日ロ首脳会談 「領土は焦らず着実に」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130505/plc13050503130001-n1.htmより、
産経新聞【主張】北方領土2等分 「妄言」には惑わされるな
2013.5.5 03:13 (1/2ページ)

 プーチン露大統領が安倍晋三首相との首脳会談で、中国やノルウェーとの領土・境界画定問題にふれ、係争地の面積を2等分する方式で解決したことを強調した。
 プーチン氏はこの決着方式に触れた際、北方領土問題に絡めることをしなかったとはいう。
 強く訴えたい。プーチン発言の意図がどこにあれ、真剣に検討、忖度(そんたく)したりするだけで、日本の世論分断をはかるロシアの思うつぼになることだ。愚挙は絶対に避けなければならない。
 「面積等分論」は、麻生太郎副総理が外相時代の2006年に言及した。現内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官も09年、「個人的には3・5島返還でもいい」と発言したとされる。森喜朗元首相が「3島返還」の段階的解決案を示唆したのは今年1月だ。
 歴史的経緯を無視した妄言が消えては現れる事態が続いていることは極めて遺憾だ。北方四島は日本固有の領土であり、第二次世界大戦終結時にソ連が日ソ中立条約を破棄して武力で不法占拠したことは動かしがたい事実だ。
 領土は数合わせや折半する類いのものではなく、日本が譲歩すべき理由は何一つない。惑わされれば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる対立で、中韓両国に足元を見られかねない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130505/plc13050503130001-n2.htmより、
2013.5.5 03:13 (2/2ページ)
 プーチン氏は首相と、領土交渉を加速化させることで合意したが、真摯(しんし)に解決に努める姿勢は見受けられないことは残念だ。
 最初に大統領に就任した00年以降、領土交渉は一歩たりとも前進していない。北方領土ではロシア側が軍備を強化し、米韓など第三国の企業の進出も続く。解決したいと本当に望むのであれば、こうした動きに待ったをかけるのが筋というものだ。
 安倍首相は、「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という基本姿勢を改めて国民に強調し、返還実現に向けて国論を引き締めてほしい。「個人的な信頼関係が生まれた」と語った以上、忌憚(きたん)のない意見をプーチン氏にぶつけてもらいたい。
 日露首脳は会談後の共同声明で、両国関係の将来を「相互信頼と互恵の原則」という言葉で規定した。プーチン氏は国内政治では強権的な手法を駆使しているが、北方領土問題でも、強い指導力を発揮してもらいたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 1 日(水)付
日ロ領土交渉―再出発の土台はできた

 再スタートを切る土台は、ひとまずできた。将来の日ロ関係を見すえ、交渉を着実に進めなければならない。
 ロシアを公式訪問した安倍首相が、プーチン大統領と会談した。長らく実質的な協議が中断してきた北方領土交渉を再開すること、その加速化を図ることで合意した。
 共同声明は、戦後67年間も平和条約が結ばれていない状態を「異常」と指摘。両首脳が、両国外務省に「相互に受け入れ可能な解決」に向けて定期的に指示を出す仕組みができた。
 両首脳が指導力を発揮し、政治の責任で交渉を前に進めようという意欲は評価したい。
 領土交渉の停滞で冷え込んだ両国関係は、昨年春に大統領に復帰したプーチン氏が「引き分け」による領土問題打開を主張したことで風向きが変わった。
 だが、領土問題での立場の隔たりは大きい。
 北方四島の返還を求める日本に対し、ロシア側は「第2次世界大戦の結果、ロシアへの帰属が確定した」との立場を崩していない。プーチン氏も、歯舞、色丹二島の引き渡しで決着を図る意向を示してきた。
 一方、今回の会談は、四島の帰属協議を明記した2003年の「日ロ行動計画」を含む過去の文書、合意に基づき平和条約交渉をすることを再確認した。
 10年前に戻っただけとはいえ、最近のロシア側の言動からみれば、前向きな変化と取れる。会談でプーチン氏は、面積等分方式によるロシアの領土問題の解決例にも言及した。
 今後の交渉では、国後、択捉も含めた四島帰属の実質的な協議へとつなげたい。
 重要なのは、領土交渉と並行して、経済など利害を共有できる分野の協力を拡大していくことである。
 会談では、福島第一原発事故後に需要が急増した天然ガスのロシアからの輸入のほか、日本への電力供給、再生可能エネルギー開発など多様な分野での協力の可能性が指摘された。
 ロシア側が関心を示している医療、都市環境、省エネなどでの対ロ協力は、日本の成長戦略にも寄与する。
 安全保障面では、強大化する中国や、北朝鮮の核問題などをめぐり、日ロが連携を深めることが急務だ。今回、立ち上げが決まった外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の枠組みを大いに活用したい。
 関係が質的に高まれば、国民同士の距離も近づく。将来、指導者同士が政治決断をする環境づくりにもつながろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54562900R00C13A5EA1000/より、
日経新聞 社説 戦略的な視点で日ロの未来像を描こう
2013/5/1付

 停滞していた日本とロシアの外交関係を仕切り直し、再構築していくうえで、実りある訪問だったといえるだろう。モスクワで開いた安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談である。
 日本の首相の公式訪ロは実に10年ぶりだ。北方領土問題の根深い対立があるとはいえ、政治交流がいかに滞っていたかがわかる。
 モスクワでの首脳会談では、これも10年ぶりとなる共同声明を発表した。北方領土交渉を本格的に再開し、解決策づくりの交渉を加速するよう両国の外務省に指示するという。エネルギーを含めた幅広い経済協力を進めるほか、安全保障分野でも外務・防衛担当の閣僚級協議(2プラス2)を立ち上げることでも合意した。
 ロシアは原油や天然ガスの欧州向け輸出が低迷するなか、日本を主要な供給先と期待する。国内の産業構造の転換や極東開発を進めるうえでも、日本の技術や資本は魅力だ。日本にとっても、エネルギー資源が豊富で、大きな消費市場を抱える隣国ロシアとの経済協力の拡大は国益に資する。
 安保分野の連携もしかりだ。中国の軍事的台頭、北朝鮮の核問題といった不安定要因は、日ロ共通の脅威となりつつある。日本にとって米国、オーストラリアに続いて3カ国目となる2プラス2の立ち上げは大きな前進といえる。
 より重要なことは、激変する国際秩序のなかで、日ロの長期的な関係をどう再構築していくかだ。冷戦の終結から20年以上がたつのに、日ロはいまだに冷戦思考を抜け出していない面がある。
 戦略的な視点で互いの重要性を再確認し、日ロの新たな未来像を描いていく必要があろう。今回の首脳会談をその一歩ととらえ、まずは共同声明の合意をひとつずつ着実に履行し、信頼醸成を進めていくことが求められる。
 もちろん、北方領土問題は一刻も早く解決し、日ロ間に平和条約を締結するのが望ましい。ただし安倍首相は会談後の会見で「魔法のつえはない」と語り、プーチン大統領も「あした解決するわけではない」とクギを刺している。
 相互に受け入れ可能な解決策を見いだせるかどうかは、最後は両首脳の決断次第だ。打開に向けては首脳間の信頼構築はもちろん、互いに必要な協力相手であるとの認識を築くことが欠かせない。長期的、戦略的な関係づくりが大切なゆえんでもある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130501k0000m070142000c.htmlより、
社説:日露首脳会談 領土は焦らず着実に
毎日新聞 2013年05月01日 02時32分

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が、日露平和条約締結に向けて北方領土交渉を再開、加速することで合意した。双方の立場の隔たりは大きく、先行きは楽観できないが、ここ10年間、停滞してきた領土交渉が動き出すことを歓迎したい。
 両国は1956年の日ソ共同宣言で国交を回復したが、領土問題が解決できないため、戦後67年たった今も平和条約が締結されていない。それが動き始めたのは、日露双方に前向きな環境が整ってきたためだ。
 日本は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを基本方針にしている。だが、小泉政権以降、歯舞群島と色丹島の「2島先行返還」論と、国後島と択捉島を含めた「4島一括返還」論の間で路線対立が深刻化した。交渉方針が定まらないまま民主党政権に代わり、政治の混乱で交渉どころではなくなった。それが高支持率の安倍首相のもとで、政治決断を伴う難しい交渉に取り組む土台ができてきた。
 ロシアも、米国のシェールガス革命や欧州経済危機の影響でエネルギー輸出戦略の見直しを迫られている。また極東・東シベリアを開発してアジアの成長を取り込む「東方重視」戦略をとり始め、日本の投資や技術協力を求めている。
 そして双方に共通するのが、中国の台頭にどう向き合うかという安全保障上の関心だ。日本には尖閣諸島問題があり、ロシアは人口減少が激しい極東で中国の影響力が増大することへの懸念を抱え、ともに中国けん制のため関係強化を望んでいる。
 こうした事情を反映し、共同声明には平和条約問題のほか、経済・エネルギー協力の拡大、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の設置など幅広い分野の合意が盛り込まれた。
 しかし、ロシアの優先課題は、経済・エネルギー協力の拡大にある。領土問題では、ロシアは「第二次世界大戦の結果、4島はロシアの領土の一部となった」との主張を変えていない。平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡すと定めた56年の日ソ共同宣言に基づき、2島の引き渡しで決着させるのが、プーチン大統領の考えといわれる。
 プーチン大統領の再登板や経済・安全保障分野の環境変化は日本にとって好機到来だが、日本が一方的に譲歩すれば尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる中国、韓国との争いにも悪影響を及ぼしかねない。一方で今は北海道などに住む北方四島の元島民約7500人の平均年齢は約79歳となり、領土問題の解決が急がれる。
 焦らず、しかし着実に、総合的な視野に立って、互いの利益になるような「双方に受け入れ可能な解決策」を見いだしていきたい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/plc13043003170003-n1.htmより、
産経新聞【主張】日露首脳会談 かけ声倒れは許されない
2013.4.30 03:16 (1/2ページ)

 安倍晋三首相とプーチン露大統領は、モスクワでの首脳会談で、北方領土問題解決のための交渉を加速させることで合意した。
 安倍首相は共同記者会見で、「腰を据えて交渉に当たっていきたい。首脳の決断なしに解決しない」と述べた。プーチン氏も「私たちが問題を解決する」と前向きの姿勢を見せた。交渉を両首脳が主導する意向を示したことは評価できる。
 しかし、プーチン氏は従来、歯舞、色丹の2島を平和条約締結後に引き渡すと定めた日ソ共同宣言(1956年)での解決を主張してきた。この日も「ロシアの立場はよく知られている」と述べ、譲歩の姿勢を見せなかった。
 北方領土問題は先の終戦時の混乱に乗じてソ連が不法占拠したのが発端だ。プーチン氏は今度こそ解決のため自発的に動くべきだ。首相は交渉が停滞したら直ちに注意を促すよう信頼関係を大統領との間で強めてもらいたい。
 首相の公式訪露は10年ぶりで、官邸の主導で組織された大規模な経済ミッションが現地に赴いた。経済を含めた日露関係進展の裏側に「中国の脅威」という共通の関心事があることは明らかだ。ロシアに日本の存在感を示し、中国から引き離す上では有用だろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/plc13043003170003-n2.htmより、
2013.4.30 03:16 (2/2ページ)
 しかし、北方領土問題の解決に直結すると考えるのは早計だ。安倍首相は、ロシアが経済協力だけを積み上げて領土問題を棚上げにする最悪の事態を許さぬため、交渉の推移をつぶさに見て、臆せず注文をつける必要がある。
 会談では、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の立ち上げでも合意した。しかし、ロシアが安全保障面で関係を強化したいのなら、ロシア軍機による領空侵犯や北方領土での軍備強化など敵対的行為をやめるのが先決だ。
 日本にとっては米豪に続く3カ国目だが非同盟国とは初めてで、まずは有事の際を想定した信頼醸成の場ととらえ、情報交換などに細心の注意を払うべきだ。
 プーチン氏が10年前、小泉純一郎首相(当時)と署名した「日露行動計画」は平和条約締結交渉について、「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした。この文言は29日の共同声明の表現とほとんど変わらない。日本政府はこの「失われた10年」を忘れず、領土問題の前進のため真剣にロシアと対峙(たいじ)してほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013043002000190.htmlより、
東京新聞【社説】日ロ首脳会談 対日接近を四島交渉に
2013年4月30日

 安倍晋三首相がモスクワでプーチン大統領と会談し、北方領土交渉の再スタートで合意した。ロシアの対日接近を択捉・国後の帰属問題をめぐる交渉につなげ、行き詰まりを一歩でも打開させたい。
 両首脳は北方領土交渉の「加速化」や外務・防衛閣僚級協議の立ち上げを柱とする共同声明を発表。領土交渉が停滞する日ロの共同声明は二〇〇三年の小泉純一郎首相訪ロ以来十年ぶりである。
 ロシアが対日関係改善に舵(かじ)を切った背景には米国発の「シェール革命」がある。同革命進行で石油、天然ガスのエネルギー資源に過度に依存したプーチン戦略が、中長期的に破綻する可能性すら否定できないからだ。
 ロシアが独占していた欧州のガス市場は、米国市場から締め出された中東などの安価な液化天然ガス(LNG)に侵食され、大市場の中国とは価格交渉が難航中だ。一気に存在感が高まったのはLNG需要が急増した日本だ。
 だからといって北方領土交渉では楽観は禁物だ。通算約十三年間、事実上の最高権力者の座にあるプーチン氏は強固な支持基盤を誇った時でも、択捉島と国後島の帰属問題の交渉に応じる姿勢を示したことは一度もない。ロシアの狙いは、領土交渉を誘い水にして、経済大国日本への天然ガスの輸出や極東への投資など、経済協力の大幅な拡大にあるとみられる。
 そうした期待に応え、首相訪ロでは経済界から過去最大規模の企業関係者が同行、自社製品を売り込む。日本政府は、ロシアとの経済協力を北方領土問題進展に向けた「環境整備」と位置づける。
 しかしながら、経済関係強化を領土解決につなげる「出口論」には致命的弱点がある。経済協力が大幅に拡大しても、北方領土問題解決に向けた「環境」が整ったかを判断するのは、ロシア側だからだ。ロシアには、日本の領土要求は形だけで、本音は対ロビジネス拡大だとの見方もある。
 またロシアが日本企業の投資拡大を望むなら法の支配確立に向け実効性のある対策を示すべきだ。
 日ロは領土交渉を「これまでの諸文書及び諸合意に基づいて進めること」で合意した。今後必要なのは、主要文書である「東京宣言」で明記された、四島の帰属問題の交渉を行う枠組みづくりだ。第二次大戦の結果を不動のものとするロシア側の姿勢について議論するのも重要だ。成果を焦らず、腰を据えて取り組むべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130430ddm003010153000c.htmlより、
クローズアップ2013:日露首脳会談(その1) 4島返還、見えぬ道筋
毎日新聞 2013年04月30日 東京朝刊

 安倍晋三首相は29日、ロシアのプーチン大統領と会談した。共同声明にはエネルギーや安全保障環境の変化を受け、首脳・閣僚協議の開催などが明記され、日露関係は新局面を迎える。首相は北方領土交渉の「最終決着」を希望するプーチン政権との関係強化を4島返還への足がかりとしたい考えだが、安保・経済協力を優先するロシア側の思惑とはズレも浮かぶ。【モスクワ田中洋之、影山哲也】

 ◇露大統領頼みの日本 北方領土交渉再開で合意
 「私はイルクーツク声明を重視している。これに沿って話し合いたい」。安倍首相は2月28日、国会内の自民党総裁室で会ったロシアのイシャエフ極東発展相に、プーチン大統領への伝言を頼んだ。この直前、同党の森喜朗元首相がプーチン氏と会談し、2001年にプーチン氏と合意した同声明が重要だと力説し、プーチン氏もうなずいたとされる。安倍首相が北方領土交渉の「再スタート」としたいスタートラインが、この声明だ。
 昨年、大統領に復帰したプーチン氏は領土問題の最終決着を望むと訴え、解決のあり方を柔道の「引き分け」に例えた。森氏との会談では「勝ち負けなしの双方が受け入れ可能な解決」と説明した。
 プーチン氏が柔軟さを示したとも受け取れる発言に、日本側の期待は一時膨らんだ。北方領土交渉は10年11月、メドベージェフ大統領(当時)の国後島訪問で停滞し、ロシアの強硬姿勢の前に「交渉らしい交渉ができなかった」(日本政府関係者)。そこから「4島の帰属問題を解決する」ことを含むイルクーツク声明に戻れば、打開が見いだせるという思惑だった。
 だがプーチン氏が言った「引き分け」の意味ははっきりしない。首相官邸や外務省には「プーチン氏の考えは歯舞、色丹の2島返還決着で一貫している」と厳しい見方が増えた。
 共同声明にもイルクーツク声明の文言はなく、「これまでに採択されたすべての文書・合意に基づき進めることで合意した」との表現にとどまった。森氏は4月25日の講演で、「ロシアはまだまだ伏魔殿。大統領の考えが下におりていない。プーチンとめったに口もきけない連中(官僚)が硬い」とこぼした。
 首相は29日の共同会見で、「双方の立場に隔たりは大きいが、腰を据えて交渉に当たりたい。首脳の決断なしには問題は解決しない」と強調。日本としては、プーチン氏の「政治決断」へ活路を探るしかなく、首相は定期協議を通じ、プーチン氏との個人的な信頼関係を一層深めることを目指す。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130430ddm003010153000c2.htmlより、
 中国の台頭も日露の関係改善ムードを後押ししており、領土交渉進展のテコにしたい考え。中国との間で、ロシアは極東シベリアへの進出圧力を、日本は沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立を抱え、対中けん制の必要性では利害が一致している。ただ長い国境で接する中露は経済関係も密接なだけに、日本側には「日露安保協力が中国への対抗措置になると考えるのは間違い」(外交筋)と冷めた見方も強い。

 ◇従来の立場、崩さぬ露 対日連携強化には真剣な姿勢
 ロシアが北方領土交渉の再開に応じたのは、東日本大震災でエネルギー分野での日露協力の可能性が開け、さらに台頭する中国への対処という共通の利害が生まれるなか、日本との関係強化を真剣に望んでいることが背景にある。
 プーチン大統領は安倍首相訪露に先立ち、昨年10月に腹心のパトルシェフ安全保障会議書記、今年2月に同じく治安機関出身で国営石油会社ロスネフチのセチン社長(前副首相)を日本に送り込み、安全保障やエネルギー面で対日連携を進めるシグナルを送った。特にパトルシェフ書記の訪日は中国で習近平氏が総書記に就任する直前のタイミングで行われ、中国をけん制したものとされる。
 メドベージェフ前大統領(現首相)は対日強硬路線を取ったが、プーチン大統領は昨年3月の会見で領土問題の最終決着に意欲を表明。中国との関係でもメドベージェフ氏が領土問題で対日共闘を打ち出したのに対し、先月モスクワで会談したプーチン氏と習近平国家主席が発表した共同声明には領土問題で具体的な言及はなかった。日本との外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)も、中国をはじめ北朝鮮の脅威などに対し、日本と長期的な戦略提携を深めたいという意思の表れだ。
 またプーチン大統領は、極東シベリアのてこ入れに力を入れている。資源輸出先として、さらに極東開発に資金だけでなく技術面でも協力してくれる国として日本に熱い視線を送っている。ロシア側が安倍首相を「久しぶりの長期本格政権」(露外交筋)と評価し、対話ができる相手とみなしている側面もある。
 ただ肝心の領土問題でプーチン大統領は首脳会談後の会見で、「ロシアの立場は明らかだ」と強調し、4島は第二次大戦の結果、ロシア領になったとする従来の立場を示唆。「(4島には)ロシア国民が住んでおり、彼らの生活を考える必要がある」とも述べた。今回の共同声明では「双方に受け入れ可能な解決策」の作成が外務省に「丸投げ」され、大統領自身も昨年3月に言及した「引き分け」の具体案を持ち合わせていないことが浮き彫りになった。

 ■ことば
 ◇イルクーツク声明
http://mainichi.jp/opinion/news/20130430ddm003010153000c3.htmlより、
 01年3月、森喜朗首相(当時)とプーチン大統領が首脳会談後に署名した声明。(1)歯舞群島と色丹島を平和条約締結後に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を、平和条約交渉の基本となる法的文書と位置付ける(2)93年の東京宣言に基づいて国後・択捉両島を含む4島の帰属を解決し、平和条約を締結する−−とした。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130430ddm002010108000c.htmlより、
クローズアップ2013:日露首脳会談(その2止) 極東開発「両国に実益」 安倍成長戦略、取り込む思惑も
毎日新聞 2013年04月30日 東京朝刊

 日露首脳会談の共同声明は、極東・東シベリア開発など経済分野で協力を深化させる姿勢を打ち出した。同地域開発に協力を取り付けたいロシアに対し、日本は領土問題を前進させる環境整備として経済協力を位置づける。ロシアの天然資源や成長力を、安倍政権の成長戦略に取り込む思惑もある。【松倉佑輔、西浦久雄】

 「(日露は)ウィンウィンの関係になっていく」。安倍晋三首相は首脳会談後の記者会見で、ロシアとの経済関係強化は両国に実益をもたらすとの考えを強調した。首相の訪露には、経団連日本ロシア経済委員長を務める岡素之・住友商事相談役ら約120人の企業関係者が同行。共同声明では、エネルギーや農業、医療、インフラなど幅広い分野で、ロシアの資源と日本の技術を活用し、ともに利益を得られるような官民共同の事業を打ち出した。
 中でも日本の経済界が期待するのは、ロシア産液化天然ガス(LNG)の輸入拡大だ。ロシアは欧州向けガス輸出が低迷し、アジアへの供給を増やしたい。米国から割安なシェールガスの輸入を計画している日本は、調達先を多様化して価格交渉力を高め、現在は割高な輸入価格を引き下げるシナリオを描く。
 当面は、ロシア国営ガス会社「ガスプロム」と伊藤忠商事などが計画しているウラジオストクLNG基地からの輸出案件などが焦点となりそう。日本は、米国のシェールガス対日輸出許可の動向もにらみつつ、ロシアからの調達規模や価格などの交渉を本格化する。
 インフラや医療技術・機器などでの協力拡大も盛り込んだ。ロシアは、膨大な天然資源がある極東・東シベリアの人口減少などに直面。経済を活性化させて同地域の安定化を図ろうとしている。ガスや石油だけでなく、森林や耕作地の活用も課題だ。北海道銀行は、極東アムール州との農業協力で合意。農業経営者の交流を進め、広大な耕作地を持つ同州の農業の生産性向上などを手がける方向だ。
 都市環境整備や先端医療は日本の得意分野で、安倍政権の成長戦略の柱の一つでもある。日本企業のロシア進出を支援しようと、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)とロシア開発対外経済銀行(VEB)などは共同で、日本企業が参加する事業に投融資を行う「日露投資プラットフォーム」を設立する。
 ロシアは資源輸出をてこに経済成長を続け、12年の実質国内総生産(GDP)は3・4%のプラス成長を維持。12年には世界貿易機関(WTO)に加盟した。日本の経済界は、ロシア政府の唐突な政策変更や汚職、インフラ不足などで外資企業が不利益を被るなどしないよう、ロシアの投資環境整備も求めている。

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