歴史認識 「日本に侵略された国では見方が違う」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130512/k10014515651000.htmlより、
日中・日韓関係巡り各党議論
5月12日 11時55分

NHKの日曜討論で、中国や韓国との関係について、自民党の高市政務調査会長は、経済面の関係を強化することで改善を図りたいという考えを示したのに対し、民主党の松本政策調査会長代行は、朝鮮半島の非核化のためにも中韓両国との緊密な連携は欠かせないと強調しました。
この中で、▽自民党の高市政務調査会長は、中国や韓国との関係について、「中国や韓国は、RCEP=東アジア地域包括的経済連携では、交渉をしていくので、経済関係や投資関係でしっかりと関係を強化したい」と述べました。その一方で、高市氏は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、歴史認識に関する安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて、「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにおまつりするかは内政の問題だ。日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが、当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ。安倍総理大臣が、国会で『侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない』と答弁したことは間違っていない」と述べました。
▽民主党の松本政策調査会長代行は「北朝鮮がみずからを核保有国だと言い出し、大事なポイントにさしかかっているときに、中国と韓国、アメリカ、ロシアとの連携が、対外的に極めて緊密であると見えるかが重要だ。閣僚の靖国神社参拝は、アメリカも不必要と見ているし、われわれもそう見ている。日本にとって一番重要なことから最優先でやってもらいたい」と述べました。
▽日本維新の会の浅田政務調査会長は「韓国や中国との関係は、朝鮮半島の非核化という点では利害が共通しているが、歴史認識に関しては日本と中国で別の考え方がある。双方の学者どうしで対話や研究の場を設けることを同時並行的にやっていくことが、ぜひ必要だと思うが、そういう部分が欠けている」と述べました。
▽公明党の石井政務調査会長は「安倍総理大臣は、『かつてアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は、過去の内閣と同じ認識を持っている』と国会で答弁しており、安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。誤解されている節があるので、明確に丁寧に海外諸国に説明していくことが重要だ」と述べました。
▽みんなの党の浅尾政策調査会長は「仮に東京裁判を否定する歴史観に立って政権運営をすると、中国や韓国が、それを日米関係にくさびを打つために使う可能性がある。さまざまな課題を日中間で抱えているので、アメリカとの関係を密にするために、東京裁判に関わる歴史観を変えるということは、やらないことが必要だ」と述べました。
▽生活の党の広野副代表は「日中と日韓で、官民の専門家らによる常設の会議をつくり、歴史認識についてよく議論すべきだ。近隣諸国と仲よくし、発展するアジアの成長を取り入れなければならないときに、けんかばかりしていては、『何をやっているんだ』という話になる」と述べました。
▽共産党の小池政策委員長は「靖国神社は単なる戦没者の慰霊施設ではなく、そういう所に参拝するのは単なるデモンストレーションだ。日本の政治が戦後の出発点を否定することを世界にアピールすることになり、単に日中・日韓の問題ではなく、日本が国際社会で生きていけるかどうかという問題だ」と述べました。
▽社民党の吉田政策審議会長は「中国や韓国などとの関係改善には、正しい歴史認識が欠かせないが、安倍総理大臣は一方的に偏った歴史認識を持っている。日本の過去の戦争が侵略戦争だったことを認め、未来志向の関係を築くことが課題であり、村山談話と河野談話を明確に引き継ぐことが極めて重要だ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051201001207.htmlより、
安倍政権の歴史認識、歴代と違う 東京裁判めぐり高市氏
2013年5月12日 11時40分

 自民党の高市早苗政調会長は12日のNHK番組で、安倍内閣の歴史認識は歴代内閣と異なるとの認識を示した。太平洋戦争をめぐり日本の指導者の責任を追及した極東国際軍事裁判(東京裁判)を歴代内閣同様、安倍内閣が受け入れているのかどうかを問われ「国家観、歴史観に関し安倍首相は(歴代内閣と)違った点もある」と述べた。
 過去の戦争に関し「国策を誤り」とした村山富市首相談話について「当時、資源封鎖され、抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と指摘した。
 同時に「植民地支配を受けた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かだ」とも述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014496051000.htmlより、
官房長官 侵略の事実否定したことない
5月10日 21時49分

菅官房長官は、10日午後の記者会見で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」に関連して、「侵略の事実を否定したことは一度もない」と述べ、安倍内閣として、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいく考えを重ねて強調しました。
この中で菅官房長官は、戦後50年の平成7年に、当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」に関連し、「侵略の定義に関する学問的論争はあったかもしれないが、安倍内閣として、侵略の事実を否定したことは、今まで一度もない。いずれにせよ歴代内閣の立場を引き継ぐということだ」と述べ、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいく考えを重ねて強調しました。
そのうえで菅官房長官は「歴代内閣の立場を引き継いだうえで、有識者会合を開いて、未来志向の談話を発したいというのが基本的な考え方だ」と述べ、改めてさ来年の戦後70年に合わせて、安倍総理大臣の談話を発表したいという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000947より、
米の懸念解消に努力を=歴史認識で石破自民幹事長

 自民党の石破茂幹事長は10日、TBSの番組収録で、米国から安倍晋三首相の歴史認識に対する懸念の声が出ていることについて、「首相が危険なナショナリストではないと、向こうに思わせなければ外交としてはうまくない」と指摘した。その上で「それ(誤解)を解く責任、挙証責任はこちらにある」と述べ、米国の疑念を解消するための努力を政府に求めた。(2013/05/10-18:56)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000932より、
村山談話「全て踏襲」=菅官房長官、安倍首相答弁を修正

 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談話について「(談話)全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。
 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の4月22日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。
 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。(2013/05/10-18:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000744より、
首相は丁寧に説明を=歴史認識で公明代表

 公明党の山口那津男代表は10日午後、名古屋市で講演し、米議会調査局が安倍晋三首相の歴史認識を疑問視する報告書をまとめたことについて、「首相は村山談話が政府の公式見解であると国会で言っている。真意をきちんと説明する必要がある」と述べ、丁寧に説明するよう首相に求めた。
 歴史認識問題で中韓両国と摩擦が生じていることに関しては「歴史的評価を政治に持ち込み、ああだこうだと言い合うことは国際関係を良好な方向に持っていくものではない」と懸念を示した。 (2013/05/10-16:56)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 10 日(金)付
歴史認識―孤立を避けるために

 「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」
 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、オバマ米大統領との会談で対日関係に言及した。
 言うまでもなく、歴史認識をめぐる安倍首相の言動や、麻生副総理らの靖国神社参拝を念頭に置いての発言である。
 本来、隣国同士で率直に話し合うべき問題がこうした形で取りあげられるのは残念だが、それほど日本への不信感が強いということだろう。
 韓国の対日不信を決定的にしたのは、先月の閣僚らによる靖国参拝と、それに続く安倍首相の国会答弁だ。
 首相は「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言。これが韓国では「植民地支配や侵略戦争を否定したもの」ととらえられた。
 今年に入って日韓間では関係改善を探る努力が続けられてきたが、以来、政府間の交流は再び滞ってしまった。安倍政権の責任は大きい。
 この問題は、日米関係にも影を落とし始めている。
 今月発表された米議会調査局の報告書は、首相の歴史認識について「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」と指摘。ワシントン・ポストなど米主要紙も首相発言を批判している。
 さらに、慰安婦問題をめぐる河野談話見直しの動きがあることについて、シーファー前駐日大使は「見直しを受け入れる人は米国にはまったくいない」と語った。
 安倍政権の歴史認識を疑問視する声が、米国内で急速に広がっている。このままでは、日本の国際的な孤立さえ招きかねないことを、首相は深刻に受けとめるべきだ。
 首相は、8日の参院予算委員会で「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と、95年の村山談話と同様の認識を示すなど軌道修正を図りつつある。
 歴史認識で対立を煽(あお)るような言動は厳に慎み、一致できる部分で連携を深める。各国の信頼を回復する道はそれしかない。
 一方、韓国側にも冷静な対応を望みたい。
 朴氏自身、米議会での演説で「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」としたうえで、日本を含む北東アジアの国々が環境や災害救助、テロ対策などに協力して取り組み、信頼を構築すべきだと語った。
 日韓が対立していては、地域の問題は何も解決できない。両首脳は、事態打開の道を本気で探ってほしい。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE04009_U3A500C1PE8000/より、
河野談話見直し「日本の利益害する」 前駐日米大使
2013/5/4 22:59

 【ワシントン=吉野直也】シーファー前駐日米大使は3日、日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しに動けば「米国における日本の利益を大きく害する」と述べた。慰安婦問題を人権問題ととらえる米国と、歴史認識問題と位置づける日本。双方の立場の違いが鮮明になっており、順風満帆にみえる日米関係の波乱要因になりかねない。
 「慰安婦問題は別だ。いかなる正当化もできない」。シーファー氏は3日にワシントン市内で開いた日米関係に関するシンポジウムに出席し、靖国問題に一定の理解を示す半面、慰安婦問題についてはこう語った。
 米議会は2007年に慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。当時も首相だった安倍晋三氏の歴史認識を巡る発言をきっかけに関心が高まり、超党派による決議だった。人権に価値を置く米国で人権問題と受け止められた場合、反対する議員はほとんどいない。その時の決議も共同提案者は170人近くにのぼった。
 米国の同盟国である日韓の対立はオバマ大統領が掲げるアジア重視の政策にも波及する。米国務省のベントレル報道部長は歴史認識を巡る安倍首相らの発言について「建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを訴えていく」と指摘する。
 核やミサイルの開発をやめない北朝鮮と沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で海洋権益の確保に動く中国。日米韓の結束がいままで以上に求められている時にその基軸である日米が揺らぐ事態はアジアの混迷を招きかねない。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0400E_U3A500C1000000/より、
河野談話見直し「日本の利益害する」 前駐日米大使
2013/5/4 16:09

 【ワシントン=共同】シーファー前駐日米大使は3日、ワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直しは、「米国における日本の利益を大きく害することになる」と述べ、米国では同問題への厳しい見方が大半を占めると指摘した。
 シンポジウムは、日米交流を進める米シンクタンク、マンスフィールド財団が米連邦議会で開催。モンデール元駐日大使やミネタ元運輸長官らも出席した。
 シーファー氏は、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝に関し、戦没者らに対し「敬意を表したいという感情は理解できる」と述べ、一定の理解を表明。一方で「従軍慰安婦問題は違う問題だ」と強調した。
 また、安倍晋三首相が行使容認を目指す集団的自衛権については「(憲法)解釈変更で行使可能で、日米の利益になる」として支持する考えを示した。一方で憲法改正は日本が判断する問題だと述べるにとどめた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400157より、
靖国参拝に一定の理解=河野談話見直しは反対-前駐日米大使

 【ワシントン時事】シーファー前駐日米大使は3日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。
 シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。
 一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。
 集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。
 同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。(2013/05/04-16:01)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014360481000.htmlより、
歴代駐日米大使 歴史認識で議論
5月4日 11時17分

安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、3日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。
このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。
この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。
その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。
日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050201001218.htmlより、
駐米大使、歴史認識で米紙に寄稿 首相発言批判に対応
2013年5月2日 12時59分

 【ワシントン共同】1日付の米紙ワシントン・ポストは「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ち、第2次大戦の犠牲者への哀悼の意を表明してきた」などとする佐々江賢一郎駐米大使による寄稿文を掲載した。同紙が4月27日付の社説で安倍晋三首相の歴史認識に関する発言を批判したことを受けた。
 佐々江氏は、こうした政府の認識は「安倍内閣の考えと一致していると菅義偉官房長官が説明している」と指摘した。
 また「日本政府は正面から謙虚に歴史に向き合うことが重要だと考えている」と強調。過去の教訓を踏まえ、自由と民主主義を基本的な価値観とする社会を築き、アジアの平和と繁栄に貢献してきたとした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014318311000.htmlより、
首相の歴史認識への批判に駐米大使反論
5月2日 5時59分

アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことに対し、佐々江駐米大使が、日本は歴史に常に正面から向き合ってきたという内容の反論を投稿しました。
ワシントン・ポストは、先月27日付けの紙面に、「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルの社説を掲載し、安倍総理の歴史認識を巡る最近の発言について、「歴史を直視しなければ近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判しました。
これに対し、佐々江駐米大使が1日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第2次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。
そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本は、自由、民主主義などの価値観に基づく社会を築き、アジアの平和と繁栄に一貫して貢献してきた」として理解を求めています。
今回、佐々江大使が反論を投稿した理由について、ワシントンの日本大使館は、「日本政府の立場をアメリカの人々にしっかりと伝える必要があると考えた」と説明しています。

http://mainichi.jp/select/news/20130429k0000e030121000c.htmlより、
歴史認識発言:元米国務省日本部長 首相に未来志向提案
毎日新聞 2013年(最終更新 04月29日 10時28分)

 【ワシントン西田進一郎】米国務省日本部長を2回務めるなど「知日派」で知られるジョンズ・ホプキンス大のラスト・デミング非常勤教授が毎日新聞のインタビューに応じた。デミング氏は安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言について「米国を含むアジアの国々の関心は前向きな未来の協力関係を築くことで歴史に焦点をあてることではない」と語り近隣諸国と不必要に緊張を高めないよう求める考えを示した。
 安倍首相は1995年の「村山談話」について「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係において、どちらから見るかにおいて違う」と国会で答弁。中国や韓国が猛反発した。
 デミング氏は「個人的な意見」としたうえで「村山談話は日本と韓国、中国を含むアジアの国々との和解に向けた重要な一歩だ」と強調。「中身や解釈に議論はあるだろうが、すべての国々の関心は未来の協力関係を築くことで、1930〜40年代の過去の歴史に焦点をあてることではない」と語り、首相が論争すべき問題ではないとの考えを示した。
 また、「主権回復の日」式典について「基本的に内政問題で、米国の統治が日本本土で終わった日を記念するのは自然なことだ」と指摘。ただ「過去を記念する行事を行う場合、(日本に限らず)式典が未来志向かどうか、現在や将来の関係悪化につながるような歴史認識問題を不必要に増加させないかどうかに注意深くなる必要がある」とも述べ、近隣諸国への影響も考慮すべきだとの認識を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042800240より、
稲田行革相が靖国参拝=第2次安倍内閣で4人目

 稲田朋美行政改革担当相は28日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。関係者が明らかにした。第2次安倍内閣の閣僚としては麻生太郎副総理兼財務相らに続き4人目。政府関係者によると、稲田氏は毎年、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が主権を回復した4月28日に靖国神社を参拝しているという。
 安倍晋三首相は21~23日の春季例大祭の参拝を見送ったが、中韓両国は麻生氏らの参拝に加え、過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談話をめぐり、首相が国会で「侵略の定義は国際的に定まっていない」と答弁したことに強く反発。新たに稲田氏が参拝したことで、両国との関係修復は一段と遠のきそうだ。
 安倍内閣では春季例大祭に合わせ、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長も靖国神社に参拝している。(2013/04/28-22:46)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042801001893.htmlより、
稲田行革相が靖国参拝 安倍内閣で4人目 
2013年4月28日 22時13分

 稲田朋美行政改革担当相は28日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。関係者が明らかにした。20日に新藤義孝総務相、21日に古屋圭司拉致問題担当相、麻生太郎副総理兼財務相がそれぞれ参拝しており、第2次安倍内閣で閣僚の参拝が判明したのは計4人となった。
 中国、韓国両政府はA級戦犯が合祀されている靖国神社への閣僚参拝を批判しており、反発が強まるのは必至だ。
 安倍晋三首相は靖国の春季例大祭に合わせた参拝を見送り、代わりに21日までに「真榊」と呼ばれる供物を「内閣総理大臣」名で奉納した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042802000124.htmlより、
米2紙「歴史直視せず」 首相「侵略定義」発言
2013年4月28日 朝刊

  【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は二十六日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。
 社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても、それは「安倍氏が陥った自己破壊的な(歴史の)修正主義を正当化する理由にはならない」とした。
 さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させることも困難になると論じた。
 首相が発言したのは二十三日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に関連し「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係で、どちら側から見るかで違う」と述べた。
 首相の歴史認識をめぐっては、ニューヨーク・タイムズ紙も二十四日付の社説で、中国や韓国の「敵対心を無謀にあおっているように見える」と批判している。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 28 日(日)付
日本と韓国―向き合い、信頼きずけ

 大岩を頂に担ぎ上げたと思えば、そのたびに歴史認識問題で一気に転げ落ちる。日本と韓国の関係はギリシャの「シジフォスの神話」を思いおこさせる。
 昨年春、中国で開かれた日韓外相会談で、韓国側はこの神話をたとえに取りあげ、「日本が歴史を直視しなければ、根本的な問題の解決は難しい」と語りかけた。
 それから1年。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相は、26日に予定していた日本訪問を直前に取りやめた。
 韓国側が事前に再考を促したにもかかわらず、麻生副総理・財務相らが靖国神社へ参拝したための判断だという。
 日韓でともに新政権ができ、初めてむかえる外相会談だっただけに極めて残念だ。
 今回の会談には、とりわけ大きな意味があった。
 挑発的な言動をやめない北朝鮮問題の協議にくわえ、冷えこんだ両国関係を改善する契機にしたいとの期待が、双方に出ていたからだ。
 日本と韓国は、民主主義や市場経済という価値観を共有する隣国として、ともに歩みを進めてきた。
 2年後に、1965年の国交正常化から半世紀を迎える。大きな節目に向け、何ができて何ができないのか。それを話し始める時期がきている。
 そういう外相会談を目前に控えるとき、麻生氏らに続き、168人の国会議員が大挙して靖国神社に参拝した。
 韓国側の反発は当然予想された。戦略性や外交感覚に欠けた行動と言わざるを得ない。
 韓国にも注文したい。
 日韓の国交は、いまの朴槿恵(パククネ)大統領の父、故朴正熙(パクチョンヒ)大統領が、国内の強い反対の声を押し切って実現させた。
 朴正熙氏は「売国奴」のレッテルを貼られることもあり、朴槿恵氏は対日外交を慎重に進める方針だといわれる。
 だが朴槿恵氏が外交や南北関係の中心に据えるのは「信頼」だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮にもこれまで「戦争中でも対話は必要」と、向かい合うことの大切さを語ってきた。
 尹外相は今回、日本を訪れて直接、歴史認識問題をふくむ両国関係の重要性を説く選択もあったのではないか。
 日韓間には、北朝鮮への対応にも大きく関係する軍事情報の秘密保護協定(GSOMIA)の締結や、経済連携協定(EPA)の交渉再開など、懸案が積み残しになったままだ。
 むなしい神話を終わらせるためにも、日韓は信頼の再構築を急がねばならない。

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