5月の電気料金 東京電力186円値上げ+36円上乗せ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130501/k10014294231000.htmlより、
関電・九電 電気料金1日から値上げ
5月1日 4時20分

原子力発電所の停止で火力発電用の燃料費の負担が大幅に増加しているとして、関西電力と九州電力は1日から、家庭向けなどの電気料金を、関西電力が平均9.75%、九州電力が平均6.23%それぞれ値上げします。
関西電力と九州電力は、原発の停止に伴って火力発電用の燃料費負担が大幅に増加し、2年連続で過去最大の赤字を計上するなど経営状況が厳しいとして、1日から家庭向けなどの電気料金を値上げします。
値上げ幅は関西電力が平均9.75%、九州電力が平均6.23%で、これに再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る制度に伴う負担金などを加えると、平均的な使用量の家庭では、1か月当たりの電気料金が4月と比べて、関西電力管内で643円、九州電力管内では362円増えるということです。
電力会社の間では、火力発電用の燃料費の増加で家庭向けなどの電気料金の値上げの動きが相次いでいて、東京電力が去年9月に値上げしたほか、北海道電力、東北電力、四国電力も政府に値上げを申請しています。
各電力会社が申請した内容については、政府の委員会が妥当かどうかを審査していますが、これまではいずれも値上げ幅が申請段階より圧縮されており、各社にとっては一段のコスト削減が課題になっています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013043001002396.htmlより、
電力10社決算、赤字1・6兆円 原発停止で燃料費7兆円突破
2013年4月30日 20時39分

 電力10社の2013年3月期連結決算が30日出そろい、純損益は沖縄、北陸を除く8社が赤字を計上、赤字額の合計は前期とほぼ同規模の約1・6兆円に上った。北海道、関西、四国、九州の4社は過去最悪の赤字。原発停止の長期化と円安進行で、火力発電の燃料費は10社合計で前期より約1兆1千億円増えて7兆円を突破し、財務状況が悪化した。
 収支改善のため北海道など6社が料金値上げを実施・申請した。家計や企業の負担が増し、安倍政権が目指す景気回復の足かせとなっている。原発再稼働のめどが立たないため、厳しい経営状況は長引く見通しだ。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032901002116.htmlより、
5月料金、東電は過去最高 10社が67~221円値上げ
2013年3月29日 17時09分

 全国の電力10社は29日、標準家庭の5月の電気料金を67~221円値上げすると発表した。上げ幅が最も大きかったのは東京電力で、料金は昨年9月の原価見直しを伴う値上げ時を上回り、同社として過去最高の7636円になった。
 中部電力(7304円)、関西電力(6931円)、九州電力(6733円)も、燃料価格の変動を料金に反映する燃料費調整制度(燃調)の運用が見直された2009年5月分以降で最高になる。
 円安進行で燃料価格が高騰していることが主因。再生可能エネルギーの普及を促す政府の「固定価格買い取り制度」で、5月から料金への上乗せ額が引き上げられることも影響。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2013032900637より、
電気料金、67~221円上昇=東電は過去最高に-5月

 電力10社は29日、政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う、2013年度の単価を決めたことを受け、5月の電気料金を発表した。標準家庭の電気料金は前月から67~221円上昇する。
 5月の料金は過去最高の7636円となる東京電力を含め、中部電力、関西電力、九州電力の4社が、現行制度が導入された2009年5月以降の最高額となった。関電、九電は申請中の値上げが認可されれば、さらに上げ幅が拡大する。(2013/03/29-15:57)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013533981000.htmlより、
新年度の電力買い取り価格決定
3月29日 12時53分

太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力を電力会社が買い取る制度で、経済産業省は、新年度・平成25年度の買い取り価格を正式決定し、これに伴って、使用量が標準的な家庭の電気料金は現在よりも21円から39円増えることになります。
去年から始まった再生可能エネルギーの電力買い取り制度では、電力会社が買い取る価格が年度ごとに見直され、経済産業省は29日、有識者委員会がまとめた価格案を正式に決定しました。
それによりますと、太陽光発電については、1キロワットアワー当たりの税込みの価格を、事業用は37.8円に、家庭用は38円ちょうどに引き下げる一方、太陽光発電以外は価格を据え置くとしています。
中心となる太陽光発電の価格は引き下げられましたが、再生可能エネルギーによる発電量全体が増えていることから、電力各社が料金に上乗せする買い取り費用はいずれも増加します。
新年度、各社が電力料金に上乗せする価格は、使用量が標準的な家庭で、現在よりも北海道が36円、東北が39円、東京が36円、中部が27円、北陸が30円、関西が39円、中国が24円、四国が24円、九州が21円、沖縄が27円、それぞれ増えることになります。
新しい買い取り価格は、来月1日から適用され、電気料金への上乗せ額は5月分から増えることになります。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032901001410.htmlより、
電気料金108~132円上乗せ 5月から、再生エネ普及で
2013年3月29日 12時22分

 経済産業省は29日、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」に伴い、5月から来年4月まで各電力管内の電気料金に上乗せされる額が、標準的な家庭で月108~132円になるとの試算を発表した。
 2013年度の買い取り価格改定を反映させたためで、全国平均では12年度の87円から120円に上がる。試算は地域にかかわらず、電力を月300キロワット時使う家庭を想定した。
 上乗せ額は北海道が111円になるほか、東北は117円、東京は120円、中部は126円、北陸は108円、関西は120円、中国は123円、四国は129円、九州は132円、沖縄は126円。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013032800827より、
5月は全社値上げ=電気料金-燃料価格上昇で

 電力10社は28日、火力発電用の燃料価格の上昇により、標準家庭の5月の電気料金が前月比42~186円値上がりする要因になると発表した。ただ5月からは、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく上乗せ額が改定されるが、具体額はまだ決まっておらず、各社の料金は確定していない。最終的な上げ幅はさらに拡大する見込みだ。
 燃料価格の変動による料金の上昇幅を見ると、特に液化天然ガス(LNG)が大きく値上がりしたため、LNGの使用比率が高い東京電力が186円、中部電力は147円。また、関西電力が81円、九州電力は78円となるが、両社は5月に政府の認可を伴う本格的な料金改定を行う見通しで、上げ幅は一段と大きくなる。(2013/03/28-18:37)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013518101000.htmlより、
5月の電気・ガス料金値上げへ
3月28日 18時29分

ことし5月分の電気・ガス料金は、円安の影響で、原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が上昇したことから、すべての電力会社と大手都市ガス4社が前の月よりも値上げすることになりました。
電気料金やガス料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、制度上、直近3か月の燃料の輸入価格の変動に応じて、毎月見直されます。
5月分の電気料金は、去年12月から先月までの3か月間に外国為替市場で円安が進んだ影響で、火力発電用の燃料となる原油やLNGなどの輸入価格が上昇したため、すべての電力会社で前の月よりも値上げとなります。
電力の使用量が平均的な家庭の1か月当たりの値上げ幅は、▽北海道電力が54円、▽東北電力が86円、▽東京電力が186円、▽中部電力が147円、▽北陸電力が45円、▽中国電力が108円、▽四国電力が42円、▽沖縄電力が99円となっています。
一方、関西電力と九州電力は、この制度とは別に5月から料金改定を行う見通しで、資源エネルギー庁の試算では、使用量が平均的な家庭の1か月当たりの電気料金は、関西電力で450円程度、九州電力では220円程度の値上げとなる見込みです。
さらに、5月分の電気料金からは、再生可能エネルギーによって発電された電力を電力会社が買い取る制度で上乗せされる費用が増額されるため、家庭などの負担が増えることになります。
また、ガス料金も大手都市ガス4社そろって値上げとなり、ガスの使用量が平均的な家庭の1か月当たりの値上げ幅は、▽東京ガスが138円、▽大阪ガスが140円、▽名古屋市の東邦ガスが132円、▽福岡市の西部ガスが98円となります。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031101002143.htmlより、
5月から電気代上乗せ月120円 経産省試算、再生エネ買い取り
2013年3月11日 20時41分

 再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」で、経済産業省は11日、月約7千円を支払う標準的な家庭の場合、2013年度の電気料金への上乗せ額が全国平均で120円に上がる見通しを明らかにした。12年度は平均87円だったが、5月の料金から新たな額が適用される。
 この制度は、太陽光などで発電した電力を電力会社が買い取り、かかった費用を広く電気料金に上乗せして回収する仕組み。
 経産省の調達価格等算定委員会が11日、13年度の買い取り価格案をまとめたため、経産省が料金への影響を試算した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031100565より、
太陽光買い取り、38円に下げ=来年度、家庭は負担増-経産委

 再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付ける制度で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京大大学院教授)は11日、出力10キロワット未満の住宅用太陽光発電について、2013年度の買い取り価格を今年度の1キロワット時42円から引き下げ、38円とする意見書をまとめた。
 メガソーラー(大規模太陽光発電所)など出力10キロワット以上の事業者用も42円から37.8円に引き下げる。風力や地熱などその他の再生エネルギーは価格を据え置く。経産省は意見公募を経て、今月下旬に正式決定する。
 電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せして回収する。買い取り単価は下がるが、太陽光発電の導入量が増えており、電気料金は上昇することになる。標準家庭の平均負担額は今年度の月額87円から120円となる見通し。(2013/03/11-19:48)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013123681000.htmlより、
太陽光発電 買い取り価格引き下げ
3月11日 18時40分

太陽光など再生可能エネルギーによって発電された電力を、電力会社が買い取る制度で、経済産業省の委員会は、新年度は、太陽光で発電された電力の買い取り価格を、事業用で1キロワットアワー当たり37.8円に引き下げるなどとした原案をまとめました。
去年7月に始まった再生可能エネルギーの電力買い取り制度では、年度ごとに電力会社が買い取る価格が見直されます。
これについて検討してきた経済産業省の有識者委員会は11日、新年度の価格の原案をまとめました。それによりますと、このうち太陽光発電については、比較的普及が進み、設備設置のコストが下がっているとして、現在の1キロワットアワー当たりの税込みの買い取り価格42円を、新年度は、事業用を37.8円に、家庭用は38円ちょうどに引き下げるとしています。
一方、太陽光発電以外は価格を据え置き、いずれも大規模な発電で、風力発電が23.1円、地熱発電が27.3円などとしています。これらの料金で電力会社が買い取った費用は、電気料金に上乗せされますが、資源エネルギー庁は、使用量が平均的な家庭では、新年度の料金負担が全国平均で33円増えるとしています。
政府は、この原案について広く意見を募ったうえで、今月中に買い取り価格を決定する方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130303/k10015915101000.htmlより、
東電値上げ 約1000の企業などが反発
3月3日 12時24分

東京電力が去年4月以降、企業などに対して電気料金の値上げを要請しているのに対し、およそ1000の企業などが値上げに反発して契約を更新していないことが分かり、東京電力はこうした状態が長引く場合、電気の供給を打ち切る措置を取らざるを得ないとしています。
原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年4月以降、企業向けなど大口の電気料金を平均で14.9%値上げすることとし、顧客の企業などに契約の更新を要請してきました。
東京電力によりますと、ことし1月末までに契約更新の時期を迎えた企業や工場など21万7600件のうち、ほとんどが値上げに応じたということです。
しかし、およそ1000件は値上げに反発して、契約を更新していないということで、現在も料金を支払わずに電気を使い続けているということです。
これに対して東京電力では、合理化の取り組みをより丁寧に説明するなどして、引き続き値上げへの理解を求めることにしています。
ただ、値上げに応じた顧客からは料金を支払わずに電気を使っていることに対して不公平だという声も出ていることから、東京電力は契約更新に応じない状態が長引く場合は、電気の供給を打ち切る措置を取らざるを得ないとしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022701002044.htmlより、
東電、値上げ拒否に供給停止検討 企業や工場など1100件に
2013年2月27日 22時16分

 東京電力が、昨年4月に企業向け電気料金を値上げして以降、契約変更に応じなかった企業や工場など約1100件に対し、電力供給を打ち切る方向で検討していることが27日、分かった。値上げを拒否し、従来の契約が切れた企業などが対象。値上げを契機とした契約切れで電力供給を止めるのは大手電力会社では初めてとなる。
 これまでは契約が切れた後も電力を供給してきた。料金は未納のままで、未払い額の合計は約70億円に上るという。東電は「値上げに応じた顧客から、不公平だとの声が寄せられている」と理由を説明。ただ実際に供給停止を判断する時期は「未定」としている。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022700841より、
電力供給、初の打ち切りへ=値上げ拒否の企業1100件-東電

 東京電力は27日、昨年4月から実施している企業向け電気料金の値上げを拒否し、契約が切れた約1100件の事業所や工場などに対し、電力供給を打ち切る方向で検討に入った。契約切れを理由に電気を止めるのは大手電力会社として初のケースとなる。事業者からは強い反発が起きそうだ。
 契約が切れた後も料金未納のまま電気を使用している約1100件の中には、契約電力が1000キロワットを超える大規模な事業者もあり、累計の未払い額は70億円に上る。「値上げを承諾した顧客から『不公平だ』との声が大きくなっている」(東電幹部)ため、厳しい対応に踏み切る。
 東電は平均14.9%の値上げを拒否する事業者に対し、訪問や電話、文書などで説明を繰り返し、理解を求めてきた。今後は説得を続けても同意を得られないと判断した場合、事前に通告した上で供給を止める。判断の具体的な期限は設けていない。(2013/02/27-21:47)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130227/k10015833371000.htmlより、
4月の電気ガス料金 全社で値上げ
2月27日 20時16分

ことし4月分の電気・ガス料金は、円安で原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が上昇したことから、電力10社と大手都市ガス4社が、そろって前の月よりも値上げすることになりました。
電気料金やガス料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近3か月の燃料の輸入価格を基に毎月見直されます。
ことし1月までの輸入価格に基づく、4月分の電気料金は、外国為替市場で円安が進んだ影響で、原油やLNG、それに石炭の輸入価格がそろって上昇したため、10社すべてで前の月よりも値上げします。
電力の使用量が平均的な家庭の1か月当たりの値上げ幅は、次のとおりです。
北海道電力が29円。
東北電力が56円。
東京電力が131円。
中部電力が102円。
北陸電力が27円。
関西電力が51円。
中国電力が63円。
四国電力が24円。
九州電力が51円。
沖縄電力が45円。
LNGの価格上昇が大きかったことから、その使用割合が高い会社で値上げ幅が大きくなりました。
また、関西電力と九州電力は、政府に申請している4月1日からの電気料金の値上げが認可されると、値上げ幅はさらに大きくなります。
一方、大手都市ガス4社もそろって値上げとなり、ガスの使用量が平均的な家庭の1か月当たりの値上げ幅は次のとおりです。
東京ガスが102円。
大阪ガスが104円。
名古屋市の東邦ガスが97円。
福岡市の西部ガスが72円。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022701001632.htmlより、
電力・ガス全社、4月分値上げ 一斉は8カ月ぶり
2013年2月27日 18時06分

 全国の電力10社と都市ガス大手4社は27日、原燃料費調整制度(燃調)に基づく4月の電気・ガス料金を発表した。円安進行で原油や液化天然ガス(LNG)など燃料価格が上昇し、電力・ガスの全14社が値上げする。一斉値上げは2012年8月以来、8カ月ぶり。
 燃調は原油など原燃料費の変動に応じて料金を毎月見直す仕組み。電力10社は3月に比べ、標準家庭で24~131円値上げする。値上げ幅は東京電力が最大で、中部電力が102円、中国電力が63円で続く。
 関西電力と九州電力の燃調に基づく値上げ幅はともに51円。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022700702より、
4月料金の値上げ発表=電気・ガス14社

 電力10社と都市ガス主要4社は27日、4月の料金を引き上げると発表した。標準家庭の料金は、燃料に占める液化天然ガス(LNG)の比率が高い東京電力が前月比131円高、中部電力が102円高と、それぞれ大幅に上昇する。
 関西電力と九州電力はともに51円高となるが、これとは別に認可申請中の4月1日からの本格的な値上げが実現した場合、関西が671円高、九州は444円高となる見込み。東京ガスと大阪ガスも100円を超す値上げとなる。(2013/02/27-17:01)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015177581000.htmlより、
3月電気料金 円安で8社が値上げへ
1月30日 19時52分

全国の電力会社10社のうち北海道電力など8社は、円安で原油の輸入価格が上昇したことから、3月の電気料金を値上げすることになりました。
電気料金とガス料金は、政府に申請が必要な料金改定とは別に、直近3か月の原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格の変動に応じて、毎月、見直されています。
電気事業連合会によりますと、このうち電気料金を巡っては、外国為替市場で円安が進んだことなどから、去年10月から12月の平均で、火力発電用の燃料となる原油の輸入価格が上昇したということです。
このため全国の電力会社10社のうち8社が、3月の電気料金を値上げすることになりました。値上げ幅は、電気の使用量が、平均的な家庭で1か月当たり北海道電力が23円、東北電力が12円、東京電力が11円、北陸電力が15円、関西電力が3円、中国電力が6円、四国電力が9円、沖縄電力が36円となっています。
一方、火力発電の燃料に占める石油の割合が低い2社のうち中部電力は、6円の値下げ、九州電力は据え置きとなっています。
また、ガス料金を巡っては、LNG=液化天然ガスの輸入価格がやや下がったことから、大手都市ガス4社のうち2社が3月の料金を値下げすることになりました。
値下げ幅は、使用量が平均的な家庭で、1か月当たり東京ガスが3円、大阪ガスが6円となっています。このほか、名古屋市の東邦ガスは、3円の値上げ、福岡市の西部ガスは据え置きとなりました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001001797.htmlより、
電力8社が値上げ 3月、原油価格上昇で
2013年1月30日 19時36分

 全国の電力10社は30日、原燃料費調整制度(燃調)に基づく3月の電気料金を発表した。東京電力や関西電力など8社が2月と比べ標準家庭で3~36円値上げする。原油価格の上昇が影響した。
 値上げ幅が最も大きいのは、沖縄電力の36円。北海道電力が23円、北陸電力が15円で続いた。
 火力発電の燃料に使う液化天然ガス(LNG)の輸入価格はやや下がっており、LNG比率の高い中部電力は唯一6円値下げする。九州電力は2月と同水準とする。
 都市ガス大手4社も30日、3月のガス料金を発表。LNG価格の下落で東京ガスが3円、大阪ガスも6円値下げする。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013013000897より、
電力8社、3月に値上げ=原油の輸入価格上昇で

 東京電力など電力8社は30日、3月の電気料金を標準家庭で3~36円値上げすると発表した。円安の影響で、火力発電の燃料となる原油の輸入価格が上昇しているため。東電の料金は2月より11円高い7284円となる。
 電気、ガス料金は、燃料価格の変動に合わせて毎月見直す仕組みとなっている。政府の認可が必要な本格的な料金改定とは異なる。
 東電のほかに値上げするのは北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、沖縄の7社。値上げ幅が最も大きいのは、石油への依存度が高い沖縄電の36円。一方、液化天然ガス(LNG)の値下がりを反映し、LNGの使用量が多い中部電力は6円安、九州電力は横ばいとなる。(2013/01/30-19:08)

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