1ドル＝100円超え 「そう喜んでもいられぬ」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 11 日（土）付
企業の好決算―さあ未来への投資を
上場企業の３月期決算がピークを迎えた。円安株高の追い風を受け、とくにトヨタ自動車をはじめとする輸出関連メーカーで収益回復が目立つ。
円相場は４年ぶりに１ドル＝１００円台に入った。円安の恩恵が１年を通じて行き渡るとの期待から、今期は一層の増益を見込む企業も多い。
ただ、期待先行の相場に支えられた面が大きいだけに、単なる円安頼みではない本当の収益力の強化に、いまこそ取り組まなければならない。
一連の株高を加速させた外国人投資家は、高い株価に釣り合う利益還元を強く求める。
しかも、過去１０年余り、金融緩和によって債券利回りが低下するほど、株式投資への収益要求は高まる傾向がある。株高は株主からの高額な「請求書」でもある。
これに対し、経営者が目先の収益を取り繕うため、賃金や投資の抑制でお茶を濁す過去のパターンを繰り返すのでは、持続的な景気回復は望めない。
多くの日本企業は、あまりにも「どうコストを減らしていくか」に心を奪われ、「何を生み出すか」をおろそかにしてきたのではないか。
斬新な製品の事業化より、利益を見積もりやすい改良型の投資を増やすことで、投資家に対して成長を装ってきた面は否めない。
その結果、研究開発への投資を生かせず、安易な人件費の圧縮に依存した事業構造と経済のデフレ体質が強まった。
企業に求められているのは、新しい製品やサービスの創造に向けて積極的に投資をし、新たな顧客を開拓し、低価格競争を避けられるような商品力と成長力を構築することだ。
これを雇用・賃金面での改善とも両立させ、実体経済を活性化させていく。
簡単ではないが、こうした長期的な視野からの企業経営にこそ、日本の未来もある。
ことに電機産業は、これまでの業績悪化が円高だけでなく、むしろ本業の力が低下したところに原因があると見るべきだろう。円安になっても輸出が増えるとは限らない。ビジネスモデルの見直しや業界再編など抜本的な改革が待ったなしだ。
円安メリットは過去、円高への対応に苦闘してきたことへのボーナスのようなものである。この原資を、きちんと生かしてほしい。
円安で逆に経営が圧迫される企業が多いことを考えれば、収益を回復させた企業の責任はなおさら重い。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130511/fnc13051103140001-n1.htmより、
産経新聞【主張】１ドル＝１００円 超円高の修正は終わった
2013.5.11 03:14 （1/2ページ）
外国為替市場で円相場が１ドル＝１００円をつけた。平成２１年４月以来、４年１カ月ぶりになる。昨年秋に始まった「超円高の修正局面」も最終段階に入ったといってよいだろう。
政府、日銀はもちろん、企業も円高対策一辺倒から円安のリスクをも念頭に置いたきめ細かな対応に移る節目とすべきだ。
相場を決めるのが市場である以上、今後も一本調子で円安が進むか決め付けることはできない。それでも、１ドル＝７５～８５円の水準が長期間続いた昨秋までの歴史的な円高時代に直ちに戻ることは想定しにくい。
そうなると、まず直面するのはエネルギー問題である。東京電力福島第１原発事故以降、全国の原発が順次停止したため、火力発電への依存が高まった。その結果、石油・液化天然ガスの輸入量が急増する事態になった。
超円高だと、輸入量が増えても円での支払額は抑制されたが、円安が進めば逆に額は膨れあがる。燃料費は恒常的に割高になり、さらなる電気料金値上げの要因になる。貿易赤字も増大する。
関西電力大飯原発３、４号機に続く再稼働の見通しは立っていない。景気が回復軌道に乗れば、産業界の電力使用量は増える。円安の負の影響を最小限に抑えるためにも、原発再稼働はより切実な問題となる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130511/fnc13051103140001-n2.htmより、
2013.5.11 03:14 （2/2ページ）
円安イコール株高という株式市場の構図にも、変化が起きる可能性がある。ここまでは日本株そのものの割安感と円安の相乗効果で海外勢が株価を牽引（けんいん）していた。
だが、日経平均株価１万５０００円が視野に入り、割安感は薄れてくる。円安効果で大幅に改善している企業業績をどこまで維持、発展できるか。投資家の目が厳しくなり、個別企業の経営姿勢に向いてくることになろう。
長く企業マインドを冷やし、積極展開をためらわせていた超円高・株価低迷の時代は過ぎた。これは量的・質的な金融緩和を含め、安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」の現時点までの成果であり、評価すべきだ。
それでも、日本経済再生実現の最大の鍵は、やはり政府の成長戦略だ。既存産業の復活以上に新たな成長産業をどう育成するか。安倍首相が挙げた「医療」に続く分野を見いだし、後押しする規制・制度改革が急務である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051102000145.htmlより、
東京新聞【社説】企業決算 円安の追い風を生かせ
2013年5月11日
企業の三月期決算の発表がピークを迎え、円安の進行から自動車や電機の業績回復が目立つ。この機をとらえ、企業は体質強化を図るとともに、賃上げや投資といった前向きな経営に転じてほしい。
アベノミクス効果で円安はとうとう一ドル＝一〇〇円の大台を突破した。昨年十一月の衆院解散時から円は対ドルで二〇円も円安が進んだことになる。東京市場の株価も、企業業績の改善期待から一気に一万四六〇〇円台に達した。
輸出型産業の代表である自動車や電機メーカーは、円安が大きな追い風になる。三月期決算で円安による営業利益の増加はトヨタ自動車が一千五百億円、ホンダが三百五十八億円、富士重工業は二百九十三億円などとなった。
瀕死（ひんし）状態だった電機も、自動車ほどの効果はないが、ひと息つけた格好だ。ソニーは、株高で金融子会社の利益が増えたことで五年ぶりに最終黒字に転じた。まさにアベノミクスの恩恵である。
しかし、ここで大事なのは手を緩めることなく、為替に一喜一憂しなくて済むような筋肉質の企業に改革を進めていくことである。これまでの業績不振は、デフレ長期化の下、政府の家電エコポイントやエコカー減税などに甘え、体質強化を先送りしたツケであることを忘れてはならない。
そうした企業が多い中で、復活を果たしたのはトヨタである。お家芸の「カイゼン」の積み重ねにより製造ラインの人員や設備を大幅に減らした。部品の共通化など収益体質のスリム化を実現する一方、小型ハイブリッド車で矢継ぎ早にヒットも生んだ。
来年三月期の営業利益は一ドル＝九〇円まで大幅に円高が進んでも一兆八千億円に達する。現在の為替水準なら、過去最高だった二〇〇八年三月期に匹敵する二兆二千億円程度を見込む。
日本企業は、百年に一度といわれた世界的な金融危機以来、極度に萎縮し、万一に備えて積み上げた内部留保の総額は二百兆円を超えた。こうした従業員への分配を減らす賃金デフレが、消費を一層冷え込ませ、デフレを長引かせてきたのではなかったか。
円安は一方で生活必需品などの値上げといった副作用ももたらす。収入が増えなければ生活実態は苦しくなる。
デフレ脱却を確かなものにするためには、業績が改善した企業から夏の一時金など賃上げの動きを強めていくことが不可欠である。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54888190R10C13A5EA1000/より、
日経新聞 社説 円安の追い風を経済再生に生かしたい
2013/5/11付
外国為替市場で円相場が４年１カ月ぶりに１ドル＝100円台に下落した。株式市場もこれを好感し、日経平均株価が５年４カ月ぶりに１万4600円台を回復した。
円安の追い風を日本経済の本格的な再生に生かしたい。企業収益の改善を設備投資や雇用・賃金の拡大につなげ、景気回復の好循環を生み出すために、官民がそれぞれの役割を果たすべきだ。
今の円安には複合的な要因がある。米国では景気回復の期待が強まり、量的金融緩和の縮小が近いという観測が広がる。これに対して日本は量的緩和を強化しており、日米の金利差が拡大するとの見方が円売りを誘っている。
日本と海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字は、2012年度に過去最小の4.3兆円まで縮小した。輸出の減少と輸入の増加が響き、貿易収支が過去最大の赤字を記録したためだ。こうした問題も円安の背景にある。
円安は輸出や生産の拡大を促し、企業の収益を好転させる。輸出企業の多くは14年３月期の想定レートを90～95円に設定しており、今の水準が続けば業績の上振れを期待できるのは確かだろう。
問題はその効果が幅広く波及するかどうかだ。大半の企業は日本経済の先行きに自信を持てず、設備投資の増額に慎重な姿勢を崩さない。雇用や賃金を本格的に増やす企業も少なく、家計にも恩恵が行き渡っているとはいえない。
政府・日銀がデフレの克服に強い覚悟を示し、企業の期待を高めようとするのはいい。金融緩和と財政出動だけに頼り切らず、成長基盤を固める規制緩和や自由貿易などにも本腰を入れるべきだ。
企業も外需の取り込みや内需の掘り起こしに知恵を絞り、稼ぐ力を高めてほしい。円安でひと息つけるからといって、必要な経営改革を先送りするのでは困る。
一方で円安のデメリットにも注意しなければならない。エネルギーや食料などの輸入価格が上昇し、企業や家計を圧迫している面は見逃せない。あまりに急激な円安が進めば、こうした弊害の方が大きくなる恐れがある。その点には神経質にならざるを得ない。
とりわけ心配なのは、火力発電所で使う燃料の輸入コストが膨らむことだ。多くの富が国外に流出する結果になりかねない。原子力発電所の再稼働だけでなく、燃料調達の費用を抑える価格交渉や国産資源の開発なども問われよう。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130511k0000m070126000c.htmlより、
社説:１ドル＝１００円超え そう喜んでもいられぬ
毎日新聞 2013年05月11日 02時30分
外国為替市場で一段と円安に拍車がかかった。４年ぶりに１ドル＝１０１円台まで値下がりし、対ユーロでも円は売られている。これが好調な株式市場を一層盛り上げている。企業業績や高額商品の売り場も明るくなってきた。安倍政権が進める経済政策の効果だと評価する声が多い。
だが、これからの日本にとって弱い円は本当に得なのだろうか。
円安により自動車メーカーのような輸出企業が潤うのは確かだ。しかし、日本の産業構造は変わってきている。円安になれば輸出量が増え、国内で工場の新増設が相次ぎ、雇用増や賃金増に直結するという時代では、もはやない。製造業が海外での生産を増やし、産業のサービス化が進む中で、直接的なメリットは減衰している。
一方、円安はエネルギーや資源、食料などを大量に輸入している日本にとって、輸入額の増加につながり、貿易収支を悪化させる。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２０１２年度、過去最大の赤字だった。
輸入品の値上がりは、消費者の負担を重くする。業者が消費者への販売価格に転嫁できない場合は、自らの利益が圧迫される。景気回復の足かせとなろう。
昨年、日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は件数でバブル期の実績も超える過去最多になった。１１年秋に１ドル＝７５円台まで進んだ円高が海外の企業をお買い得にしてくれたことも追い風になっている。円安に振れても、グローバル化に対応する必要から企業は今後も海外でのＭ＆Ａを続けざるを得ないだろう。せっかく割安で買えていたものを、政策でそうでなくするというのは実にもったいない話だ。
成熟した日本のような経済にとって、国の富が相対的に目減りすることを意味する通貨安は、必ずしも歓迎できることではないのである。
この辺で安定してほしいと望んでも、そうならないのが為替相場だ。今後、米経済が回復色を強め、超緩和状態の金融政策が徐々に正常化していけば、ドル高・円安が一段と加速する可能性が高い。輸入コスト高に押し上げられて物価は上昇するかもしれないが、それは景気回復によるデフレ脱却とは別物だ。
では輸入コスト高を除いて年率２％の物価上昇を目指すとなると、量的緩和を続けざるを得ず、さらに円安、輸入コスト増を招きかねない。
市場の活況に浮かれて、本来取り組まなければならない構造改革を再び先送りすると、日本経済は量的緩和というカンフル剤からいつまでも離脱できない。危うさと隣り合わせの活況だということを政府や日銀は十分認識しておく必要がある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130511ddm003020117000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:４年ぶり１０１円台 円安時代へ転換点
毎日新聞 2013年05月11日 東京朝刊
１０日の外国為替市場で円相場が４年ぶりに１ドル＝１００円台になったことは日本経済にとって転換点になるかもしれない。円安で輸出産業の業績が改善する一方、食料や燃料の輸入価格が上昇するマイナス面も心配される。円安の長期化で日本の貿易赤字が続き、経常黒字を維持できなくなった場合、国内の資金でほとんどまかなってきた国債発行に影響が出る懸念もあり、長期金利の上昇につながり日本経済が混乱するおそれもある。【高橋慶浩、工藤昭久】
◇円高要因減少 成長戦略がメリット生かすカギ
日銀が先月４日、「異次元緩和」を打ち出して以降急速に進んだ円安・ドル高は、同１１日に１ドル＝９９円９５銭まで進んだ後、約１カ月間もみ合いが続いただけに、１００円台に入ったことは市場にとってサプライズだった。
「１ドル＝９９円台までは（安倍政権の経済政策の）アベノミクス効果、１００円から上は米国の景気回復期待」と野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは分析する。９日発表された米国の雇用関連統計が約５年半ぶりの水準に改善したことから「米国の雇用環境は回復している」との見方が強まり、ドル買い・円売りが進んだという見立てだ。
１９７３年の変動相場制への移行後、日本は円高基調で進んだ。輸出で得たドルなどの外貨を日本円に交換するため、円の価値が上がるからだ。円高は輸出の競争力をそぐが、輸入原料などは割安になり、国内経済にはプラスの面もあった。
ソニーは９日の決算記者会見で「ドルに関しては２０１３年度は（円安がソニーにとって）ネガティブな状況に入る」（加藤優最高財務責任者）と円安への警戒感をあらわにした。対ドルで１円円安になると年間の営業利益が３０億円マイナスになると試算する。円が一時、１ドル＝１２４円台（０７年６月）をつけた０７年度（年間の為替レートは１ドル＝９７〜１２４円）はデジカメなどの輸出で最終利益は３６９４億円と過去最高だった。当時、円安はソニーにとって追い風だったが、その後の円高を受け経営体質を変えていった。スマートフォン（多機能携帯電話）のように海外で生産し、部品もドルで調達する主力商品もある。
日本の多くの製造業が円高を避け海外への移転を進めるのと並行し、成長を支えた生産年齢人口も減少に転じ、日本経済は停滞。国内の円高要因は減少している。
「米国の景気回復に疑念が生じるようだと、１ドル＝９０円台に戻る恐れがある」（大和証券の亀岡裕次チーフ為替ストラテジスト）と、海外要因から円安の長期化には疑問の声があるものの、「今後も円安基調は変わらない」というのが市場関係者のほぼ共通の認識だ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130511ddm003020117000c2.htmlより、
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「アベノミクスや異次元緩和で、世界中の注目が集まっている間に、円安のメリットを生かす成長戦略が出なければ、裏切られた時の衝撃も大きくなる」と語り、来月政府が策定する成長戦略が重要との見方を示した。
◇輸入価格上昇・経常赤字、リスク抱え 進行すれば副作用
「１ドル＝９０〜１００円程度が日本経済にとってちょうど良い水準」。みずほ総研の山本康雄シニアエコノミストはこう指摘する。同総研が円安で輸出が増えるメリットと輸入コストが増えるデメリットを試算したところ、１ドル＝１００円の水準で国内総生産（ＧＤＰ）をプラス０・６ポイント押し上げる効果が期待できた。ただ、それ以上の円安は「輸入原材料の値上がりが中小企業や小売りなど非製造業の業績を圧迫し、賃金押し下げにつながりかねない」（山本氏）という。
財務省が１０日発表した２０１２年度の国際収支（速報）は、経常収支の黒字が前年度比約４割減の４兆２９３１億円で、比較可能な１９８５年度以降で最少になった。円安でエネルギーの輸入額の高止まりで貿易赤字が続く中、過去の投資による配当などの所得収支の黒字によって、何とか全体の経常黒字を維持した。
海外の投資先から回収される収益は円安によってかさ上げされ、直近では所得収支のプラスに働く。しかし、「円安が続けば海外投資は割高になるため、慎重にならざるをえない」（商社幹部）。このため、将来の収益源の確保は難しくなる。貿易赤字の改善が簡単には見込めない中、所得収支も減少してトータルの経常収支が赤字に転じると、国内で必要なお金を国内だけで調達できていないことになる。
経常赤字で特に心配されるのは、国が借金するための国債市場への影響だ。国の借金残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍で、先進国では最悪水準。海外投資家が「日本は借金を本当に返すことができるのか。国債を持っていると将来、損をするかもしれない」と判断すれば、国債を一斉に手放して国債価格が暴落（金利は急上昇）する恐れもある。現在は政府発行の国債の約９割を国内で消化しているが、海外投資家の保有比率が高まるほど、突然の売却による価格下落リスクは高まる。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「政府が増大する社会保障費の抑制を図り、財政健全化を着実に進めることが極めて重要」と、構造改革を進めつつ、財政再建をするしかない現実を指摘する。
◇米自動車業界、高まる警戒感 サムスン・現代、韓国輸出関連株は下落
http://mainichi.jp/opinion/news/20130511ddm003020117000c3.htmlより、
【ソウル大貫智子、ワシントン平地修】１ドル＝１００円台の円安になったことで、海外からは、日本の輸出産業の競争力が上がることへの警戒感も高まっている。
米自動車大手でつくる自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は９日、「日本の金融政策は貿易を促進し、米国などの貿易相手を犠牲にしている」との声明を発表し、議会に対応を求めた。
韓国では、輸出に悪影響が出るとの見方から、サムスン電子の株価が２・５７％値下がりし、現代自動車株も２・３３％安となるなど軒並み下落。総合株価指数は前日比１・７５％安となった。夕刊紙・文化日報は１０日、１００円台になったことを１面トップで報道し、聯合ニュースは「円安は韓国産製品の輸出だけでなく、（韓国全体の）経済成長にも少なくない影響を与える」と懸念を伝えた。
また、ルー米財務長官は１０日、米ＣＮＢＣのインタビューで円相場の１ドル＝１００円割れについて、「国際的合意の範囲内である限り、日本の成長は重要な優先課題だ」と述べ、一定の理解を示した。金融政策は物価安定など国内向けに実行し、競争的な通貨切り下げを回避するとの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などの合意を踏まえたものだ。
恒久平和のために（ＷＰ版） 