憲法96条改正 「維新、みんな協力を」安倍首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050602000121.htmlより、
公明ジレンマ 参院選 改憲ブレーキ役
東京新聞 2013年5月6日 朝刊
夏の参院選へ改憲が大きな争点となりつつある中、公明党の対応が揺れている。「平和の党」を看板に、与党として保守色を強める自民党のブレーキ役を自負するものの、改憲慎重の一辺倒では取り残されるとの焦りからだ。公明党が改憲容認に転じれば、参院選後に改憲勢力が三分の二に達する可能性が高まる立場の重みも苦慮する一因になっている。（上野実輝彦）
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は四月三十日、与野党の改憲勢力による推進会合に出席し「党の憲法への考えは『加憲』だ。最も現実的、穏当だと確信している」と主張した。
公明党は完全な護憲勢力ではないが、政権復帰後は改憲問題で「時期尚早」との立場を取った。国会で再開された憲法審査会の議論を見守るべきだと訴え、改憲に注目が集まる参院選での争点化は避けたいのが本音だ。
しかし、最近は幹部が党方針の「加憲」を強調している。加憲とは、九条の「戦争の放棄」などの根幹部分は堅持しつつ、時代の変化に応じ環境権などを新設する考え方だ。
幹部の転換は、改憲要件を定めた九六条問題で、与野党の改憲勢力が緩和を先行させる意見集約に向かっているのが大きい。
公明党は九六条先行論にも、国民に浸透していないと異論を唱えてきたが、改憲勢力の自民、日本維新の会、みんなの三党が先行論で固まれば、反対するだけでは歯止めにならなくなる可能性が出てくる。三党が参院選で、改憲の発議に必要な三分の二の議席を得る可能性は低いが、先行論が勢いづきかねないとの懸念もある。
最近、公明党幹部が九条など重要な条文を切り離し、それ以外なら要件緩和もあり得るとの柔軟姿勢を示したのも、自民党をけん制する狙いからだ。
公明党は参院選公約で、改憲をどう位置付けるのか議論の最中。山口那津男代表は「自民党との連立は揺るがない」と強調するが「平和の党」の存在意義が問われている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050501001451.htmlより、
首相、９６条改正「丁寧に議論」 慎重な公明党へ配慮
2013年5月5日 17時29分
安倍晋三首相は５日、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条改正に関し「憲法改正だから十分な議論が必要だ。友党の公明党とも丁寧に議論していきたい」と述べた。９６条の先行改正に慎重な姿勢を示している公明党への配慮とみられる。
また「まだ国民的議論が深まっているとはいえないし、理解が十分とはいえない」と指摘した。都内で記者団の質問に答えた。
首相は改憲を夏の参院選公約に掲げる考えを表明。まず９６条改正を目指し、日本維新の会やみんなの党との連携に意欲を示している。
民主党の海江田万里代表は５日、宮崎市での街頭演説で、首相が順守義務を逸脱していると批判した。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130505/k10014372891000.htmlより、
首相 憲法改正へ十分な議論を
5月5日 17時21分
安倍総理大臣は、東京都内で記者団に対し、憲法改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えず、熟議が必要だ」と述べ、連立政権を組む公明党内に慎重論があることも踏まえ、十分な議論を尽くして改正を目指す考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙で自民党の公約に掲げる考えを示している憲法改正について、「憲法改正、または国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正は、まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「やはり憲法改正なので、十分な議論、熟議が必要だろうと思うし、友党である公明党とも山口代表をはじめ皆さんと丁寧に議論していきたい」と述べ、連立政権を組む公明党内に慎重論があることも踏まえ、十分な議論を尽くして憲法改正を目指す考えを示しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050500123より、
９６条改正「理解は不十分」＝安倍首相が認識
安倍晋三首相は５日、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条見直しについて「まだ十分に国民的世論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない。やはり憲法改正だから、十分な議論、熟議が必要だろうと思う」と述べた。東京ドームでの国民栄誉賞表彰式後、記者団の質問に答えた。
首相は夏の参院選で９６条改正を自民党の公約に掲げ、日本維新の会など先行改正に前向きな勢力とともに多数派形成を目指すとしている。ただ、最近の一部世論調査で改正反対が賛成を上回ったことから、参院選に向けて粘り強く見直しの必要性を訴えていく考えを示したとみられる。
与党の公明党が９６条の先行改正に慎重姿勢を示していることに関しては、「山口那津男代表をはじめ（同党の）皆さんとも丁寧に議論していきたい」と語った。（2013/05/05-16:38）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014356601000.htmlより、
９６条改正で維新・みんなに協力要請へ
5月4日 3時0分
安倍総理大臣は訪問先のトルコで記者会見し、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法９６条の改正に向けて、日本維新の会やみんなの党に協力を要請していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「憲法改正は自民党立党以来の主要なテーマだ。９６条の改正は、前回の衆議院選挙で自民党は公約として掲げている。当然、今度の参議院選挙でも公約に掲げていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『３分の２』が発議要件であるので、要件を構成する仲間を作っていくことが大切だ。そのための努力はしていきたい。日本維新の会とみんなの党は、９６条の改正には賛成しているので、多数派を形成していくうえで、協力をお願いしていきたい」と述べました。
また、連立与党の公明党が９６条の改正に慎重な姿勢であることについて「連立政権を形づくる重要な友党だ。公明党の考え方、姿勢も尊重して丁寧に説明して、公明党との間でも議論を重ねていきたい」と述べました。
http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000m010064000c.htmlより、
首相:農業は成長戦略の柱 ９６条「維新、みんな協力を」
毎日新聞 2013年05月03日 23時19分
【アンカラ影山哲也】トルコを訪問中の安倍晋三首相は３日午後（日本時間３日夜）、アンカラ市内で記者会見し、「今回の（ロシア・中東）訪問を通じて強化された各国との関係をてこに、私自身が先頭に立って農業や医療を含む広範な分野の海外展開を支援し、成長戦略につなげていきたい」と述べ、６月にまとめる政府の成長戦略の中心に農業や医療の海外展開を据える考えを示した。
憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しについて、首相は７月の参院選で自民党の公約に掲げる意向を重ねて強調。日本維新の会とみんなの党を挙げ、「多数派を形成していくため、協力をお願いしていきたい」と明言した。
一方で、首相は９６条の先行改正に慎重論が強い公明党に配慮し、「連立政権を形作る重要な友党だ。公明党の考え方、姿勢も尊重し、丁寧に説明しながら議論を重ねていきたい」と述べた。
原発の再稼働問題に関しては「原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、委員会が新たな基準に適合すると認めた場合には、専門的判断を尊重し、再稼働を進める」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300551より、
安倍首相記者会見要旨
【アンカラ時事】安倍晋三首相が３日にアンカラで行った内外記者会見の要旨は次の通り。
今回の中東訪問の狙いは石油売買という従来の関係を超え、経済、政治、安保、文化といった多層的な関係にしていくことだ。最大・最強の経済ミッションに同行してもらい、日本の強みをしっかり売り込んでもらった。原子力分野でも日本の最高水準の技術に強い関心が寄せられた。過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務だ。訪問は重層的な関係を築く契機となった。
今回の歴訪は本格的な経済外交のスタートだ。強化された各国との関係をてこに、私自身が先頭に立って広範な分野の海外展開を支援し、成長戦略につなげていきたい。
－憲法９６条改正を参院選の争点に掲げるか。
９６条改正は前回衆院選でも公約として掲げている。当然参院選でも掲げたい。（衆参の）３分の２（以上）が発議要件なので、発議要件を構成する仲間をつくっていくことは大切だ。そのための努力はしていきたい。
一方、公明党は連立政権を形づくる重要な友党だ。公明党の姿勢も尊重し、丁寧に説明しながら議論を重ねたい。日本維新の会、みんなの党は９６条（改正）に賛成しているから、多数派を形成していく上で協力をお願いしたい。
－シリア情勢に関する日本の立場は。
シリア人主導の（政治的）移行プロセスでは、アサド大統領が残留したままではスムーズに進展するとは思えない。（2013/05/03-23:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300517より、
維新・みんなとも連携＝憲法９６条改正で安倍首相
【アンカラ時事】安倍晋三首相は３日午後（日本時間同日夜）、訪問先のアンカラで内外記者会見に臨み、憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正に前向きな日本維新の会やみんなの党との連携について「多数派を形成していく上で協力をお願いしたい」と述べ、意欲を表明した。
首相は、先の衆院選に続き、夏の参院選でも９６条改正を公約に掲げるとした上で、「（衆参の）３分の２（以上）が発議要件なので、発議要件を構成する仲間をつくっていくことは大切だ」として、改憲可能な勢力結集を目指す考えを重ねて強調した。
与党の公明党が９６条改正に慎重なことに関しては、「公明党の姿勢も尊重し、丁寧に説明しながら議論を重ねたい」と配慮を示した。
首相は一連のロシア・中東訪問を「本格的な経済外交のスタート」と位置付けるとともに、「強化された各国との関係をてこに、私自身が先頭に立って、広範な分野の海外展開を支援し、成長戦略につなげていきたい」と述べ、医療や農業、原子力などの分野で輸出拡大を図る考えを示した。
内戦が続くシリア情勢に関しては、「シリア人主導の（政治的）移行プロセスでは、アサド大統領が残留したままではスムーズに進展するとは思えない」と述べ、同大統領の退陣を要求した。（2013/05/03-22:43）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050301001656.htmlより、
国民投票年齢「１８歳以上」 自民、改憲手続きで
2013年5月3日 22時11分
自民党幹部は３日、憲法改正手続きの一環となる国民投票の投票年齢を「１８歳以上」とする方針を明らかにした。国民投票法が求める成人、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを先送りするなど、必要な改正案について秋の臨時国会への提出を目指して準備する。共同通信の取材に答えた。
同法は成人、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げが実現するまでは、国民投票の投票年齢を成人、選挙権年齢と同じ「２０歳以上」とする経過措置を付則で定めている。自民党は既に成人、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを先送りする方針を固めており、早期改憲の障害とならないよう、改正案でこの付則を削除する方向だ。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300368より、
「首相は憲法順守を」＝海江田氏
民主党の海江田万里代表は３日、憲法９６条改正に意欲を示す安倍晋三首相について「首相は一番、憲法の順守義務がある。首相としてあまり前のめりになるのはいかがなものか」と批判した。東京都西東京市で記者団に語った。
また、海江田氏は、改憲発議の要件を衆参の３分の２以上から過半数に緩和するとした自民党などの主張に関し「私自身は慎重であるべきだという考え方だから、（党）全体でそうした方向に沿って意見を取りまとめたい」と語った。（2013/05/03-18:24）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050301001389.htmlより、
９６条先行改正に自民など意欲的 民主は反対、公明慎重
2013年5月3日 17時54分
与野党幹部は憲法記念日の３日、夏の参院選で改憲が争点とみて、各党の立場を訴えた。自民党や日本維新の会、みんなの党、新党改革は、改憲の国会発議要件を緩和する９６条改正の先行実施に意欲を示し、民主党や共産党、生活の党、社民党、みどりの風は反対、公明党は慎重論を展開した。
自民党の中谷元憲法改正推進本部事務局長はＮＨＫ番組で「国会が憲法改正を邪魔していると国民が見ている」と語った。民主党の細野豪志幹事長は宇都宮市の街頭演説で「おかしな動きにストップをかける」と述べた。公明党の山口那津男代表は東京都内で「９６条だけ変えるのは国民になじまない」と街頭演説した。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300329より、
国民投票「１８歳以上」に＝憲法改正へ法整備－自民
自民党は３日、憲法改正の際に必要な国民投票に関し、投票資格年齢を「１８歳以上」とするため、必要な法改正を行う方向で検討に入った。安倍晋三首相（党総裁）は改憲手続きを定めた９６条の改正に先立って国民投票に関係する法整備に取り組む意向を表明している。同党は、参院選後の秋の臨時国会への国民投票法改正案提出を視野に検討を進める。
これに関し、自民党憲法改正推進本部の中谷元事務局長は３日、都内で開かれた改憲派の会合で、国民投票の年齢について「１８歳（以上）にする」と明言した。
２００７年５月に成立した国民投票法は、投票年齢を本則で１８歳以上と規定。一方、付則では民法の成人年齢や、公職選挙法の選挙権年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げるまでは、国民投票の資格年齢は２０歳以上としている。
ただ、民法改正などには相当な時間と労力を要するとみられる。このため同党は、成人年齢などは２０歳以上に据え置いたまま、国民投票は本則通り１８歳以上とする方針。
同党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は１０日にも会合を開き、国民投票法改正案に関し協議、法案の提出時期などについて意見交換する。
国民投票に関して首相は１日、訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に対し、「まず（改憲手続きを定めた）国民投票法についての宿題をやる」と語り、必要な法整備を急ぐ考えを示していた。（2013/05/03-17:48）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014353311000.htmlより、
石破氏 ９６条改正は公明と丁寧に協議
5月3日 17時40分
自民党の石破幹事長は高松市で記者団に対し、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条の改正を目指すとしたうえで、慎重な姿勢の公明党の理解を得るため、丁寧に協議を進めたいという考えを示しました。
この中で、石破幹事長は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた憲法９６条について、「主権者である国民が権利を行使する環境を整えるために、衆参両院の過半数の賛成で改正を発議できるようにすべきだ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「国民の意見が真っ二つに割れており、反対の意見も聞きながら実現を目指したい。連立を組む公明党の理解がまず第一に必要で、両党の幹事長や憲法問題の担当者など、いろいろなレベルで意思の疎通を図っていく」と述べ、９６条を先行して改正することに慎重な姿勢を示している公明党の理解を得るため、丁寧に協議を進めたいという考えを示しました。
また、石破氏は憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、「９６条の改正に先行して、投票できる年齢を１８歳以上とすることや、公務員の活動の在り方などの宿題に答えを出すのが１つのやり方だ」と述べ、改正を急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014352331000.htmlより、
山口代表 憲法３原則は堅持を
5月3日 16時41分
公明党の山口代表は東京都内で街頭演説し、憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の３原則について、「軽々しく変えてはならない」と述べ、堅持すべきだという考えを示しました。
この中で、山口代表は「憲法の基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義という原則は、基本的人権を永久に守っていくために重要な柱として軽々しく変えてはならない」と述べ、憲法の３原則を堅持すべきだという考えを示しました。そのうえで山口氏は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条を先行して改正することについて、「なぜ変えるのか、どこを変えるのかを含めて一体で考えなければ、国民は判断に迷うし、９６条だけ変えるのはなじまない。あまり柔らかくしすぎて、一般の法律と同じレベルにすると、政治がぐらぐらと揺れてしまう」と述べ、慎重な考えを改めて示しました。
また、山口氏は、集団的自衛権の行使を容認するかどうかについて、「日本の外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ。集団的自衛権の行使は許されないという政府のこれまでの考え方は妥当だ」と述べ、否定的な考えを示しました。
このあと、山口氏は記者団に対し、憲法９条の改正を発議する要件について、「衆参両院のそれぞれで、すべての議員の『３分の２以上の賛成』という高いハードルを維持していい」と述べました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300209より、
国民投票「宿題」解決を＝山口公明代表
公明党の山口那津男代表は３日午前、東京都内で記者団に対し、憲法改正に必要な国民投票に関して「現実に（改憲を）発議しても国民投票が実行できないという現状にある。全体の憲法改正手続きの制度として仕上げていく必要はある」と指摘した。
改憲手続きを定めた９６条の改正よりも、投票年齢の１８歳以上への引き下げなど、国民投票法の付則に盛り込まれた「宿題」を解決するための関連法整備を優先させるべきだとの考えを示したものだ。（2013/05/03-13:26）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050301001078.htmlより、
公明、憲法９６条先行改正に慎重 山口代表が街頭演説
2013年5月3日 13時09分
公明党の山口代表は３日、都内で街頭演説し、憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条改正の先行実施について「議論が成熟していない中で９６条だけ変えるのは国民になじまない」と慎重姿勢を強調した。
発議要件の緩和には「法律と同じにするとぐらぐらしてしまう」と指摘。９条に関し、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を維持すべきだと主張した。
ＮＨＫ番組では９６条先行改正に、自民党、日本維新の会、みんなの党、新党改革が賛同。民主党や共産党、生活の党、社民党、みどりの風が反対姿勢を表明した。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050300201より、
自・維・み、９６条改正に賛成＝民主、反対で意見集約へ
憲法記念日の３日、与野党はＮＨＫの番組で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正をめぐって論議した。改憲の発議要件を緩和するための９６条改正について、自民党、日本維新の会、みんなの党などが推進する立場を表明した。
自民党の中谷元・憲法改正推進本部事務局長は「国民に判断の機会を与える（べきだ）」として、９６条を改正し、改憲発議に必要な賛成を衆参の３分の２以上から過半数に引き下げるべきだとの考えを示した。９条に関しても、「国防軍」を明記するよう主張した。
維新とみんなの両党も９６条改正に賛意を示した。また、維新の浅田均政調会長は改憲によって、道州制や首相公選制の導入を目指す考えを示した。
一方、民主党の前川清成・憲法調査会事務局長は９６条に関し「たった２分の１の賛成で憲法を変えてはならない」と明言。反対の方向で党内の意見集約を図る考えを示した。
公明党の北側一雄・憲法調査会長は「３分の２には必ずしもこだわらないが、『硬性憲法』の性格は維持すべきだ。先に９６条をやろうというのはどうかなと思う」と述べ、先行改正に慎重な考えを強調した。（2013/05/03-12:55）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014349911000.htmlより、
憲法改正論議 ９６条巡り各党議論
5月3日 12時12分
ＮＨＫの憲法記念日特集で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について、自民党や日本維新の会などが、改正して要件を緩和すべきだという考えを示したのに対し、民主党は、反対の方向で党内の意見をまとめる考えを示しました。
一方、連立与党の公明党は、具体的な改正の中身と合わせて議論すべきだとして、慎重な姿勢を示しました。
この中で、▽自民党の中谷憲法改正推進本部事務局長は、憲法９６条で、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めていることについて、「各種の世論調査ではおよそ６割の人が憲法改正の必要があると答えているが、国会から改正のチャンスが与えられていないということで国民も疑問を呈している。９６条の改正要件を２分の１にすることに賛同する政党が出てきたので、そこから実現して、自民党の憲法改正案の実現を図りたい。国民にチャンスを与えることが主権国家として国民本位の憲法制定につながるのではないか」と述べました。
▽民主党の前川憲法調査会事務局長は「２００５年の党の憲法提言で、９６条の改正は必要ないという結論に至っている。多数決で何でも決めていいわけではない。憲法は、平和主義や基本的人権の尊重など、王様でも総理大臣でも奪ってはならないことを定めており、法律の改正より厳しい要件を課すのは世界の常識だ。もう一度、党内で議論して最終的な結論を出すが、９６条改正には反対の方向で確定できると思う」と述べました。
▽日本維新の会の浅田政務調査会長は「国民の声を聞き、国民投票をしやすくするためにも９６条は変えるべきで、憲法改正を容易にするために９６条を変えるわけではない。参議院で法案が否決された場合などに衆議院での再可決に３分の２以上の賛成を必要とする５９条の改正などとセットで、９６条を改正していきたい」と述べました。
▽公明党の北側憲法調査会長は「『３分の２』に必ずしもこだわらないが、『過半数』による発議は一般の法律と同じなので、どうなのかと思う。また、９６条の改正を先にやろうというのはどうかなと思う。９６条は所詮、手続き論であり、中身と一緒に議論すべきだ」と述べました。
▽みんなの党の江口最高顧問は「国会議員の３分の２が賛成しないと、国民が憲法をどうするかについて考えることもできないという９６条は、国民を愚弄している。国民を信頼して、憲法について考えてもらうようにすべきであり、９６条の高い壁で国民と憲法を遮断すべきではない」と述べました。
▽生活の党の畑総合政策会議副議長は「９６条の改正には反対であり、維持すべきだ。過半数の賛成で憲法を改正できるならば、政権与党だけで発議が可能になり、統治権に対する制約としての憲法の意味がなくなってしまう。国民のコンセンサスを最大限とって憲法改正は行われるべきだ」と述べました。
▽共産党の笠井憲法部会長は「９６条改定のねらいは、９条改定に向けてハードルを低くすることだ。９６条は、時の権力の都合で勝手に憲法を変えられないようにしており、これを変えれば憲法が憲法でなくなってしまう。立場の違いを超えて、９６条改定反対で力を合わせたい」と述べました。
▽社民党の照屋憲法改悪阻止闘争本部事務局長は「９６条は単なる手続きの問題ではなく、それを変えてしまうと憲法の性質が破壊されてしまう。憲法の改正権は主権者である国民にあり、憲法に縛られている側の安倍総理大臣が９６条改正を言い出すのは、改憲のための姑息（こそく）な手段だ」と述べました。
▽みどりの風の亀井幹事長は「民主主義はプロセスが大事だ。国民主権に基づき、国民が主導して憲法を改正すべきであり、政府主導はそもそもおかしい。９６条改正が持ち出された背景として、自民党は９条を改正し、自衛隊を国防軍にしたいからであり、注意しなければならない」と述べました。
▽新党改革の舛添代表は「改正要件を『３分の２』から『２分の１』にするのは大変、結構だが、これだけ突出してやるのが賢いかどうかは問題だ。『環境権や知る権利、犯罪被害者の権利などを早く実現するために３分の２から２分の１にしましょう』という形であれば通ると思う」と述べました。
恒久平和のために（ＷＰ版） 