もんじゅ運転禁止 「廃炉を決めるべきだ」

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130516/biz13051603090013-n1.htmより、
産経新聞【主張】もんじゅ 抜本的な組織改革を図れ
2013.5.16 03:08 (1/2ページ)

 原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運転再開に向けた作業の中止を命じることを決めた。
 事実上の運転禁止命令である。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対する「レッドカード」といえる。
 理由は約1万件にのぼる機器の点検漏れだ。原子力機構は昨年11月に点検漏れの事実を公表したが、その後も、機構が「問題なし」と報告していた重要機器で点検時期の超過が発覚し、規制委による立ち入り検査でも新たな点検漏れが見つかった。
 機構のトップである鈴木篤之理事長は一連の問題について、「形式的なミスが出るのはやむを得ない」と発言した。組織の「たが」が緩みきっていると言わざるをえない。
 もんじゅは平成7年に、冷却材のナトリウム漏れによる火災事故を起こし、当時の動力炉・核燃料開発事業団による情報隠しが問題になった。その後に起きた福島第1原発事故の教訓も生かされていない。規制委が「安全文化の劣化を示す重大な問題」と機構の体質を厳しく批判したのは当然だ。
 再発防止のための安全管理体制の再構築が作業再開の条件だが、それだけでは不十分だ。まずは国自身の責任が強く問われるべきだ。そのうえで、役職員の意識や管理体制など問題点を徹底検証し、原子力機構の抜本的な組織改革を図るべきである。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130516/biz13051603090013-n2.htmより、
2013.5.16 03:08 (2/2ページ)
 高速増殖炉は核燃料サイクルの中核施設だが、もんじゅはナトリウム漏れ事故と22年の燃料交換装置落下事故などで、ほとんど稼働していない。税金による事業費は総額1兆円を超え、年間200億円の維持費がかかる。もんじゅ存続に国民の理解を得るのは難しい状況に追い込まれた。
 ただし、今回の問題を核燃料サイクル政策からの撤退論に結びつけるのは筋違いだ。
 日本の資源と世界のエネルギー情勢、環境問題への対応を総合的に考慮すれば、核燃料サイクルの意義は極めて大きい。ロシア、フランス、中国なども高速増殖炉の実用化を目指している。
 安倍晋三首相が核燃料サイクル政策の継続を明言したことは評価できる。政府は言葉だけでなく、長期的なエネルギー政策の方向性を固め、核燃料サイクルの位置づけをより明確にすべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130516k0000m070132000c.htmlより、
社説:もんじゅ もはや廃炉しかない
毎日新聞 2013年05月16日 02時33分

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会が運営元の日本原子力研究開発機構に対し、運転再開準備を進めないよう命じることを決めた。
 原子力機構は昨年11月、もんじゅで約1万個に及ぶ機器の点検漏れがあったと公表。その後の規制委の検査で、非常用ディーゼル発電機など重要な機器の点検漏れが新たに発覚し、「安全確保を行う体制が整っていない」と判断した。原子力を扱う組織としてあってはならない事態であり、規制委の命令は当然だ。
 私たちは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす核燃料サイクル政策は破綻していると主張してきた。今回、その要の施設となる「もんじゅ」を担う組織の安全文化の劣化も明らかになった。安倍晋三首相は核燃サイクルの継続を明言しているが、政府はもんじゅを速やかに廃炉にするとともに、核燃サイクルの幕引きを急ぐべきである。
 もんじゅは運転開始直後の1995年12月、ナトリウム漏れ火災を起こして停止した。高速増殖炉は、冷却材のナトリウムが水と反応して激しく燃えるなど、制御や事故時の対応が難しい。事故の様子をとらえたビデオ隠しも起き、「事故が事件になった」と言われた。
 14年半後の2010年5月に運転を再開したが、今度は核燃料交換装置が炉内に落下する事故を起こし、再び停止した。敷地内に活断層が存在する可能性も指摘され、規制委が今後、現地調査する予定だ。
 1兆円以上の予算が投じられたにもかかわらず、実用化の見通しは立っていない。停止していても、維持費などで年間約200億円かかる。先進国の多くは、技術的な難しさなどで開発から撤退している。
 政策のもう一つの要である使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)も、トラブル続きで完工が19回も延期されている。サイクルの輪は回るどころか、断たれている。
 原子力機構の鈴木篤之理事長の発言も問題になった。点検漏れ発覚後に「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と釈明したのだ。
 鈴木理事長は、核燃料サイクルが専門で「原子力安全の番人」と言われた旧原子力安全委員長から、10年に公募で理事長に転身した。原子力機構は、日本の原子力安全研究を担う組織でもある。安全文化の重要性をよく理解しているはずのトップの発言だろうか。東京電力福島第1原発事故を経験しても、原子力ムラは変わっていないと思えてくる。
 他の事業者や監督官庁も今回の点検漏れを、自らの問題として真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051501001599.htmlより、
原子力機構「安全認識欠ける」 もんじゅで規制委員長
2013年5月15日 18時06分

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日午後の記者会見で、事実上の運転禁止命令を出すことを決めた高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構について「安全についての基本認識が欠けている。原子力の土台を支える国内唯一の機関なので、もっとしっかりしてほしい」と批判した。
 田中氏は「今回の事例はもんじゅで起こったことだが、安全文化(の欠如)は、東京電力福島第1原発事故の根本との指摘もある」と強調した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014586741000.htmlより、
もんじゅ 運転再開は事実上困難に
5月15日 15時54分

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることを受けて、国の原子力規制委員会は「安全確保を十分行える体制が整っていない」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
これによって、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。
「もんじゅ」を巡っては、去年、国の検査をきっかけに安全上重要なものを含む9800余りの機器で点検漏れなどが見つかったほか、事業者の日本原子力研究開発機構が報告書を提出したあとも点検の放置が見つかるなど、ずさんな安全管理の体制が大きな問題となっています。
これを受けて、原子力規制委員会は15日の定例会合で、事務局の原子力規制庁がことし2月から3月にかけて行った立ち入り検査などの報告を基にもんじゅの処分内容について検討しました。
この中で、田中委員長らは「何度も違反を繰り返している印象が否めない。かなり事態は深刻だ」などと原子力機構の組織体制を批判しました。
その結果、規制委員会はもんじゅについて「安全確保を十分行える体制が整っておらず、安全文化の劣化が認められる」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
ナトリウム漏れ事故を起こし14年余り運転が止まっていたもんじゅは、3年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルを起こし、現在、停止したままになっています。
規制委員会は今後、原子力機構に弁明の機会を与えたうえで正式に命令を出すことにしており、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。

委員からは厳しい意見
会議ではもんじゅを運営する日本原子力研究開発機構について、田中委員長はじめ各委員から厳しい意見が相次ぎました。
田中委員長は「点検漏れなどを何度も繰り返している印象をぬぐえず、事態はかなり深刻だ。報告書の中で『もんじゅは国のサイクル政策を形にしたもので、そうした背景から工程は簡単に事業者だけで決められない』などという話しがあったが、いかにも空々しい。作業工程優先ではなく、安全が優先され安全文化を大事にすることが重要だ」と述べました。
島崎委員は「点検漏れの指摘を受けた報告書でも不備が見つかり、その場しのぎで作文したと言わざるを得ない。このような組織が存在していること、それを許していること自体問題だ」と批判しました。
また、大島委員は「安全文化の劣化や組織的な問題が指摘されなければならないという今回の事態は相当深刻で、病は深い。事業者や監督官庁が安全文化を徹底しなければ問題の解決にはならない」と指摘しました。

“夢の原子炉”目指していた
「もんじゅ」は使った燃料以上に核燃料を増やすことができる“夢の原子炉”、高速増殖炉の技術を確立しようと運転を始めましたが、平成7年にナトリウム漏れ事故を起こし運転できなくなりました。
高速増殖炉の実用化のめどが立たなくなくなるなか、もんじゅを開発する意義は徐々に薄れ、安全性の確認などにも時間がかかり、運転停止期間は14年余りと長期に及びました。
3年前、ようやく運転が再開されますが、すぐに燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起きて再び運転できなくなり、今も止まったままです。
この間、もんじゅの扱いを巡っては、前の民主党政権が去年9月に新しいエネルギー政策をまとめ、「これまでの成果を取りまとめるとともに、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究を行い、その成果が確認されれば研究を終了する」と位置づけました。
その後、自民党政権になって民主党の政策を見直す方針が示されますが、具体的な内容は今後のエネルギー政策などの議論を踏まえるとして決まっていません。
もんじゅについてはほかの原発と同じように新規制基準への適合が求められるほか、敷地内の活断層の調査なども終わっておらず、運転再開のめどは立っていませんが、事業者の日本原子力研究開発機構は、今年度中に運転再開したいという意向を示していました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051590135602.htmlより、
もんじゅ運転禁止 規制委決定 文科省にも指導要請
2013年5月15日 13時56分

 安全確保に重要な機器で大量の点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関し、原子力規制委員会は十五日午前の定例会合で、機構に施設の使用停止を命じることを決めた。規制委は近く、機構に弁明の機会を与えた上で命令する。組織的な問題点が改善されたと認められるまで、運転は禁止となる。
 規制委は点検漏れ後の検査などから、機構の安全管理体制が不十分と判断。原子炉等規制法の規定に基づき、核燃料の交換など運転再開に必要な作業の停止を命じるとした。
 もんじゅは停止中だが、昨年十一月に点検漏れが発覚した機器約一万点のうち、約五百点は停止中の安全にもかかわる機器だった。今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかった。
 規制委は昨年十二月に機構の鈴木篤之理事長を呼んで注意したが、鈴木理事長は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも取れる発言をした。
 こうした経過を踏まえ、規制委は機構内で安全性向上に対する意欲が低下し、役員も安全性を最優先にする対応を取らなかったと指摘。もんじゅの点検・管理方法を定めた保安規定や機構の安全管理体制の見直しを求め、改善が確認されるまでの間、運転再開に向けた準備作業を進めないよう命じる。もんじゅは法的には「建設中」の扱いで、未完成の原発に対しては最も厳しい命令内容という。
 機構を監督する文部科学省に対しても、見直しが確実にされるよう指導を求める。
 この日の会合で、田中俊一委員長は「事態はかなり深刻だ」と指摘し、更田豊志委員も「点検漏れがあったこと自体も問題だが、規制委に指摘され、別の点検漏れが見つかったことはさらに問題だ」と指摘した。
 もんじゅは一九九四年に初臨界し、九五年のナトリウム漏れ事故で停止。二〇一〇年五月に運転を再開したが、八月に燃料交換装置が壊れて再び止まった。
 福島の原発事故後は廃炉にする動きもあったが、核燃料サイクル政策の維持を受け、発電炉としての研究と並行し、放射性廃棄物を減量する炉としての研究も進める方向になっていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013051500061より、
再開準備中止を命令へ=「安全確保体制、整わず」-もんじゅ点検漏れで・規制委

 多数の機器で点検時期の超過が見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は15日、「安全確保を十分行える体制が整っていない」と判断した。規制委は原子力機構に対し、安全管理体制などの是正を指示した上で、実施が確認されるまで運転再開に向けた準備作業(使用前検査)を進めないよう命じることを決めた。
 定例会合で田中委員長は「何度も繰り返している印象を拭えない。事態はかなり深刻だと感じている」と述べた。機構側の弁明を聴く機会を設けた上で、月内にも原子炉等規制法に基づく保安措置命令を出す。
 長期停止中のもんじゅでは昨年11月、1万件近い機器で点検間隔の延長手続きを行わず、実施を遅らせていたことが発覚。規制委は立ち入り検査などで調査を進めてきた。
 その結果、もんじゅでは点検業務が担当部署任せになっており、現場の判断で先送りが繰り返されたことや、チェックの仕組みも前回の点検日を確認しないなど不十分だったことが判明。さらに組織的要因として、理事長ら経営陣が問題を認識せず、安全文化が劣化していると判断した。(2013/05/15-12:36)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 14 日(火)付
もんじゅ処分―もう再開はありえない

 原子力規制委員会が高速増殖原型炉「もんじゅ」の使用停止を命じる方針を固めた。
 中性子検出器など最も安全が求められる機器を含め、1万近い機器の点検を怠っていた。規制委による処分は当然だ。
 点検放置の背景には、原発の使用済み燃料からプルトニウムを再利用する核燃料サイクル事業の行き詰まりがある。
 国は一日も早くサイクル政策を捨て、もんじゅの廃炉を決めるべきだ。
 高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムができるとして、かつては「夢の原子炉」ともいわれた。だが、経済性が低く、各国は次々に撤退した。
 94年に運転を始めたもんじゅは、95年のナトリウム漏れ事故などでほぼ止まったまま。それでも、ナトリウムを熱して循環させることなどに年間約200億円を費やしている。
 事業主の日本原子力研究開発機構は、運転再開の旗を降ろさず、09年にそのための点検計画をつくった。しかし翌年から放置が始まっていた。
 原発事故でサイクル政策自体が宙に浮いているうえ、直下に活断層がある疑いも出ている。近い将来に運転再開が望める状況にはない。
 もんじゅの所長は、朝日新聞の取材に「現場はいつ運転再開するか分からず、いつまでに点検すればよいのか、組織全体で認識を共有していなかった」と語った。目標を見失った組織のゆるみは明らかだ。
 鈴木篤之・原子力機構理事長の責任は大きい。
 もんじゅでは、旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の時代から事故隠しなどが何度も問題になった。旧日本原子力研究所(原研)との統合後、安全研究畑の理事長が就くことが増え、鈴木氏も東大教授、原子力安全委員長を経て、10年から理事長を務める。
 だが、今回の点検放置について鈴木氏は、原子力規制庁長官から報告命令を受けた際、「形式的なミスはやむを得ない」と口走った。トップがこの程度の認識では、安全文化を定着させることはできまい。
 原子力機構は、原子力安全の研究でも国内有数の組織だ。
 私たちは社説で脱原発を主張しているが、もんじゅを含め原発やその関連施設は「止めれば終わり」ではない。
 原子力の研究者や技術者は、安全な後始末のために使命を担ってもらいたい。
 国はそうした観点から、原子力機構の組織と意識を抜本的に改める必要がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051402000147.htmlより、
東京新聞【社説】もんじゅ未点検 核燃サイクルは回らず
2013年5月14日

 何と一万件もの点検漏れだという。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構の信じ難い怠慢だ。これでなお動かそうというのか。核燃サイクルは回らない。
 核燃サイクルは、破綻したのも同然だ。
 私たちは、再三指摘してきたはずである。
 原発の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムなどを取り出して、再び核分裂を起こさせる。使えば使うほどプルトニウムは増え、永遠に循環する核燃料の輪ができる-。これが核燃料サイクル計画だ。
 もんじゅはその輪の要である。一九九一年に運転開始。四年後、発電を始めてすぐに、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、長い停止を余儀なくされた。
 二〇一〇年五月に運転を再開したが、八月に核燃料の交換装置が原子炉容器内に落下する事故があり、再び止まったままだ。実用化にはほど遠い技術なのである。
 発電期間はわずか四カ月足らず。事業費は一兆円を優に超え、当初見込まれた建設費の三倍余りに膨らんだ。ほっておいても、一年に約二百億円の維持費がかかる。冷却などに必要な電気代だけで、十億円にも上るという。
 そのもんじゅで、一万件に上る点検漏れが見つかった。その中には中性子検出器など最高度の安全が求められる重要機器も含まれているという。
 自動車でも飛行機でも、大きなトラブルを経験すれば、保守点検にはそれまで以上に神経を使うのが常識だろう。ましてや、もんじゅは未完の核技術。それが一万カ所も放置されていたとは、驚きを通り越して、空恐ろしくもなる。
 原子力規制委員会は、速やかにもんじゅの運転再開を認めないという指示を出すべきだ。国民にとって信頼できる組織かどうか、重要な試金石である。
 もんじゅの信頼は、もはや回復不能。もう一つの要である青森・六ケ所村の再処理工場もトラブルが続き、完工は十九回も延期されている。核燃サイクルの輪がつながる見込みは薄い。
 使用済み燃料は、ただの危険なごみになる。既に出してしまった核のごみ処理が、これまで以上に急がれる。
 ことはもんじゅにとどまらず、日本の原子力政策にかかわる重大事だ。未来を見据えたエネルギー計画が必要なのである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/k10014544671000.htmlより、
もんじゅ 施設の使用停止命令を検討
5月13日 19時18分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、施設の使用停止を含め、法律に基づく厳しい命令を出す方向で検討していることが分かりました。
もんじゅは今年度中の運転再開を目指していますが、異例の命令が出ると、再開が遅れる可能性があります。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、14年余り止まった状態が続き、3年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。
もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む9800余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし1月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は2月に立ち入り検査を行っています。
これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、「管理体制に問題がある」として、法律に基づく厳しい命令を出す方向で検討していることが分かりました。
具体的には、施設の使用停止や点検方法などを定めた「保安規定」の変更の命令が検討されていて、命令が出ると、運転再開に向けた燃料の交換や制御棒の動作などの準備作業ができなくなるということです。
規制委員会は、15日の定例の会合で議論することにしていて、今年度中の運転再開を目指しているもんじゅは、異例の命令によって再開が遅れる可能性があります。
日本原子力研究開発機構は、「原子力規制庁の指導に従って適切に対応し、必要な点検作業を速やかに行ったうえで、改善に向けた計画を立てていきたい」と話しています。

たび重なる不備も研究継続の方針
高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、去年9月からの国の保安検査などで安全上重要なものを含む9800件余りもの機器で点検漏れが見つかり、その後も点検の不備が発覚するなど、原子力機構の管理体制が厳しく問われていました。
去年9月の点検漏れは、当時の原子力安全・保安院が、3か月に一度行う保安検査の中で見つけたもので、点検の時期の延期や変更などを内部的に報告するための書類9800件余りが処理されずに放置されていました。
事態を重くみた原子力規制委員会は、去年12月、原子力機構に対し、原因の究明と再発防止を命じ、機構側はことし1月末に報告書を提出しました。
しかし、この報告書の中でも再び不備が見つかりました。
安全上最も重要な機器について点検を終えたとしていた55件の中に、実際には点検が終わっていない機器が5件含まれていることが分かったのです。
原子力規制庁は、報告から2週間後に急きょ立ち入り検査を行ったほか、ことし3月の保安検査でも通常よりも期間を延ばして検査を行った結果、非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要とされる10の機器について、点検の期限を過ぎて、最大で1年以上放置されていたことなども分かり、原子力機構の安全管理体制が厳しく問われていました。
ナトリウム漏れ事故のあと、14年余り運転が止まっていたもんじゅは、3年前に試験運転が再開されましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下する重大なトラブルが起きて、再び運転が止まったままになっています。
この間、もんじゅの扱いを巡って、前の民主党政権が去年9月に新しいエネルギー政策をまとめ、「高速増殖炉の開発成果を取りまとめ、年限を区切って研究に活用したあと、研究を終える」と位置づけましたが、その後、自民党政権になって、研究を継続する方針が示され、今年度の国の予算では、維持管理と安全対策の費用として、前の年度とほぼ同じ174億円が計上されていました。

地元市長「調査進めながら運転再開を」
高速増殖炉「もんじゅ」の地元、敦賀市の河瀬一治市長は、「1万件ほどのミスがあり、遺憾に思っている。一方で使用済み燃料の研究など、大きな成果を挙げているので、できるだけ早く運転を再開し、『核のごみを減らす』という未来に負担をかけないための研究をするという重要な使命を帯びている。調査を進めながら運転再開を進められないかと原子力規制庁にはお願いした」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/k10014528921000.htmlより、
もんじゅ 使用停止命令出す方向で調査
5月13日 11時39分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、14年余り止まった状態が続き、3年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。
もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む9800余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし1月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は2月に立ち入り検査を行っています。
これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、「管理体制に問題がある」として、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
規制委員会は、15日の定例の会合で議論する予定で、運転の際に実施すべき内容を盛り込んだ「保安規定」の変更を命じることも検討しています。
もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、規制委員会による異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。

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