憲法記念日 各党が談話を発表

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014346831000.htmlより、
憲法記念日 各党が声明
5月3日 5時43分

憲法記念日にあたって、各党は、声明などを発表しました。
▽自民党は、「国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まってきており、今や『改憲か護憲か』という議論ではなく、どのように憲法を改正するかという段階に入ってきた。立党以来、一貫して自主憲法の制定を党是としてきており、去年、ほかの政党に先駆けて憲法改正草案を発表した。夏の参議院選挙でも、党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民と共に議論を進めていく」としています。
▽民主党は、「現行憲法は不磨の大典ではないが、改正には広く国民の理解を得ることが要件とされるべきだ。守るべきところと足らざるところの国民的な議論と合意を抜きにして、国会議員の数が足りないから、要件を緩和するというのは本末転倒だ。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、未来志向の憲法を構想していく」としています。
▽日本維新の会は、「現行憲法は占領国に強制されたもので、わが国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。安全保障体制を立て直すとともに、抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組み、国民的議論をさらに活発にしていきたい」としています。
▽公明党は、「現行憲法は優れた憲法であり、改正は、環境権など新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だ。憲法9条については、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の対象とすべきかどうか検討している。まず憲法96条の改正要件を緩和すべきかは慎重に扱うべきで、どこをどう変えるのがふさわしいか、全体観に立った論議が必要不可欠だ」としています。
▽みんなの党は、「首相公選制や地域主権型道州制など、国家の統治に関わる改憲を掲げているし、改正手続きの簡略化も重要な課題だ。ただ、憲法改正の前に、選挙制度や官僚制度の改革などやるべきことがある。改憲を目指すが、戦時体制を賛美し、復古調のレトリックを駆使する勢力とは異なる」としています。
▽生活の党は、「憲法改正は、旧来の護憲、改憲を超えた議論が肝要であり、改正手続きを先行させるのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきだ。国連の平和活動や国と地方の関係などで今の憲法を一部見直し、加憲が必要だと考える」としています。
▽共産党は、「去年の衆議院選挙で、改憲に執念を燃やす安倍政権が誕生したが、改憲勢力の最大のねらいは、憲法9条を変えて国防軍を創設するなど、日本を戦争する国に作りかえることだ。9条をはじめ日本国憲法を守り抜くために全力を挙げる」としています。
▽社民党は、「憲法は、66年間、私たちが進むべき方向を示し、日本が国際社会から信頼を勝ち取るうえで重要な役割を果たしてきた。時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはならない。憲法の理念を社会の隅々に生かしていく」としています。
▽みどりの風は、「安倍総理大臣が、96条改正発言を繰り返していることに大いに違和感を覚える。脱原発や尊厳死などに関する国民投票を重ね、憲法を身近なものにすることを目指す」としています。▽新党改革は、「憲法論議が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014346841000.htmlより、
96条巡り憲法改正論議活発に
5月3日 5時43分

3日は「憲法記念日」です。
施行から66年、ことしは、安倍総理大臣が国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を夏の参議院選挙の争点にしたいとしていることから、憲法改正を巡る各党の議論が活発になっています。
「日本国憲法」は96条で、国会が改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めていて、施行以来、66年間、一度も改正されていません。
これについて、安倍総理大臣は「3分の1を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしい」として、96条を改正し、憲法改正の発議の要件を「過半数の賛成」に緩和することを、夏の参議院選挙の争点にしたい考えで、憲法改正が大きな政治テーマに浮上しています。
各党のうち、自民党と日本維新の会は、参議院選挙で96条の改正を訴えていく方針で、自民党は、96条の改正が実現すれば、9条を改正して、自衛権の保有や軍隊の規定を盛り込むことも訴えるとしています。
維新の会は、道州制の導入など地方分権を憲法に明文化することも併せて主張しています。
また、みんなの党は、96条の改正に賛成だとしながらも、選挙の主要な争点にすることには慎重で、首相公選制や道州制を導入するための改憲を掲げています。
新党改革は、96条改正の必要性は否定せず、同時に安全保障などを巡る憲法議論をすべきだとしています。
一方、連立与党の公明党は「どの部分を変えるのかと併せて議論すべきだ」として、96条を先行して改正することには慎重で、仮に改正する場合も、9条の平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の3原則に関する条文については今の要件を維持すべきだという意見が大勢です。
これに対し、民主党は「憲法改正には、国民・国会議員とも多数の賛同が必要だ」として、96条の改正に反対する方向で、党の考え方を取りまとめる方針ですが、党内には「96条の改正が必要だ」という意見も根強くあります。
また、生活の党は「安易な改正を認めない」立場から、96条の堅持を主張しているほか、みどりの風も「安倍総理大臣の発言に大いに違和感を覚える」として、96条の改正に反対しています。
さらに、共産党は「改憲勢力の狙いは9条の改悪だ」として、社民党は「憲法の理念を生かしていくべきだ」として、それぞれ今の憲法を守るべきだと訴えています。
衆議院の憲法審査会は、来週9日に96条に絞った議論を行うことになっていて、憲法改正を巡る各党の議論が活発になっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300005より、
96条先行改正「慎重に」=公明、自民との違い明確化

 公明党は3日の憲法記念日に際して談話を発表し、憲法改正の発議要件を定めた96条について「憲法を改正しやすくするため、まず要件を緩和すべきだとする『先行改正』論は慎重に扱うべきだ」と主張した。安倍晋三首相は96条改正を夏の参院選の争点に掲げるとしており、自民党との立ち位置の違いを明確にした。
 談話は、発議要件が衆参両院の「3分の2以上の賛成」と規定されていることについて「妥当性があるとの認識が党内論議の大勢だ」と説明。「憲法は不磨の大典ではない」としながらも、「改正要件も含め、条文のどこを変えるのがふさわしいかの議論が不可欠だ」と慎重な検討を求めた。
 改憲の在り方としては「時代の進展に伴い新たな理念を加える『加憲』が妥当」との立場を示し、「9条は戦争放棄、戦力不保持をともに堅持した上で、自衛隊の存在などを加憲対象にすべきか検討を進める」とした。(2013/05/03-00:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300004より、
与野党が談話=憲法記念日

 与野党は3日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。
 自民党 形式的護憲を掲げる勢力は国民の支持を得られなくなっている。「改憲か護憲か」でなく、どのように改正するかという段階に入ってきた。夏の参院選でわが党の主張を真摯(しんし)に訴え議論を進めていく。
 民主党 自民党や一部の政党は、国防軍創設などの憲法改正を声高に叫んでいる。実現する手段として検討されているのが96条改正だ。守るべきところと足らざるところの国民的合意を抜きに要件を緩和するのは本末転倒だ。
 日本維新の会 現行憲法は占領国に強制されたもので、わが国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組む。
 公明党 時代の進展に伴い新たな理念を加える「加憲」が妥当だ。9条は第1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在などを「加憲」対象にすべきか検討を進める。96条の先行改正論は慎重に扱うべきだ。条文のどこを変えるのがふさわしいかの議論が不可欠だ。
 みんなの党 一院制、首相公選制などの改憲を掲げている。改正手続きの簡略化も重要な課題。改憲を目指すが、われわれは戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然(そうぜん)たるレトリックを駆使する勢力とは異なり、一線を画していく。
 生活の党 96条の改正規定は現状を維持すべきだ。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、「加憲」が必要だ。
 共産党 安倍晋三首相は96条改定を「参院選の争点にする」と言い出しているが、その狙いが9条改定に向けてハードルを低くすることにあるのは明らかだ。96条改定反対で一致する人々の力を合わせる。
 社民党 安倍政権は憲法改正の発議要件を緩和しようとしている。しかし、改正の目的も示さず手続きだけ先行させる姑息(こそく)な手段だ。憲法を守り、改憲の流れを押し戻す。
 みどりの風 首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする96条改正発言が繰り返されていることに違和感を覚える。国民議論不在の96条改正に反対だ。
 新党改革 憲法議論が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。
(2013/05/03-00:07)

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201305020404.htmlより、
改憲への姿勢、各党の違い鮮明 憲法記念日にあわせ談話
朝日新聞 2013年5月2日(木)23:24

 5月3日の憲法記念日にあわせて各政党が談話を発表した。

■自民党「改正の機運高まっている」
 現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっている。いまや「改憲か護憲か」という議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきた。
 我々は、昨年、他の政党に先駆けて「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表した。昨年の衆院選では、わが党の憲法草案をめぐる憲法改正論が争点の一つとなったが、本夏の参院選においても、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めていく。

■公明党「『先行改正』論は慎重に」
 憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、平和・人権・民主の憲法精神を定着させ開花させる闘いに全力を尽くしていく。
 現憲法は優れた憲法であり、憲法三原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考える。
 憲法9条は、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めている。
 憲法を改正しやすくするためまず96条の改正要件を緩和すべきだとする「先行改正」論は慎重に扱うべきだ。96条が衆参両院とも「3分の2以上の賛成で国会が発議」という高いハードルを課しているのは、日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」だからであり、国家権力から国民の人権を守ることに憲法そのものの成り立ちの意味があるとする立憲主義の立場から妥当性があるとの認識が党内論議の大勢だ。憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の「3分の2」も含め憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかの全体観に立った論議が必要不可欠だ。

■海江田万里・民主党代表「改正には国民の理解が要件」
 我が国は戦後、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきた。世界に誇れる成果だ。
 今日、国際情勢や経済情勢が激変する中、国のガバナンスのあり方や安全保障問題、地球温暖化対策など、様々な論点を巡って憲法論議が行われている。現行憲法は不磨の大典ではなく、足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるのは当然だ。
 しかし、それは「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」という日本国憲法の三原則を順守し、戦後日本人が積み上げてきた成果をさらに発展させるものでなければならない。その観点から、私たちは2005年にまとめた『憲法提言』をさらに具体化していく。
 今、安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を唱え、自民党や一部の政党は、国防軍や「軍人」規定を創設、「公益及び公の秩序」を基本的人権の条件として国民に責務を課し、言論や出版などの表現の自由を制限し、宗教活動禁止を緩和するなどの憲法改正を声高に叫んでいる。
 このような憲法改正を実現する手段として検討されているのが、改正の発議要件を下げるための96条の改正だ。私たちは、国の最高法規である憲法改正には広く国民の理解を得ることが要件とされるべきだと考える。守るべきところと足らざるところの国民的な議論と合意を抜きにして、改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するというのは本末転倒だ。

■平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表「憲法問題果敢に取り組む」
 昭和22年5月3日に施行された現行憲法は、占領国により強制されたもので、我が国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。
 よって日本維新の会は、安全保障体制を立て直すとともに、抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組み、国民的議論をさらに活発にしていきたい。

■渡辺喜美・みんなの党代表「改憲目指すが戦時体制は賛美しない」
 国民の意思を反映し、時代の要請に沿った憲法を保持していくべく、みんなの党は、一院制、首相公選制、地域主権型道州制、政党規定の新設、重大事案についての国民による直接投票制度の創設など、国家の統治に関わる改憲を掲げている。
 憲法改正の前にやるべきことがある。いわば、国家という車のモデルチェンジをする以前に、新しい車が実際に走れる中枢の機能を開発しておかなければならない。違憲状態の選挙制度や、政党を含めた政治改革であり、官僚制度改革・地域主権改革である。規範やタテマエは、実体やホンネのルールが確立していないと、空回りしてしまうものだ。
 みんなの党は改憲を目指すが、我々は戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然(こしょくそうぜん)たるレトリックを駆使する勢力とは異なる。
 「戦後レジーム」とは、今日の官僚統制・中央集権が確立された戦時体制と連続した占領体制の所産である。占領時代に温存された国家社会主義のDNAを一掃することなくして、戦後レジームの転換はありえない。戦時体制回帰の復古派とは、一線を画して参りたい。

■小沢一郎・生活の党代表「96条は現状を維持すべきだ」
 日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定にのっとってできた。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定だった。一種の革命とも言える。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからだ。
 現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の四つを基本理念、原理としている。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示している。
 憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきだ。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことだ。
 生活の党は、憲法の四大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきだと考える。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきだ。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考える。

■市田忠義・共産党書記局長「改定反対する人々の力合わせる」
 昨年の総選挙で改憲に執念を燃やす安倍内閣が誕生し、自民党や維新の会をはじめとする改憲勢力が、声高に「自主憲法制定」を叫んでいる。
 改憲勢力の最大の狙いは、憲法9条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることだ。アメリカと肩を並べて武力行使ができる体制づくりに向けて、集団的自衛権の見直しなど解釈改憲の動きも強まっている。
 しかし、多くの国民は、憲法9条改定に反対している。昨年の総選挙では、民意を反映しない小選挙区制というゆがんだ選挙制度のもとで、改憲勢力が圧倒的多数を得たが、国民世論とのあいだには大きなズレがある。
 安倍晋三首相は、憲法96条の改定を「参院選の争点にする」などと言い出しているが、その政治的なねらいが、改憲勢力の最大の目標である憲法9条改定に向けて、ハードルを低くしたい、国民を改憲に「慣れ」させたい、ということにあるのは明らかだ。
 96条が、衆参両院の3分の2以上、国民投票の過半数という条件を課しているのは、憲法の制定や改定が国民の主権に属する重要な行為であり、権力に縛りをかけることを目的とした憲法が、ときの政権に左右されるようなことがあってはならないからだ。
 これを一般の法律なみの「過半数」に緩和することは、国家による権力の乱用から国民の自由を守るという憲法の根本精神を否定するものだ。
 日本共産党は、憲法の精神を守る立場から、思想信条、政党支持、「護憲・改憲」などの違いを超えて、96条改定反対で一致する人々の力を合わせることを呼びかけるとともに、その共同を広げるために力を尽くす。

■社民党「改憲の流れ押し戻す」
 今、憲法は最大の危機に直面している。安倍政権は本格的な改憲への準備として、まず第96条の憲法改正の発議要件を「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和しようとしている。
 しかし、最高法規である憲法の改正に、通常の立法よりも厳格な発議要件が課されるのは当然であり、時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはならない。改正の具体的な目的も示さず手続きだけを先行させる姑息(こそく)な手法で、国民を欺くものにほかならない。
 自民党の「日本国憲法改正草案」は、国家の権力行使を優先する復古的要素が満載だ。改憲派の最大のネックは、自衛隊の「普通の軍隊化」を阻んできた憲法9条の存在であり、米国と一体になって「戦争が出来る国」へと変えることこそが至上命題である、とこの改正草案は露呈している。
 また、「公益及び公の秩序」の名の下に、表現や思想・信条の自由、集会結社の自由などを制限し、これまで「犯すことの出来ない永久の権利」であった基本的人権をゆがめて、国家に従順な国民をつくろうとしている。
 立憲主義の原則は、権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者たる国民の権利を保障するものだ。憲法の本質を百八十度変えて、権力側が国民をコントロールするという「改悪」、戦争の出来る国への「回帰」を許すわけにいかない。
 今夏の参議院選挙はとても重要だ。社民党は、憲法を変えることに腐心するのではなく、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと訴える。憲法を守り、いかし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻そうではないか。

■舛添要一・新党改革代表「憲法改正に取り組む」
 憲法議論が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。

■谷岡郁子・みどりの風代表「議論不在の96条改正に反対」
 憲法とは、権力者の権力の行使を拘束・制限し、国民の権利・自由、そして、基本的人権の保障を図るためのものだ。
 この本来の趣旨に立てば、憲法の改正は国民からの要請に基づいて国会が発議すべきであって、時の権力者である安倍晋三首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする96条改正発言が繰り返されていることには大いに違和感を覚えている。
 みどりの風は、国民議論不在の96条改正には反対だ。脱原発、尊厳死など単一の課題に関する国民投票を重ねていくことで、主権者が憲法を身近なものとし、育んでゆくことを目指す。

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