう、両国外務省に対してそれぞれ指示することを明記した。
 停滞していた領土交渉の再開を共同声明に盛り込んだことで、平和条約締結に向け両首脳が政治的意志を明確にした形だ。
 領土交渉をめぐり日本側は、「四島(択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島)の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを基本方針としている。帰属問題が決着すれば返還の時期や形態は柔軟に対応する構えだ。
 ただ、プーチン氏は日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹両島の引き渡し以上の譲歩はしない意向とみられ、交渉のハードルは高い。共同会見で首相は「日ロに立場の隔たりはあるが、腰を据えて今後の交渉に当たる」と強調した。
 一方、会談で両首脳は、信頼関係の構築で一致。両首脳の定期的な相互訪問などを通じ、政治対話を強化することで合意した。首相は14年のプーチン氏の訪日を招請し、両国政府で日程を調整することになった。
 安全保障分野での連携を強化するため、閣僚レベルの「2プラス2」を実施するほか、外務省とロシア安全保障会議との定期協議実施、防衛当局間の部隊交流なども決めた。
 両首脳は、弾道ミサイル発射の構えを見せる北朝鮮を厳しく非難。核放棄を求めた6カ国協議共同声明を順守するよう北朝鮮に要求した。日本人拉致問題の解決を求める立場でも一致した。
 極東・東シベリア地域での開発協力や、日本企業によるロシアへの投資促進など、経済分野の交流を深めることでも合意。両国のエネルギー協力の拡大も確認した。(2013/04/29-23:36)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014264871000.htmlより、
日ロ首脳会談 共同声明を発表
4月29日 22時49分

安倍総理大臣は日本時間の29日夕方、プーチン大統領とモスクワで会談し、北方領土問題を巡って、これまでに採択されたすべての諸文書及び諸合意に基づいて交渉を進め、双方に受け入れ可能な形で最終的に解決することで平和条約を締結するという決意を表明したなどとした共同声明を発表しました。安倍総理大臣は会談のあとの記者会見で、平和条約交渉を再スタートさせることで合意したことは大きな成果だと強調したうえで、「日ロ間の最大の懸案であるこの問題に直接取り組み、解決に全力を挙げる所存だ」と述べました。
日本の総理大臣として10年ぶりにロシアを公式訪問している安倍総理大臣は、日本時間の29日夕方、プーチン大統領とクレムリンで3時間余り会談しました。
会談のあと日ロ両首脳はそろって記者会見し、共同声明を発表しました。
共同声明では、北方領土問題について、「両首脳は、第2次世界大戦後67年を経て、日ロ間で平和条約が締結されていない状態は異常であることで一致した」としたうえで、「平和条約締結交渉は、これまでに採択されたすべての諸文書及び諸合意に基づいて進めることで合意した。双方に受け入れ可能な形で最終的に解決することにより、平和条約を締結するという決意を表明した」としています。
安倍総理大臣は記者会見で、「平和条約交渉は、この数年間停滞していた。今回の会談で再スタートさせ、しかも加速化させることで合意したことは大きな会談の成果だった。私は、日ロ間の最大の懸案であるこの問題に直接取り組み、解決に全力を挙げる所存だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「戦後67年たっても解決しない困難な問題を一気に解決させる魔法のつえは存在しない。双方の立場に隔たりがあるのも事実だが、腰を据えて交渉に当たっていきたい。この問題は首脳の決断なしには解決しない。プーチン大統領との間で構築できた信頼関係を基にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「今後、相互往来を含む首脳間のコンタクトを強化することで一致した。私からプーチン大統領の来年=2014年の日本訪問を招請し、プーチン大統領は謝意を表明した。総理大臣として10年ぶりの公式訪問で、プーチン大統領と日ロパートナーシップの発展に関する共同声明を採択し、日ロ協力の具体的な在り方を指し示すことができたことは有意義だった。今回の訪問が、今後の日ロ関係の発展に新たな弾みと長期的方向性を与えるものになったと確信している」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042900283より、
日ロ、平和条約へ仕切り直し=経済・安保協力てこに

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は29日の首脳会談で、停滞している北方領土交渉の「再スタート」で合意した。経済協力をてこに領土問題を動かしたい日本と、極東地域開発で日本の技術・資本に期待を寄せるロシアの思惑が重なり合った形だ。ただ、「主権」をめぐる両国の主張の隔たりは大きく、交渉の先行きは見通せない。

 ◇個人的関係を構築
 「大統領と個人的信頼関係を構築したい」。10年ぶりとなった日本の首相の公式訪ロについて、安倍首相は日本出発前にこう語り、領土問題解決に不可欠な首脳同士の信頼関係醸成に強い意欲を示した。
 北方四島(択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島)について、日本政府は「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことが基本方針。帰属問題が決着すれば、返還の時期や形態は柔軟に対応するとの立場を取るが、あくまで四島の帰属確認が前提だ。
 第2次世界大戦の結果、四島は領土になったとするロシア側との溝は深く、小泉政権以降、事務レベルでの対ロ交渉は「入り口で平行線に近い協議が続く」(外務省幹部)状況だった。今回、事態打開に向けた機運が高まりつつある背景には、安倍首相、プーチン大統領ともに政治基盤が一定程度安定していることが大きい。
 「大統領と一緒に5年やればいい。その間に平和条約も結べばいい」。首相側近は、第1次安倍政権時から数えて4回目となる今回の会談で個人的関係を深めた上で、残り5年のプーチン氏の任期内に、じっくり腰を据えて領土問題に取り組めばいいと、首相の心中を代弁する。
 交渉加速化への環境整備になるとみられるのが、エネルギーなど経済分野での協力拡大だ。米国の「シェールガス革命」により、ロシアの天然ガス輸出量は伸び悩んでおり、日本も相次ぐ原発停止や円安の影響で、ロシア産の輸入拡大を視野に入れる。
 日ロ両国にとっては、北東アジアで台頭する中国への警戒感も共通している。首脳会談では、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の創設で合意した。安全保障面での日ロの接近には、中国をけん制する思惑もある。

 ◇2島で「引き分け」
 首相特使として2月に訪ロした森喜朗元首相に対し、大統領は自らが言及した「引き分け」提案について、「勝ち負けのない、双方に受け入れ可能な解決」と説明した。大統領は2001年、森氏との間でイルクーツク声明に署名。声明は、平和条約締結後の歯舞、色丹2島引き渡しを明記した日ソ共同宣言の法的有効性を確認する内容で、大統領の本音は「2島引き渡しでの決着」との見方が強い。
 これに対し、日本側では「2島返還で安易に妥協しては駄目だ。プラスアルファがどこまでかを話すべきだ」(自民党閣僚経験者)と、くぎを刺す声が早くも上がる。仕切り直し後の交渉も、厳しいものとなるのは間違いない。(モスクワ時事)(2013/04/29-22:42)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042900365より、
日ロ共同声明要旨

 【モスクワ時事】安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領が29日合意した共同声明の要旨は次の通り。
 一、相互信頼と互恵の原則に基づいてあらゆる分野で2国間関係を発展
 一、首脳の定期的な相互訪問を含む日ロ首脳レベルのコンタクトを強化。両国外相の少なくとも年1回の交互訪問実施
 一、第2次世界大戦後67年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識で一致。2003年の日ロ行動計画で確認された問題を、双方に受け入れ可能な形で最終的に解決することにより平和条約を締結する決意を表明。交渉を日ロ行動計画を含むこれまでに採択された全ての諸文書・諸合意に基づいて進めることで合意。両首脳の議論に付するため、平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える
 一、安全保障・防衛分野での協力拡大の重要性を確認。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の立ち上げ。日本外務省とロシア安全保障会議事務局との定期協議実施。防衛当局間・部隊交流の拡大、テロ・海賊対策を含む新たな協力分野の模索
 一、極東・東シベリア地域での協力推進のため、両国間の官民パートナーシップ協議開催
 一、国際協力銀行(JBIC)、ロシア開発対外経済銀行(VEB)とロシア直接投資基金(RDIF)との間で「日ロ投資プラットホーム」設立
 一、運輸インフラ、都市環境、食品産業、医療技術、医療機器、医薬品に関する互恵的協力の拡大
 一、競争力ある価格でのエネルギー供給を含む互恵的な条件での石油・ガス分野のエネルギー協力の拡大
 一、文化センター設置協定締結
 一、14年を「日ロ武道交流年」と決定
 一、核兵器・弾道ミサイル製造を放棄しない北朝鮮の行為を非難。国連安保理決議と6カ国協議共同声明の順守を強く要求。ロシア大統領は、日本人拉致問題の人道的側面に理解を表明し、日朝間の交渉による問題の早期解決の重要性を強調
 一、首相はロシア大統領に、都合が良い時期に日本を公式訪問するよう招待
(2013/04/29-22:28)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042901001894.htmlより、
日ロ首脳、領土交渉再開で合意 共同声明を発表
2013年4月29日 22時07分

 【モスクワ共同】安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夕)、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。会談後に共同記者会見を開き、北方領土問題で「双方に受け入れ可能な解決策」作成へ交渉を加速させることを柱とした共同声明を発表した。日本政府は停滞する領土交渉の「再開」(同行筋)と位置付けている。外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の開催や、エネルギー・経済分野での協力強化も表明した。
 両国の共同声明は、2003年に当時の小泉純一郎首相とプーチン氏が署名した「日ロ行動計画」以来10年ぶり。
 声明は、首脳の定期的相互訪問や、両国外相の年1回以上の往来を明記。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014263561000.htmlより、
安倍首相 日ロ首脳会談に臨む
4月29日 19時15分

ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の29日夕方からプーチン大統領と首脳会談を行っています。日ロ両首脳は、北方領土問題について、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉の加速化の指示を、自国の外務省に共同で与える」として、平和条約交渉を再スタートすることなどで合意し、共同声明を発表することにしています。
日本の総理大臣として10年ぶりにロシアを公式訪問している安倍総理大臣は、日本時間の29日午後、モスクワ市内にある「無名戦士の墓」で献花したあと、旧ソ連軍に抑留されて亡くなった日本人らが埋葬されている「ドンスコエ日本人墓地」を訪れ、花を手向けました。そして、安倍総理大臣は、日本時間の午後6時半ごろからクレムリンで、プーチン大統領と首脳会談を行っています。
会談の冒頭、プーチン大統領は「両国関係は徐々に発展しつつあるし、かなり好調だ。ただ、ロシアと日本のような大国にとって、その水準はまだ低い。きょうは平和条約やアジア太平洋地域にとって重要な問題で幅広く意見交換を行いたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「この10年間、日ロ行動計画に沿って、両国の関係は順調に発展している。しかし、両国の潜在力が十分に開花されているとは言えず、日本とロシアがパートナーとして協力の次元を高めていくことは、時代の要請だ。きょうは大統領と胸襟を開いて、じっくりと話をしたい」と応じました。
会談の中で、安倍総理大臣は、ロシアとの間で戦略的パートナーシップを構築する必要があるという考えを示し、「互恵的経済協力を抜本的に強化し、将来のアジア・太平洋における『主役』としての両国の地位を確固たるものにしたい」として、経済協力の推進を提案することにしています。
そのうえで安倍総理大臣は、北方領土問題を巡って、平成13年に当時の森総理大臣とプーチン大統領が、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の返還を明記した1956年の『日ソ共同宣言』の有効性を文書で確認した、イルクーツク声明を取り上げ、平和条約交渉の原点であることを確認したいという考えを伝える方針です。
会談のあと、日ロ両首脳は共同声明を発表することにしています。
この中では、定期的な相互訪問を含む日ロ首脳レベルのコンタクトを強化するとともに、両国の外務大臣が少なくとも年に1回、相互に訪問することが盛り込まれる予定です。
そのうえで、北方領土問題について、「第2次世界大戦を経て、日ロ平和条約が締結されていない状態は異常であるという認識で一致し、両首脳の議論に付すため、『双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる』という指示を自国の外務省に共同で与える」として、平和条約交渉を再スタートすることが盛り込まれることになっています。

領土交渉の経緯
今回の安倍総理大臣のロシア訪問は、日本の総理大臣の公式訪問としては、2003年に当時の小泉総理大臣がモスクワを訪れて以来10年ぶりとなります。
北方領土問題では、これまで停滞してきた領土交渉の再スタートを切ることができるかどうかが焦点となります。
日本とロシアの間では、ソビエト崩壊後、1993年、当時の細川総理大臣とエリツィン大統領との間で東京宣言に署名し、4島の帰属の問題を解決し、平和条約を結ぶことを確認しました。
1997年には、当時の橋本総理大臣とエリツィン大統領が東シベリアのクラスノヤルスクで会談し、「2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことで合意しましたが、結局、合意に至らないまま、健康問題を抱えていたエリツィン大統領は辞任しました。
2000年に就任したプーチン大統領は、「平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言の有効性を認めました。
2001年に東シベリアのイルクーツクで行われた当時の森総理大臣とプーチン大統領の会談では、日ソ共同宣言と東京宣言を交渉の基礎と位置づけたうえで、▽歯舞、色丹の2島の引き渡しを巡る交渉と、▽国後、択捉の帰属の確認を巡る交渉を並行して行うことを確認しました。
2003年に当時の小泉総理大臣がモスクワを公式訪問した際には、北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめ、あらゆる分野で両国の関係を進展させる日ロ行動計画で合意しましたが、日本側は4島の帰属の確認を求める姿勢を強め、ロシアがこれに反発したため交渉は進展しませんでした。
2006年、小泉総理大臣に続いて安倍総理大臣が就任しましたが、日本側で総理大臣がほぼ毎年交代したこともあって領土交渉は停滞し、さらに2010年に当時のメドベージェフ大統領がロシアの最高首脳として初めて北方領土の国後島を訪問し、両国の関係は悪化しました。
こうしたなか、プーチン大統領は、去年3月大統領職に復帰する前、「双方受け入れ可能な形で決着させ、この問題に終止符を打ちたい」と述べ、領土問題を解決することに意欲を示しました。
去年12月に日本で安倍総理大臣が再び総理大臣に就任すると、両首脳は、領土問題の解決に向けて努力していくことを確認し、平和条約の締結に向けた作業を活発化させることで一致しました。
今回の会談では、両首脳が直接意見を交わすことで、これまで停滞してきた領土交渉の再スタートを切ることができるかどうかが焦点となります。

エネルギー協力の現状
ロシアは、世界の原油生産の12%、天然ガス生産の20%を占めるエネルギー大国で、輸出全体における原油と天然ガスの割合は、およそ60%に上ります。
ソビエト時代にヨーロッパ諸国に向けて石油と天然ガスのパイプライン網を建設し、主にヨーロッパ市場に輸出して外貨収入を得てきました。
2000年に就任したプーチン大統領は、経済成長著しいアジア太平洋諸国との関係重視を打ち出し、アジア市場向けのパイプラインなどの建設にも乗り出しました。
原油では、2006年に、日本企業も出資するエネルギー開発事業「サハリン1」からの輸出が始まりました。また、去年12月には、東シベリアの油田地帯と日本海沿岸のコジミノ港を結ぶ、全長およそ4800キロの石油パイプラインが全面開通し、去年1年間にコジミノ港から輸出された原油の30%以上が日本向けとなっています。
天然ガスでは、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」や、日本企業などが出資するエネルギー開発事業「サハリン2」で、2009年、ロシアで初めてとなるLNG=液化天然ガスの生産プラントが完成し、日本への輸出が始まっています。
日本が、去年、ロシアから輸入した原油は、輸入量全体の4.7%、LNGは全体の9.5%を占めています。信用不安に見舞われるヨーロッパ市場でエネルギー需要が頭打ちとなるなか、ロシアは、中国や日本、韓国などアジア市場へのシフトをさらに強めています。
特に震災を受けてエネルギー需要が見込まれる日本に対して、ロシア国内の3か所で計画されているLNGの生産プラント建設で協力を求める姿勢を示しています。
このうち「ガスプロム」は、東シベリアでの新たなガス田の開発を視野にウラジオストク近郊に生産プラントを建設する計画をたてているほか、ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」はサハリン周辺に建設し、さらに独立系のガス会社「ノバテック」は北極圏のヤマル半島に建設して、北極海を経由して日本に輸出する方針を明らかにしています。
ロシアは、中国ともエネルギー協力を進める姿勢を示しており、投資や輸出価格を巡る交渉で有利な条件を引き出すため、日本と中国をてんびんにかけながら、極東シベリアのエネルギー開発を進めるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014257981000.htmlより、
日ロ共同声明の概要判明
4月29日 12時23分

ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の29日夕方、プーチン大統領と会談を行ったあと、北方領土問題について「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉の加速化の指示を自国の外務省に共同で与える」として、平和条約交渉を再スタートすることなどを盛り込んだ共同声明を発表することにしています。
それによりますと、まず「相互信頼と互恵の原則に基づいて、あらゆる分野で2国間関係を発展させていく」として、定期的な相互訪問を含む、日ロ首脳レベルのコンタクトを強化するとともに、両国の外務大臣が少なくとも年に1回、相互に訪問するとしています。
そのうえで、北方領土問題について「第2次世界大戦を経て、日ロ平和条約が締結されていない状態は異常であるという認識で一致し、両首脳の議論に付すため、『双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる』という指示を自国の外務省に共同で与える」として、平和条約交渉を再スタートすることが盛り込まれています。
また、安全保障分野での協力を拡大するため、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を立ち上げるほか、北朝鮮への対応を巡っては「核兵器・弾道ミサイルの製造を放棄しない行為を非難し、国連安全保障理事会の決議や6か国協議の共同声明の順守を強く要求する」としています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042901001249.htmlより、
日ロ首脳、領土交渉の進展模索 今夕会談
2013年4月29日 05時39分

 【モスクワ共同】安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夕)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談する。最大の懸案である北方領土問題で交渉進展の道を探る考えだ。プーチン氏の前向きな姿勢を引き出せるかが焦点となる。安全保障や経済分野での協力強化も確認。同行筋によると、平和条約交渉の「再スタート」などを柱とする共同声明を発表する見通し。
 両首脳は同日夕、共同記者会見に臨む。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042801001920.htmlより、
北方領土含む共同声明へ 29日、日ロ首脳会談 
2013年4月29日 05時35分

 【モスクワ共同】安倍晋三首相は28日午後(日本時間同日夜)、ロシアと中東3カ国歴訪の最初の訪問地、モスクワに政府専用機で到着した。29日にプーチン大統領と会談し、北方領土問題解決に向けた平和条約交渉の「再スタート」などを柱とする共同声明を発表する見通し。同行筋が明らかにした。
 首相は28日の羽田空港出発に先立ち、記者団に「(プーチン氏と)個人的信頼関係を構築したい。停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と表明。平和条約締結に向け、本格交渉の道筋を探る意向を示した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014255221000.htmlより、
日ロ首脳がきょう会談 共同声明発表へ
4月29日 4時41分

ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の29日夕方、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みます。
同行している政府高官によりますと、会談で両首脳は北方領土問題の解決に向けて平和条約交渉を再スタートすることなどで合意し、共同声明を発表する見通しだとしています。
安倍総理大臣は日本時間の28日夜、モスクワに到着し、29日夕方、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みます。
同行している政府高官によりますと、日ロ両政府のこれまでの調整で、安倍総理大臣とプーチン大統領は、会談でさまざまな分野で協力を強化していくことで合意し、共同声明を発表する見通しとなりました。
共同声明には、▽首脳レベルを含めた政治対話の強化▽北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉の再スタート▽外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」の立ち上げを含む安全保障分野の協力強化のほか、▽北朝鮮問題などへの協力の強化、それに▽経済分野で協力を推進することなどが盛り込まれる方向となっています。
このうち、経済分野の協力では、日本とロシアが極東シベリア地域の発展に関する青写真を描くことが重要だとして、官民共同でエネルギー分野などでの協力について話し合う枠組みを設けることを確認することにしています。
また、今回の訪問に同行した、およそ40の企業のトップらとロシアの企業や地元政府などとの間では、医療施設の建設やエネルギー開発、それに農業支援などで協力していくための覚書が交わされることになっています。

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