憲法96条改正 「国民的理解が得られていない」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050201001705.htmlより、
自民、成人「18歳」を先送り 国民投票法改正で
2013年5月2日 19時35分

 自民党は2日、憲法改正の賛否に関する国民の投票権者を「18歳以上」と定めた国民投票法が、これとの整合性を図るために付則で求めた成人、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを、同法改正により先送りする方針を固めた。付則は法施行(2010年)までの引き下げを明記しているが、いまだに実現のめどは立っておらず、安倍晋三首相が目指す早期改憲の「足かせになる」(党幹部)と判断した。
 自民党は付則の改正案を取りまとめて各党に提示したい考え。ただ、課題先送りのための法改正に賛同を得られるかは見通せない。憲法改正手続きを規定した国民投票法は07年に成立した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050201001563.htmlより、
改憲「国民的に議論を」 最高裁長官、記者会見で
2013年5月2日 18時34分

 3日の憲法記念日を前に最高裁の竹崎博允長官が記者会見し、憲法改正について「改正すべきかどうかは国民的な議論に委ねられる問題だ。憲法は国の形をどうするかを定めたものであり、国民全てが国の将来のあるべき姿について真剣に検討し、結論を出すべき事柄だ」と述べた。
 安倍政権が意欲を示す改憲の発議要件の緩和などについては「最高裁長官として改正手続きや改正の是非について意見を述べることは相当ではない」として、具体的な言及はしなかった。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050200606より、
改憲、動きだした96条論議=安倍首相意欲、参院選争点に

 憲法改正の発議要件を定めた第96条。安倍晋三首相がその改正に意欲を示す一方、民主党などは96条の先行改正に反対する構えで、参院選では改正の是非が争点になりそうだ。衆院憲法審査会は9日、96条について討議する予定。参院選後の政権の枠組みもにらみ、憲法をめぐる与野党の動きが活発化してきた。
 「憲法改正は自民党立党以来の課題で昨年の総選挙でも公約だった。その際、まずは96条ということで、当然参院選でも変わりはない」。首相は1日、外遊先のサウジアラビアのジッダで記者団に、96条改正を参院選で訴え、先行改正を目指す姿勢を鮮明にした。
 自民党は2012年4月に策定した憲法改正草案に96条改正を明記。衆参両院の総議員の「3分の2以上」と定めている発議要件を「過半数」に緩めたい考えだ。首相は憲法9条への「国防軍」明記などをかねて主張しており、手続きのハードルを下げることで、持論を実現しやすくする狙いがある。
 96条改正では、日本維新の会やみんなの党などが自民党と足並みをそろえる。自民党内からは、改憲に向けて「パーシャル(部分連合)は選択肢の一つ」(石破茂幹事長)との声も出ている。首相に近い古屋圭司国家公安委員長は13日、96条改正を目指す超党派議連の会合を開く。
 民主党は04年、党憲法調査会の中間報告で発議要件の緩和を打ち出したが、護憲派の巻き返しもあって05年の憲法提言からは抜け落ちた。現執行部は「憲法を変える手段だけ突出するのは本末転倒だ」(細野豪志幹事長)として、96条の先行改正反対を掲げ、安倍政権に対抗していく構えだ。ただ、党内には96条改正に前向きな改憲勢力もあり、意見集約が難航する可能性もある。
 「平和主義」を掲げる公明党も対応に苦慮している。国防軍明記などを目指す自民党とはもともと相いれないが、参院選前に与党内対立を深めるような事態は回避したいのが本音。このため党内では、仮に96条改正を容認する場合でも、平和主義や基本的人権の尊重、国民主権の憲法3原則に関わる条文については発議要件を維持する案も出ている。
 共産、社民両党は96条改正に反対。生活の党も「本当に(改憲が)必要ならコンセンサスをつくるべきだ」(小沢一郎代表)として、要件緩和に異を唱えている。

◇憲法96条改正をめぐる各党見解
自民   衆参両院の総議員の3分の2以上の発議要件を過半数に
民主   先行改正に反対の方向
維新   衆参両院の総議員の3分の2以上の発議要件を過半数に
公明   反対論が大勢
みんな  改正手続きの簡略化を進め、発議要件を緩和
共産   断固反対
生活   96条堅持
社民   96条改正は憲法改悪の手段
みどり  96条改正は本末転倒
新党改革 発議要件緩和に賛成
(2013/05/02-15:53)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014317811000.htmlより、
維新 憲法に分権明文化で自民との違いを
5月2日 4時33分

日本維新の会は、夏の参議院選挙で、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を訴えるのに加えて、道州制の導入など、地方分権を憲法で明文化するよう主張することで、自民党との違いを明確にしたい考えです。
日本維新の会は、夏の参議院選挙で憲法改正を主要な争点にしたいとしており、憲法96条を改正し、国会が憲法改正を発議する要件を、現在の衆参両院のぞれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和することを訴える方針です。
さらに、橋下共同代表は、「憲法を改正し、地方分権や道州制を規定し直して、国の統治機構を変えることを参議院選挙で争点化したい」と述べています。
憲法改正を巡っては、自民党が、維新の会と同様に96条の改正を参議院選挙の争点にしたうえで、9条を改正して、日本が自衛権を保有していることや、軍隊の規定を盛り込むことも訴えるとしていることから、橋下氏としては、道州制の導入など、地方分権を憲法で明文化するよう主張することで、自民党との違いを明確にしたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014317861000.htmlより、
生活 憲法96条堅持し9条には追加
5月2日 4時33分

生活の党は、憲法改正の要件を定めた96条を堅持する一方、憲法9条に、国連のPKO=平和維持活動に自衛隊が参加するとした条文を加えるなどとした、憲法改正に対する考え方の素案をまとめました。
それによりますと、憲法について、国民主権や平和主義などの3大原則に加え、4つ目の原則として「国際協調」を位置づけるとともに、憲法の基本理念を堅持したうえで、時代の要請を踏まえて条文を追加する「加憲」の立場を取るとしています。
そして、憲法改正の要件を定めた96条については、憲法の安易な改正を認めない立場から、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めている今の条文を堅持するとしています。
一方、憲法9条については、新たに、国連のPKO=平和維持活動に自衛隊が参加するとした条文を加え、国連の活動に参加するなかで、武力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和に積極的に貢献できるようにすべきだとしています。
生活の党は、党の考え方を今月中に取りまとめ、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014317801000.htmlより、
首相の改憲巡る発言 公明から両論
5月2日 4時13分

国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を巡って、安倍総理大臣が、公明党に対し、誠意をもって議論を進めたいという考えを示したことについて、公明党からは評価する声の一方で、これまでの考えは変わっていないのではないかという見方も出ています。
外国訪問中の安倍総理大臣は1日、同行の記者団に対し、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を夏の参議院選挙の自民党の公約に掲げ、ほかの党とも合わせて3分の2の勢力の確保を目指す考えを示したうえで、連立を組む公明党に慎重論があることに関連して、「96条の改正は国民的な理解が得られている段階ではない。公明党の立場も理解している。誠意をもって議論を進めていきたい」と述べました。
これについて、公明党からは、「『国民的な議論が熟していない』という山口代表と同様の認識を、安倍総理大臣が持っているのはよかった」という声や、「公明党の理解を得られるよう努力したいという意思が表れており、評価したい」という声が出ています。
一方で、「議論はしても、最終的には96条を先行して改正したいという考えに変わりはないのではないか」という見方も出ています。公明党は、96条を先行して改正することについて、「憲法のどの部分を変えるのかと併せて議論すべきだ」として、否定的な考えを党の見解に盛り込む方向で、安倍総理大臣や自民党の今後の出方を見極めたいとしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050101001712.htmlより、
首相、参院選「3分の2」目指す 憲法96条改正公約に
2013年5月1日 20時56分

 【ジッダ共同】外遊中の安倍晋三首相は1日、サウジアラビア西部ジッダで同行記者団と懇談し、夏の参院選で、憲法改正に必要な「3分の2」の勢力確保を目指す考えを明言した。自民党公約に、発議要件を緩和するための96条改正を掲げる方針も表明。改憲を争点に参院選に臨む姿勢を鮮明にした。
 右傾化を指摘する中国や韓国の反応が、改憲論議に影響を与えるかについては「影響しない」と否定。両国に対し「わが国の憲法だから、いちいち説明していく課題ではない」とも述べた。
 憲法改正について首相は「昨年の衆院選でも憲法改正を公約として掲げていた。今度の参院選でも変わりはない」と主張。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130501/k10014310621000.htmlより、
憲法改正 公明と誠意持って議論
5月1日 19時15分

安倍総理大臣はサウジアラビアで同行の記者団に対し、ことし夏の参議院選挙で、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を自民党の公約に掲げる考えを重ねて示すとともに、連立を組む公明党に対し、「誠意を持って議論を進めていきたい」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は「憲法の改正は、自民党立党以来の課題であって、去年の衆議院選挙でも公約として掲げて戦った。その際、まずは96条の改正を掲げた。それは今回の参議院選挙でも変わりはない」と述べ、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を、夏の参議院選挙の自民党の公約に掲げる考えを重ねて示しました。
そして、安倍総理大臣は「いずれにせよ、衆参で3分の2の勢力を形成するよう努力していくことになる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、連立を組む公明党内に慎重論があることについて、「憲法96条の改正は国民的な理解が得られている段階ではない。慎重な意見も多数あるのも承知しているし、公明党の立場も理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と述べました。
さらに、記者団が、中国や韓国の反応が憲法改正の議論に影響を与えるかどうか質問したのに対し、安倍総理大臣は「影響はしないと思う。わが国の憲法なので、中国、韓国にいちいち説明していくという課題ではない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、政府内から、財政健全化の目標について、達成が困難な状況であれば見直すこともやむをえないという意見が出始めていることについて、「政府の基本的な考え方は、プライマリーバランスの赤字を2015年度に半減し、2020年度に黒字化するという目標に変わりはない」と述べました。
また、先の日ロ首脳会談で、プーチン大統領が北方領土問題に関連し、過去に中国などとの領土問題を解決する際に、係争地の面積を半分にする手法をとったことなどに言及したと報じられていることについて、「そうした事実はない。いずれにせよ、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという方針に変わりはない。私とプーチン大統領が決断していかなければ進まない」と述べました。
さらに記者団が、ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙を行う衆参同日選の可能性をただしたのに対し、安倍総理大臣は「適切なときを捉えて、いずれかの時点では、国民に信を問わなくてはならないので、適切な時期を捉えて、適切なときに解散するということだ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050101001615.htmlより、
公明幹事長、連立解消考えにくい 改憲めぐる意見対立
2013年5月1日 17時58分

 公明党の井上義久幹事長は1日、BS11の番組収録で、自民党との連立が憲法改正をめぐる意見対立から解消される可能性を否定した。「昨年、『国会の憲法審査会の審議を促進し、国民的議論を深める』と連立合意した。今の政権運営の状況では(解消は)考えにくい」と述べた。
 改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相について「憲法の議論が高まったのは首相の一つの功績だ」と一定の評価をした。
 ただ、憲法改正の国会発議要件を緩和する96条の先行改正に関しては「国民の理解は得られない。憲法のどこを変えるかの議論が成熟していない。慎重であるべきだ」と強調した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130501/k10014301001000.htmlより、
共産・市田氏 96条改正を批判
5月1日 13時31分

共産党の市田書記局長は、東京都内で開かれた全労連のメーデー中央集会であいさつし、安倍総理大臣が国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正に意欲を示していることについて、「憲法9条の改悪に向けた『う回作戦』だ」と述べて批判しました。
この中で、市田書記局長は、安倍総理大臣が憲法96条の改正に意欲を示していることについて、「『国民の力で権力を縛る』という憲法の本質を、時の権力者が都合のいいように簡単に変えようとしている」と述べました。そのうえで、市田氏は「安倍総理大臣は、9条の改悪に異常な執念を燃やしているが、それを正面から持ち出すと抵抗が強いので、96条を改正するという『う回作戦』を取り始めた」と述べて、批判しました。
また、市田氏は、安倍政権の経済政策について、「日本銀行にお札をばらまかせてインフレを起こし、物価を引き上げているだけであり、国民の暮らしは急激な円安による食料品などの値上げの直撃を受け始めている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130501/k10014295061000.htmlより、
民主 憲法96条改正巡り党内に反発も
5月1日 4時20分

安倍総理大臣が意欲を示す、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正について、民主党執行部は、反対する方向で党の考え方の取りまとめに入る方針ですが、党内には反発も根強くあり、執行部は難しい対応を迫られそうです。
憲法96条を巡って安倍総理大臣は、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に改正することに意欲を示すなど、議論が活発化しています。
こうしたなか、民主党執行部では、夏の参議院選挙で自民党との対立軸を示すためにも、改正に反対すべきだという意見が強まっています。
民主党の海江田代表は先月30日、「『96条だけの改正はおかしい』ということは、以前から言ってきており、今もその気持ちは変わっていない」と述べ、96条の改正に反対する意向を重ねて示しました。
また、櫻井政策調査会長は「憲法改正の発議要件を2分の1に緩和して、権力者がやりたいように変えられるようにするのはおかしな話だ」と述べ、来週、党の憲法調査会を開き、改正に反対する方向で党の考え方の取りまとめに入る考えを示しました。
これに対し、党内には「憲法改正に向けて現実味のある議論を行うためには、96条の改正が必要だ」といった意見や、「党内で突っ込んだ議論をする前に、方針を決めるべきではない」といった指摘など、執行部の方針に対する反発も根強くあり、今後、執行部は難しい対応を迫られそうです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013043001002563.htmlより、
公明党、96条先行は「慎重に」 憲法見解が判明
2013年5月1日 02時00分

 公明党が5月3日に発表する憲法記念日アピール案が30日、判明した。憲法改正の発議要件を緩和する96条の先行改正について「慎重に扱うべきだ」と反対姿勢を明記。9条は戦争放棄や戦力不保持を定めた1、2項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を新たな項目で加えるかどうか検討するとした。
 自民党は、安倍晋三首相が唱える発議要件緩和の先行実施を夏の参院選公約に明記する方向。改憲問題をめぐる自公両党間の違いが鮮明になった。連立関係に影を落とす可能性がある。
 アピール案では、96条が衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成を発議要件としている点について「妥当性があるというのが党内論議の大勢だ」と強調した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014290361000.htmlより、
新しい憲法の制定を求めて決議
4月30日 21時10分

新しい憲法の制定を求める大会が東京都内で開かれ、憲法改正を巡る議論が活発になっていることを評価したうえで、「新しい憲法を制定する意義についての国民的理解が大きく広まることを願う」などとする決議が採択されました。
この大会は、新しい憲法の制定を目指す国会議員らで作る団体が開き、主催団体の会長の中曽根元総理大臣のほか、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の国会議員らが参加しました。この中で自民党の石破幹事長は、「自民党は『改憲政党』であり、そのことを正面に掲げて夏の参議院選挙を戦っていく。具体的には、憲法に国家が危急存亡の危機にあるときに国家を守る組織のことが書かれていなければならない。時間的な余裕はなく、こん身の力で努力していきたい」と述べました。民主党の長島前防衛副大臣は、「独立自尊の精神を、日本の国民や政府、そして政治家から奪っていった憲法の前文を改正しないかぎり、私たちの国の独立自尊はありえない。憲法改正の頂は見えており、その頂を目指して最後の坂を登っていくことを誓いたい」と述べました。
そして大会では、「安倍総理大臣が憲法改正に対する強い意欲をたびたび表明し、憲法改正について具体的な戦略が論じられるようになっているのは歓迎すべき動きだ。新しい憲法を制定する意義についての国民的理解が大きく広まることを願う」などとする決議が採択されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014280731000.htmlより、
民主 憲法96条改正反対で取りまとめへ
4月30日 15時49分

民主党の櫻井政策調査会長は記者会見で、安倍総理大臣が改正に意欲を示す、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条について、来週にも党の憲法調査会を開き、改正に反対し、これを維持する方向で党内の取りまとめに入る考えを示しました。
国会が憲法改正を発議する要件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」と定めた憲法96条について、民主党執行部内では、先に海江田代表が、「そのままにしておくべきだ」と述べるなど、維持すべきだという意見が強まっています。
これに関連して、櫻井政策調査会長は記者会見で、「基本的人権や国民主権などの基本原則を侵すようなことについてまで、憲法改正の発議要件を2分の1に緩和して、権力者がやりたいように変えられるようにするのは、おかしな話だ」と述べました。
そのうえで櫻井氏は、「来週にも党の憲法調査会の役員会を開き、96条についての党の方向性を決める作業に入るが、海江田氏が改正に反対する内容の発言をしており、基本的にはそういう方向で調整したい」と述べました。
また、これに先立って行われた「次の内閣」の会合では、夏の参議院選挙に向け、近く、海江田氏をトップとした「マニフェスト作成委員会」を立ち上げ、6月中旬までに政権公約を取りまとめる方針を確認しました。

「96条改正は間違っている」
民主党の一川参議院幹事長は記者会見で、「国家権力に都合のいいように憲法を変えやすくするのは、基本的に間違っている。96条が定める内容に従って、合意形成ができるように努力するのが、国会議員の本来の務めだ。96条を改正しない方向で意見を整理したほうが民主党らしく、国民にも分かりやすい」と述べました。
また、一川氏は、「夏の参議院選挙の争点にして、国民に問うような性格のものではない。96条に限って先行して改正するという議論には、国民はほとんど乗っかってこないと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014262351000.htmlより、
石破氏 参院選で憲法9条改正訴える
4月29日 18時4分

自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法9条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。
この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法9条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014255161000.htmlより、
公明 憲法3原則は改正要件維持を
4月29日 4時49分

公明党は、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を巡る党の見解で、将来、仮に改正する場合でも、憲法9条が掲げる平和主義や、基本的人権の尊重など、憲法の3原則に関する条文については、今の改正要件を維持すべきだとする方向で調整しています。
安倍総理大臣は、憲法96条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」にすることに意欲を示しており、夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
これを受けて公明党は、96条の改正を巡る党の見解を取りまとめる方針で、96条を先行して改正することについては、「憲法のどの部分を変えるのかと合わせて議論すべきだ」として、否定的な考えを盛り込む方向です。
一方、将来、仮に96条を改正する場合でも、一律に「2分の1以上の賛成」に緩和するのではなく、憲法9条が掲げる平和主義や基本的人権の尊重、それに国民主権の、憲法の3原則に関する条文については、「3分の2以上の賛成」を必要とする今の要件を維持すべきだとする方向で調整しています。
公明党は、こうした見解を、来月9日に開かれる衆議院憲法審査会で表明することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014231881000.htmlより、
公明 憲法96条改正の賛否は難しいか
4月27日 4時13分

公明党は安倍総理大臣が憲法96条を改正して憲法改正の要件の緩和を目指す考えを示していることなどを受けて、党の見解を取りまとめることにしていますが、柔軟に対応すべきだという意見もある一方、慎重論も多く、賛否を打ち出すことは難しいという見方も出ています。
安倍総理大臣は憲法96条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」にすることに意欲を示しており、夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
こうしたなか、公明党は党の見解をまとめ参議院選挙の公約に盛り込むとしており、憲法調査会で26日から議論を始めました。
党内では96条の改正について「要件を一切、緩和してはならないというのはいかがなものか」などとして、柔軟に対応すべきだという意見もあります。
ただ、調査会では「96条を改正した後、憲法のどの部分を変えるのか、合わせて議論すべきだ」などとして、96条を先行して改正することに慎重な意見が相次ぎました。
また、党内では3分の2以上から2分の1以上への要件の緩和は「憲法9条の改正につながりかねない」などとして、否定的な意見が大勢です。
このように、96条の改正を巡る公明党内の意見は、自民党の主張との違いが目立っており、賛否を打ち出すことは難しいという見方も出ています。

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