憲法96条改正 衆院憲法審査会で7党が意見

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000889より、
改憲「最初は慎重に」=参院選争点は生活・経済-安倍首相

 安倍晋三首相は10日夕、フジテレビの番組に出演し、憲法改正手続きを定めた96条の改正について「3分の2(以上)の賛成の議員を集めても国民投票で過半数を取らないと意味がない。最初の改正は慎重にやっていかなければならない」と述べ、国民の理解を得ながら丁寧に進める考えを強調した。
 公明党が96条の先行改正に慎重なことに関しても「信頼関係を保つためにも丁寧に説明しながら議論したい」として、重ねて配慮を示した。
 首相は夏の参院選の争点について、「生活、景気、経済」を挙げ、経済再生に重点を置いてきたこれまでの方針を堅持する意向を表明した。
 一方、ロシアとの平和条約締結交渉に関し、6月の主要国首脳会議(サミット)や10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合などの機会を利用してプーチン大統領と会談し、前進を図りたいとの意向を示した。(2013/05/10-18:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000836より、
96条先行、自民に慎重意見=「国民置き去り」「丁寧な説明を」

 憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正をめぐり、10日の自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合で「私の支持者からは、自民党の改憲論議は国民を置き去りにしているとの声があった」などとして、慎重な対応を求める意見が出された。安倍晋三首相は96条改正に強い意欲を示しているが、足元の党内から異論が出たのは初めて。
 会合には約40人が参加。96条について、出席者からは「解釈改憲より、改正手続きを踏むべきだ」との意見が相次いだ。その一方で、「民意(国民投票)は間違えるかもしれない」「改憲内容とセットで論じたらいい」と前のめりな首相の姿勢にくぎを刺す声が上がった。「なぜ96条先行なのか、しっかり説明しないといけない」と、より丁寧な説明が必要との指摘も出た。
 9日の衆院憲法審査会では、連立を組む公明党が96条先行改正に慎重な立場を表明。首相が協力に期待を寄せるみんなの党も「おいそれと賛同できない。憲法改正の前に公務員制度改革などやるべきことがある」とけん制した。自民党内の懸念の背景には、与野党の間で96条改正への支持が必ずしも広がっておらず、拙速な対応は避けるべきだとの思いがあるとみられる。
 自民党の船田元本部長代行は会合後、記者団に、「重く受け止める」と表明。96条改正の意義などを国民に説明するための文書作成などを検討する考えを明らかにした。(2013/05/10-17:52)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014490101000.htmlより、
山口代表 96条争点にすべきでない
5月10日 17時17分

公明党の山口代表は名古屋市で講演し、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正について、ほかの条文より先行して改正することに慎重な考えを強調したうえで、夏の参議院選挙で争点にすべきではないという認識を示しました。
この中で山口代表は憲法96条の改正について、「自民党案のように『国会の発議要件を過半数にせよ』という議論だけでは国民にはよく伝わらず、憲法の何を変えるのか、なぜ変えるのかということと一体で理解できないと、国民は戸惑ってしまう」と述べ、憲法のほかの条文より先行して改正することに慎重な考えを強調しました。そのうえで山口氏は、9日の衆議院の憲法審査会で、96条を巡る議論が行われたことに関連して、「各党が意見を述べあったからといって参議院選挙までに議論が成熟するとは到底思えない。争点にするのは無理がある」と述べ、96条の改正は夏の参議院選挙で争点にすべきではないという認識を示しました。
また山口氏は、安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝したことに関連して、「中国と韓国が共に大きな懸念を持っている。1つの解決策として、福田政権のときに国立の追悼施設を作ることが望ましいという案が出たが、国民の理解を得て進めていくことが妥当だ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051001001198.htmlより、
96条先行改正に賛同意見相次ぐ 自民が改憲推進本部会合
2013年5月10日 13時52分

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は10日昼の会合で、改憲の発議要件を定める96条について協議し、安倍晋三首相が強い意欲を示す先行改正に賛同する意見が相次いだ。慎重論も一部にあった。
 安倍首相は、改憲発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成から過半数に緩和する96条改正に最優先で取り組む意向を表明。自民党は参院選公約に96条の先行改正を掲げる方針だ。
 会合では「憲法を身近にするためにも96条改正が必要だ」との意見が大勢だった。ただ「96条改正があまり先に進むのは適切ではない。与野党でしっかり時間をかけるべきだ」との慎重論も出た。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014473721000.htmlより、
96条改正 憲法の専門家に聞く
5月10日 6時35分

安倍総理大臣が夏の参議院選挙で争点にしたいとしている、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正。
9日に開かれた衆議院の憲法審査会で、委員がいる7党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が改正に積極的な姿勢を示す一方、そのほかの政党からは96条を先行して改正することに慎重な立場や反対する考えが示されました。
96条の改正について憲法の専門家に聞きました。

「改正に賛成」京都大学・大石眞教授
京都大学の大石眞教授は、「最初の発議要件のハードルを高くしたまま憲法改正の入り口を閉ざす必要はない」などと改正に賛成する見解を示しました。
大石教授はNHKのインタビューに応え、「憲法改正の手続きでは最終的には国民が決める国民投票が整備されているので、最初の発議要件のハードルを高くしたまま憲法改正の入り口を閉ざす必要はない」と述べました。さらに、「憲法は60数年変わらないまま来た。96条の改正議論をきっかけに、もう少し憲法を身近なものとして、どこをどう変えれば何が変わるのかを具体的に検討するきっかけになるかもしれない」と指摘しました。そのうえで、9日の衆議院の憲法審査会で96条の改正に賛成した政党に対しては「やや議論が性急な気がする。なぜ過半数なのか、例えば5分の3ではいけないのかなど国民に対する丁寧な説明が必要だ」と注文をつけました。

「改正に反対」東京大学・長谷部恭男教授
憲法学が専門の東京大学の長谷部恭男教授は、「特定の価値観に基づいた改憲の提案が実現することにつながる」などとして、改正に反対する見解を示しました。
長谷部教授は、NHKのインタビューに応え、まず、「きょうの衆議院の憲法審査会でも『発議の要件を緩和しても結論は国民投票で決まるのだから問題はない』という主帳があったが、それは単純に過ぎる見方だ」と指摘しました。そのうえで、「憲法は、長期にわたって守るべき基本原則を定めており、子や孫の代のことまで見据えて考える必要がある。いまの有権者の判断に委ねればそれでおしまい、というものではない」と話しました。そして、「社会には、さまざまな価値観や世界観を持つ人びとが暮らしている。3分の2という発議の要件を課しているのは、こうした人びとから幅広く合意を取れる原則だけを憲法に取り込むようにするためだ。これが、過半数で発議できるということになると、特定の考え方や価値観に基づいた改憲の提案が実現することにつながり、それとは違う考えを持つ人たちとの間で、深刻な対立を生むことになりかねない」と話し、憲法96条の改正に反対する見解を示しました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130510ddm003010144000c.htmlより、
クローズアップ2013:衆院憲法審、討議開始 96条先行、自民にも異論
毎日新聞 2013年05月10日 東京朝刊

 衆院憲法審査会は9日、憲法の改正要件を定めた96条に関し議論を行った。憲法は衆参各院の3分の2以上の賛成で改正を発議できるとしているが、発議要件の引き下げに賛成か反対かで各党の主張は大きく分かれた。引き下げのあり方でもばらつきがあり、議論は深まっていない。ただ、参院選で改憲派が大きく議席を伸ばせば、改正が現実味を帯びることになりそうだ。【仙石恭、福岡静哉、光田宗義】

 ◇「ためにする改正」批判を懸念
 安倍晋三首相が意欲を示す96条の改正。ところが、憲法審でお膝元の自民党から異論が飛び出した。「国民は『改正のための改正』と受け止めるきらいがある」。船田元(はじめ)氏は「個人的見解」と断ったうえで、96条だけを先行して改正することに疑問を呈した。
 首相は7月の参院選で先行改正の争点化をもくろむが、それにも異論が出ている。鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相は9日の麻生派の総会で、「連休中にいろんな会合に出た。(戦争の放棄を定めた)9条改正は賛成だが、96条改正には反対という人が意外といた」と指摘、「96条を盾にして参院選を戦うのは不利」と強調した。
 菅義偉(よしひで)官房長官も同日の記者会見で「96条についてまだ国民的理解を得られている段階でない」と認めた。同時に「環境権の話とか、理解を得られるものから(発議する)というのも一つの考え方だ。これからいろんなことがあり得る」と言及したように、自民党内の議論が煮詰まっているとは言い難い。
 審査会では、民主党の武正公一氏が「憲法のどこを変えて、どこを変えないか中身の議論が欠かせない」と主張。公明党の斉藤鉄夫氏も「中身の議論をすべきだ」と、先行改正に反対の姿勢を明確にした。
 みんなの党は96条改正に賛成だが、畠中光成氏は「目的が9条改正ならば明確に国民に示すべきだ。後出しジャンケンは許されない」と先行論については批判し、先行改正派は自民と日本維新の会の2党のみになった。
 発議要件の引き下げ方法も議論になった。発議には衆参総議員の「3分の2以上の賛成」が必要。自民党は「過半数」に引き下げる改憲案をまとめており、船田氏は「3分の1の議員の反対で発議が行われず国民の意思が反映されない」と主張した。
 これに対し、公明党の斉藤氏は基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の「三原則」に関する条文での要件引き下げに反対姿勢を示し、「どのようなものにすべきか議論はまだ行われていない」と、時間をかけて議論する必要性を強調した。共産、生活両党は、96条の改定そのものに反対した。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130510ddm003010144000c2.htmlより、
 衆院憲法調査会長を務めた中山太郎元外相は審議を傍聴後、「96条改正は非常に大事な問題。好きな者だけが集まって議論してはいけない。もっと突っ込んだ議論が必要だ」と指摘、拙速な議論を戒めた。

 ◇カギは公明 参院選後、改憲派4党で100議席厳しく
 「手続きだけの改正はどこをどう変えるのか、国民には不透明だ」。公明党の斉藤氏は憲法審で96条の先行改正にクギを刺した。96条改正が実現すれば、保守色の強い首相率いる自民党で9条改正論が台頭することを懸念するためだ。公明党は「平和」が党是で、幹部は「与党の立場も支持者の思いもある。96条改正は参院選後、連立をどうするかも含めた重い課題となる」と警戒感を募らせる。
 改憲派が改正に必要な3分の2以上の議席を参院で確保できるかは、公明党の動向がカギを握る。96条改正に積極的な自民、日本維新の会、みんな、新党改革の4党の参院での非改選議席数は62。改憲勢力(162以上)を4党で確保するには、参院選で100議席以上を確保しなければならず現実的ではない。
 一方、4党に公明党(非改選9議席)が加わり、同党が目標の10議席程度を獲得すれば、4党の必要議席は81議席以上と低くなり、改憲が視野に入る。首相が「公明党の姿勢も尊重する」と語るのはこのためだ。憲法審では、船田氏が「(公明党が主張する)環境権を加えるなど改正項目とセットでの発議が望ましい」と発言し、同党に配慮を示した。
 同じく苦しい立場が浮き彫りになっているのが民主党だ。武正氏は「96条のみの改正には慎重な立場だ」と表明。党内には改憲と護憲の両派が混在しており、「反対」よりもトーンを弱めたのは党内対立を回避するためだ。参院選後に96条改正への賛否を突き付けられれば、党分裂の危機も浮上しかねない。細野豪志幹事長は9日の記者会見で「憲法のあり方の具体的な姿をこれからしっかり議論したい」と述べるにとどめた。
 一方、みんなの畠中氏は「憲法改正の前に官僚制度改革などやることがある」と96条改正に向けた協力に期待する首相を突き放した。自民党と接近する維新が「補完勢力」との批判を浴びており、歩調を合わせればみんなも同様の批判を受けかねないとの懸念があるとみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050901005より、
96条、自公の違い鮮明=参院選協力に影響も-憲法審

 9日の衆院憲法審査会で、憲法改正の発議要件を定めた96条をめぐり、自民、公明両党の違いが鮮明になった。自民党はまず96条を改正して要件を緩和すべきだと主張したが、公明党は先行改正に慎重な立場を表明。安倍晋三首相が夏の参院選で、96条改正を争点に掲げるとしていることから、両党の選挙協力にも響きかねない状況だ。
 憲法審査会で、自民党の船田元氏は「発議要件はハードルとして高過ぎる。国民の憲法関与が妨げられている」と強調。一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「先行改正論には慎重であるべきだ。改正手続きだけの改正は不透明だ」と異論を唱えた。
 自公両党は参院選で、非改選も含め過半数を確保することが至上命令。しかし、自民党では、96条改正で立場が近い日本維新の会、みんな両党と合わせて参院の3分の2を握れば「改憲の絶好の好機になる」(閣僚経験者)との議論もあり、公明党の神経を逆なでしている。
 このところ自民党の政党支持率が高止まりしていることから、公明党の支持母体である創価学会では「自民党を勝たせ過ぎると改憲勢力が伸びてしまう」と警戒する声も漏れる。こうした空気を察知してか、自民党でも「選挙協力に影響が出かねない」(中堅)と懸念する見方が出始めた。
 このため、自公両党とも改憲をめぐり足並みの乱れが目立たないよう努めている。首相は5日、96条改正について「まだ国民的議論が深まっているとは言えない。熟議が必要だ」と記者団に述べ、前のめりの姿勢を修正。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、公明党の主張に沿って「『環境権』など理解を得られる部分から(取り組む)ということも一つの考え方だ」と配慮を示した。
 公明党の斉藤氏も同日の憲法審査会で、「発議要件を一定程度緩和することは否定するものではないとの意見もあり、議論の余地がある」と表明。平和主義など憲法三原則以外の条文に関しては、要件緩和を容認する意見が党内にあると付け加えることを忘れなかった。
 ただ、首相は参院選で与党過半数を実現させれば、改憲論をより強く打ち出すのは必至。公明党幹部も「憲法改正は首相の信念だから譲らないだろう」とみており、憲法問題が与党の火種としてくすぶり続けそうだ。(2013/05/09-20:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900819より、
「環境権」とセットも=96条改正で菅官房長官

 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、憲法96条の先行改正に公明党などが慎重な姿勢を示していることに関し、「『環境権』など理解を得られる部分から(取り組む)ということも一つの考え方だ」と述べた。公明党は現憲法に「環境権」などを追加する「加憲」を主張。96条改正への公明党の協力を得るために、環境権などとセットで取り組むこともあり得るとの発言だ。
 改憲について、菅長官は「各党会派から理解を受けるように進めていく。(自民党の)参院選公約(に盛る項目)には経済政策、社会保障などがたくさんあり、(改憲は)その中の一つという考え方だ」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。(2013/05/09-18:02)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900771より、
96条改正「公明の理解得られる」=橋下氏

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は9日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正に公明党が慎重なことに関し、「きちんとお話をさせてもらえれば、理解してくださる」と述べ、公明党の協力を得ることは可能との認識を示した。
 一方、首相と閣僚の国会出席を定めた憲法63条について、橋下氏は「自民党も民主党も与党を経験したので、そこは改正しなければいけないと思っていると思う。首相や閣僚はもっと海外に行かないと(いけない)」と述べた。(2013/05/09-17:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900562より、
96条維持、公明とも連携=共産・志位氏

 共産党の志位和夫委員長は9日午後の記者会見で、憲法改正発議要件を定めた96条の改正問題について、「立憲主義の破壊は許さないという『一点共闘』を追求したい。意見が一致するすべての政党に協力を呼び掛けたい」と述べ、同条の先行改正に慎重な公明党との連携に期待を示した。(2013/05/09-14:55)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014451761000.htmlより、
衆院憲法審 96条改正巡り議論
5月9日 14時9分

衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた96条の改正を巡って7党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。
衆議院の憲法審査会は9日、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要だなどと定めている憲法96条を巡って、憲法審査会に委員がいる7党が意見を表明しました。

自民党
このうち、自民党は「衆参両院のどちらかの3分の1以上の議員が反対することで発議が行われず、国民の意思が最高法規に反映されないので、要件を過半数とすることが妥当だ。政権を取った勢力によって憲法が簡単に変えられるという懸念も出されているが、国民投票のチェックもあり、心配には及ばない。今後、改正手続きを繰り返すためには、あらかじめハードルを下げておく必要がある」と述べました。

民主党
民主党は「『憲法とは、公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である』という近代立憲主義に立つことが基本的な考え方だ。決して、1つの内閣が目指すべき社会像をうたったり、国民に道徳や義務を課す規範ではない。憲法の中身の議論が欠かせず、わが党は96条のみの改正には慎重な立場だ」と述べました。

日本維新の会
日本維新の会は「96条をまず改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正す方針だ。発議要件が3分の2以上とされている現状では、発議することはほとんどなく、憲法について国民に判断を仰ぐことは困難だ。発議要件を過半数に引き下げ、国民が憲法をジャッジする機会を作りたい」と述べました。

公明党
公明党は「96条を先行して改正することには慎重であるべきだ。憲法の内容をどう改正するのかという中身の議論が行われる前に、手続きだけ改正するのは、国民から見て不透明になる。硬性憲法の性格は維持すべきだが、党内には発議要件を一定程度緩和することは否定しないという意見もあり、憲法の三原則にかかる条文以外では、3分の2から緩和するなど議論の余地もある」と述べました。

みんなの党
みんなの党は「96条の改正を主張しているが、統治機構の改革を同時に進める明確な意志がないと、安倍総理大臣が目指す改正に、おいそれと賛同することはできかねる。憲法改正の前に選挙制度改革や官僚制度改革をすべきで、われわれは『美しい国』や『強い日本』という衣の陰に、戦時下の国家体制を賛美するような勢力とは根本的に異なる」と述べました。

共産党
共産党は「国民を縛るのが憲法ではなく、国民が権力を縛るのが憲法だ。発議要件を過半数に引き下げ、一般の法律並みにハードルを下げるのは、憲法の根本精神を否定し、憲法が憲法でなくなる禁じ手であり、断じて許されない。ましてや安倍総理大臣のように、時の政権がこれを求めるのは本末転倒だ」と述べました。

生活の党
生活の党は「まず96条を改正すべきという意見には、明確に反対だ。憲法を改正しようとする場合は、中身の改正についての検討を先行すべきで、国会の発議要件を引き下げれば、政権や内閣が変わるたびに、時々の多数派の意思で憲法改正が行われることにつながり、あまりに乱暴な議論だ。憲法の最高法規たる性質が失われてしまうことにもなる」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050902000219.htmlより、
96条見解 自民内にも先行懸念 民公共生は反対・慎重
東京新聞 2013年5月9日 夕刊

  衆院憲法審査会は九日午前、改憲手続きを定めた九六条をテーマに議論した。自民党、日本維新の会、みんなの党が改憲の発議要件緩和に賛成する方針を示した。ただ、自民党の船田元氏は安倍晋三首相が意欲を示す九六条の先行改正に懸念を示し、党内でも異論が強いことが浮き彫りになった。民主、公明、共産、生活の四党は慎重、反対論を展開した。衆参両院の総議員の三分の二以上の賛成が必要な発議要件を過半数に緩和する改憲が夏の参院選の争点となる見通しの中、主な七つの政党が九六条に関し、国会で初めて意見を表明した。
 船田氏は「議会の三分の二の賛成と国民投票の両方を求めるのはハードルとして高すぎる」と要件緩和の必要性を強調。しかし、九六条の先行改正については「国民の多くは改正のための改正と受けとめるきらいがある。各党間で合意を得られやすい環境権などとセットで発議することが望ましい」と指摘した。
 民主党の武正公一氏は「九六条のみの改正には慎重な立場だ。改正のハードルを下げるのみでなく、憲法のどこを変え、どこを変えないのかの中身の議論が欠かせない」と述べた。
 維新の坂本祐之輔氏は「九六条をまず改正し、統治機構を規定する憲法のゆがみを正す」と、先行実施に賛同した。
 公明党の斉藤鉄夫氏は「中身の議論が行われる前に、憲法改正手続きだけを改正しようとするのは、国民からはどこを、なぜ、どう変えるか不透明で、改正の内容とともに議論すべきだ」と先行改正に反対する姿勢を明らかにした。
 みんなの畠中光成氏は九六条改正に賛成する考えを示す一方、「改正後の真の目的が九条改正であるなら明確に国民に示すべきだ。後出しじゃんけんで国民を欺くことは許されない」と自民党をけん制した。
 共産党の笠井亮氏は「改憲しないのはハードルが高いからではなく、国民が変えたいと思ってこなかったからだ。断固反対だ」と九六条の改正自体に反対を表明した。
 生活の鈴木克昌氏も「発議要件が引き下げられれば、政権交代がおこるたびに、その時々の多数派の意思で憲法改正が行われることにつながる」と改憲に反対した。

 <憲法96条> 憲法第9章の改憲手続きに関する規定。衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成により国会が改憲を発議し、承認には国民投票で過半数の賛成が必要としている。両院それぞれの過半数を要件とする通常の法改正より高いハードルを設けており、日本国憲法は「硬性憲法」とされる。自民党など改憲派は発議要件が厳しすぎると主張。両院それぞれの「過半数」に緩和する96条改正を先行実施した後、より抜本的な改憲を目指している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900407より、
衆院憲法審での各党見解要旨

 9日の衆院憲法審査会で各党が示した見解の要旨は次の通り。
 船田元氏(自民) わが国の(憲法改正)発議要件はハードルとして高過ぎる。過半数とすることは妥当だ。憲法改正手続きを何度か繰り返す必要があり、ハードルを下げておくために、96条先行改正の合理性はある。
 武正公一氏(民主) 96条のみの改正には慎重な立場だ。憲法の中身の議論が欠かせない。3分の2の発議を前提に両院の合意形成を進める努力を惜しむべきではない。国民投票で過半数を得る試みをしようとしているのに、国会議員の3分の2を説得できないのか。
 坂本祐之輔氏(維新) 96条をまず改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正していく方針だ。発議要件を過半数に引き下げ、国民にジャッジしていただける機会をつくりたい。
 斉藤鉄夫氏(公明) 先行改正論には慎重であるべきだ。中身の議論が行われる前に、改正手続きだけの改正をするのは国民には不透明だ。硬性憲法の性格は維持すべきだ。ただし、発議要件を一定程度緩和することは否定するものではないとの意見もあり、議論の余地がある。基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の憲法三原則に係る条項以外では要件を緩和するとの意見だ。全体観に立った論議が必要だ。
 畠中光成氏(みんな) 96条の改正で軟性憲法化を主張している。具体的には発議要件の緩和という改正手続きの簡略化だ。しかし、現時点では憲法改正の前にやるべきことがある。統治機構の改革を同時に進めるという明確な意志と、国民との約束がなければ、安倍晋三首相の言う96条改正においそれと賛同することはできかねる。過去に理想郷を求める復古的改憲論とは一線を画す。
 笠井亮氏(共産) 発議要件を各院の過半数に引き下げようとする動きは、憲法の根本精神を否定するものだ。禁じ手であり、断じて許されない。
 鈴木克昌氏(生活) 先行改正論には明確に反対だ。憲法は国の最高法規であり、安定性が求められる。(2013/05/09-12:16)

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