敦賀原発2号機 「真下に活断層」専門家会議

http://mainichi.jp/opinion/news/20130516ddm003040153000c.htmlより、
クローズアップ2013:福井・敦賀2号機、活断層認定 規制委、迷走の半年
毎日新聞 2013年05月16日 東京朝刊

 原子力規制委員会の調査団が15日、審議の過程で迷走しながらも、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の2号機の直下に活断層があると認定した。廃炉は現実味を帯び、電力業界を揺るがしかねない状況になっている。原電は6月末にも調査結果を公表する方針で、活断層認定をめぐる「規制委VS原電」の対決構造は、夏の参院選を挟んで激しさを増しそうだ。

 ◇参院選見据え「再稼働圧力」も
 「原電の調査が遅く進まなかった」。規制委の島崎邦彦委員長代理は15日の記者会見で、認定に半年要した経緯を振り返った。現場は原発敷地内で、データは原電に依存する。調査団の藤本光一郎・東京学芸大准教授も「3カ月で終わる予定だったが見通しが立たなくなった」と、独自調査の限界を指摘した。
 だが、規制委自体が審議を迷走させた面もある。田中俊一委員長は、昨年末の調査団会合で「このままでは再稼働の安全審査はできない」と断言。審議日程を1日カットし、早期に結論を出す意向を示した。だが原電から「拙速すぎる」との公開質問状が出ると、一転して別の専門家の意見を聞く場を設けた。
 報告書を受け、原電は15日、「2号機原子炉建屋のコンクリートを壊し、新データを蓄積している」と、背水の陣で対決する姿勢を示した。規制委は規制基準を施行する7月上旬以降、電力会社の再稼働申請を受け付けるが、2号機については「原電から申請が出ても絶対に審査しない」(規制庁幹部)と強硬姿勢で臨む方針だ。
 ただ規制委内部には、原電が今夏の参院選を見据え、審議の延長戦を狙っているのではないかとの懸念もある。
 参院選で自民党が勝てば「再稼働圧力」が高まる可能性があるためだ。敦賀に関する3月の自民党会合では、原発立地の地元議員から「原電の反論に耳を貸さないのはどうか」など批判が相次いだ。
 「いろいろ圧力があった。ネガティブキャンペーン(誹謗(ひぼう)中傷)もあり、こういう役職を受ける人はいなくなるのではないか」。調査団の宮内崇裕・千葉大大学院教授は会合でこう語り、「圧力」の排除が今後の調査のカギになるとの見解を示した。【中西拓司】

 ◇電力各社、多額負担の恐れ
 敦賀2号機の再稼働が見通せなくなったことで、電力各社の経営への悪影響が懸念される。原電の経営が行き詰まれば、東京電力や関西電力など電力大手は多額の負担を強いられる恐れがあるためだ。電力各社は来年4月まで原電を支援することを決めているが、経営再建への道筋は描けていないのが現実だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130516ddm003040153000c2.htmlより、
 通常の経営破綻では、株主の損失は出資額の範囲に限られるが、原電から電気を購入する電力会社のうち、関電と中部電、北陸電、東北電の4社は、約1000億円を債務保証しており、原電が返済できなければ肩代わりを迫られる。また、原電は使用済み核燃料を再処理したり、原子炉を廃炉にしたりする費用を積み立てているが、経営破綻すれば積み立て不足の発生は必至で、「電力各社の負担は総額5000億〜7000億円に上る可能性がある」(経済官庁幹部)という。原発停止による燃料費増加で多額の赤字決算を重ね、体力の落ちた電力各社の経営をさらに揺るがしかねない。
 このため、電力業界は「民間だけでは対応できない」(幹部)とし、廃炉費用の負担軽減などを水面下で政府に働きかけているが、政府は新たな国民負担となる財政支援には慎重だ。
 電力各社の支援で原電の資金繰りが続く限りは、あくまで再稼働を主張する原電と規制委のにらみ合いが続く公算が大きい。ただ、一部の会社からは「我々もギリギリの経営」との声も漏れる。利用者の反発もあり、支援が来年4月以降も続けられるかは予断を許さず、ゆくゆくは廃炉費用などが国民負担になる可能性も否定できない。【清水憲司】

 ◇「未知のずれ」焦点 福島教訓に厳格化
 規制委の有識者調査団の認定の背景には、可能性を否定できない限り、「活断層」とみなす姿勢がある。津波の危険性が指摘されながらも過小評価した東京電力福島第1原発事故の教訓から、厳格にした格好だ。
 報告書が、2号機直下を通る断層「D−1破砕帯」を活断層と認定した重要な判断材料は、昨年12月の現地調査で見つかった未知のずれ「K断層」だ。D−1破砕帯のほぼ延長線上にある。
 原電は、K断層に地面をずらすような活動性はみられないと主張したほか、D−1破砕帯とK断層は断層面の観察から、つながっていないと分析。むしろ、そこから約8メートル離れ、調査団も活断層ではないとみる「G断層」がD−1破砕帯の一部とした。
 これに対し調査団は、K断層は、火山灰の年代測定から少なくとも9万5000年前より古い時期に動いたと分析。「12万〜13万年前より新しい時代に動いた可能性を否定できない」とする活断層の定義に照らして合致するとした。さらに、断層面の特徴からD−1破砕帯とつながっている可能性があり、D−1破砕帯は活断層との結論に至った。【岡田英】

 ■ことば
 ◇日本原子力発電
http://mainichi.jp/opinion/news/20130516ddm003040153000c3.htmlより、
 国内での原子力発電事業化に向け、1957年に電力大手9社と電源開発が共同出資し設立した原発専業会社。保有する東海第2(茨城県東海村)、敦賀1、2号機(福井県敦賀市)の計3基で発電した電気を電力大手に販売している。現在はすべて停止中だが、維持管理などのため、売電契約を結ぶ5社から基本料金を得ている。2012年3月期連結決算の最終(当期)損益は128億円の赤字。
 ◇原電の大株主の出資比率
東京電力 28.23%
関西電力 18.54%
中部電力 15.12%
北陸電力 13.05%
東北電力  6.12%
電源開発  5.37%
九州電力  1.49%
中国電力  1.25%

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013051501111より、
活断層認定に「遺憾」=電事連・八木会長

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日、原子力規制委員会の専門家検討会が日本原子力発電敦賀原発2号機直下の破砕帯を活断層と結論づけたことについて「誠に遺憾」とするコメントを発表、強い不満をにじませた。(2013/05/15-21:50)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014604581000.htmlより、
原電 自社調査踏まえ判断要請へ
5月15日 21時41分

国の原子力規制委員会の専門家会議が、福井県にある敦賀原子力発電所2号機の真下を走る断層を「活断層である」という報告書をまとめたことについて、日本原子力発電の濱田康男社長は、会社側が進めている断層の調査結果を踏まえて、改めて科学的な判断をするよう原子力規制委員会に要請する考えを示しました。
濱田社長は15日夜、都内で記者会見し、この中で、「客観的データに基づいて科学的に判断するよう要請してきたが、何ら省みることなく、事業者を同席させずに報告書をまとめたのは公権力を行使する規制当局として不適切といわざるを得ない」と述べ、今回の専門家会議による報告書のまとめ方を批判しました。そして、濱田社長は、会社側が進めている断層調査の結果をことし7月初旬にも専門家会議に報告するとしたうえで、「科学的で公正な判断が行われるよう要請していく」と述べ、会社側の調査結果を踏まえ改めて科学的な判断をするよう原子力規制委員会に要請する考えを示しました。さらに濱田社長は敦賀原発2号機の今後の取り扱いについて、「今、直ちに敦賀原発2号機を廃炉にする必要性、可能性はないと考えている」と述べました。
その一方で、今後、原子力規制委員会が敦賀原発2号機の運転再開を認めなかった場合、その判断の取り消しを求める訴えを起こす可能性があるかという質問に対し、濱田社長は「今は考えていないが、今後の状況によっては専門家の意見を聞きながら対応を検討したい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013051501044より、
「不適切」と抗議文=日本原電、規制委に提出-敦賀原発

 原子力規制委員会の専門家検討会が敦賀原発2号機直下に活断層があると認定する報告書をまとめたことを受け、日本原子力発電の増田博副社長が15日、原子力規制庁を訪れ抗議文を提出した。
 抗議文は浜田康男社長名で「公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。科学的、合理的な判断と言えない」などとしている。(2013/05/15-20:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013051501022より、
「廃炉なら対策を」=地元反発、経済に打撃懸念-福井

 原子力規制委員会の専門家検討会が15日、日本原子力発電敦賀原発2号機の直下に活断層があるとする報告書をまとめたことについて、地元の福井県からは反発や批判の声が上がった。
 敦賀市の河瀬一治市長は同市内で記者団の取材に応じた。日本原電の追加調査が終了していないことに触れ、「なぜあわてて結論を出すのか疑問。有識者の議論は偏っている」と納得がいかない様子。「国の判断で廃炉にするなら、市民が生活できる対策を示すべきだ」と訴えた。
 2号機の廃炉が濃厚となったことで、地元経済への打撃を懸念する声も。敦賀商工会議所の担当者は「作業員を泊める民宿は客がいない状況が続いていると聞く。工事を請け負う建設業などにも影響が出るのでは」と話した。(2013/05/15-20:12)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014593831000.htmlより、
「敦賀原発下に活断層」の報告書 廃炉も
5月15日 19時15分

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年にわたって検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は15日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発2号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた、原子力規制委員会の専門家会議は15日午後、会合を開き、事務局の原子力規制庁の職員が「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書について説明をしました。このあと専門家から報告書の表現について一部意見が出ましたが、内容そのものに異論は出ず、報告書は最終的に取りまとめられました。
規制委員会の島崎邦彦委員は「安全上重要な構造物の下にある断層がいったん動けば、いきなり深刻な事態が起きてしまう。原発の安全性が低い状態を改善する第一歩が踏み出せた」と述べて成果を強調しました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発2号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
専門家会議は、6か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは、敦賀原発が初めてです。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は「新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありえる」と説明しています。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも、敦賀原発2号機についての対応を決めることにしています。

日本原電が抗議
敦賀原発2号機の真下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という最終報告をまとめたことについて、日本原電の増田博副社長が急きょ原子力規制庁を訪れ、抗議文を提出しました。抗議文の中で日本原電は「客観的な事実やデータに基づいて科学的、技術的に判断するよう訴えてきたが、なんら顧みることなくとりまとめが行われたのは公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切だ。今回の報告書は客観的な事実やデータによる裏付けを根本的に欠き、われわれの疑問や指摘に何も答えていない。今回の判断は誠に遺憾であり到底、容認できない」と指摘し、改めて結論を出すよう求めています。抗議文を提出したあと記者団の取材に応じた増田副社長は「今後、データを増やして最終報告書をまとめ、専門家会議にぶつけていきたい」と述べるとともに、「濱田社長が田中委員長に直接、会談を申し入れる」と述べ、会社のトップとして直接、抗議する意向を明らかにしました。

専門家「説明責任果たすべき」
敦賀原発の断層問題を巡る原子力規制委員会の対応について、原子力の安全規制に詳しい東京大学の城山英明教授は「科学的根拠に基づく判断と透明性のある意思決定はある程度できていると思うが、活断層のような不確かなことが多い問題で、どのような根拠に基づいて判断したかの説明や情報提供は必ずしも十分ではない」と指摘しました。そのうえで、城山教授は「規制委員会は単に科学的根拠に基づいてアドバイスするだけではなく、行政機関としての裁量を持っている。『独立性』があるがゆえに説明責任をより果たすべきだ。『独立性』は独善や孤立とは違うわけで、コミュニケーションを取らずに決定した内容を公表するだけでは真の『独立』とは言えない」と述べ、事業者や自治体からの反発や批判に応えるよう求めました。また、城山教授は「原子力の規制に責任を持つ機関として社会的信頼を得ることは最も重要で、原発事故で失った国民の信頼を取り戻すためには、意思決定の丁寧な説明を地道に積み重ねる以外道はなく、今後の対応は極めて重要だ」と話しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013051500942より、
「科学的判断に従い結論」=活断層報告書に自信-島崎氏

 日本原子力発電敦賀原発2号機の直下を走る破砕帯について、活断層と判断する報告書をまとめた15日の原子力規制委員会の専門家検討会。座長役を務めた島崎邦彦委員長代理は終了後の記者会見で、「われわれは科学的判断を行うのが任務。それに従って最終的結論に至ったということだ」と判断に自信を示した。
 当初の予想を超え半年間に及んだ議論について、島崎氏は「実際にやってみないと分からないこともある。なるべく適切な形で審議を進めたいと思った結果、6カ月かかった」と説明した。
 日本原電はこれまで、議論の進め方に強く反発してきた。島崎氏は「取りまとめに重要な断層に対する事業者の調査が、非常に遅かった」と原電側の対応に不満も漏らした。(2013/05/15-19:07)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013051500530より、
敦賀原発「活断層」報告へ=2号機、廃炉の公算大-規制委検討会

 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下の亀裂(破砕帯)について、原子力規制委員会(田中俊一委員長)の専門家検討会は15日、活断層と認定する評価報告書をまとめた。22日にも規制委会合に提出する。田中委員長は検討会の意見を尊重する姿勢を示しており、再稼働を認めない可能性が高い。敦賀2号機は廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。
 規制委が調査対象とした6原発のうち、報告書がまとまったのは初めて。日本原電は活断層の存在を否定し独自に調査を続けるが、規制委は判断を変える新証拠がない限り、再稼働の前提となる安全審査を行わないとみられる。同社が廃炉を決断しなくても、運転停止がさらに長期化すれば経営に深刻な影響が出る。
 検討会で座長役の島崎邦彦規制委員長代理は、「(2号機で)これまで事故がなかったのは幸いと言うしかない。安全性が低い状況を抜け出す第一歩を踏み出せた」と述べた。
 国の耐震設計審査指針は、活断層の上に原子炉建屋など重要な施設を造ることを認めていない。規制委は報告書を受け、2号機の安全性についても議論する方針。(2013/05/15-18:41)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051501001635.htmlより、
敦賀原発2号機直下に「活断層」 規制委報告、廃炉必至
2013年5月15日 18時25分

 原子力規制委員会の調査団は15日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内断層に関する評価会合を開き、「2号機直下の破砕帯は、耐震設計上考慮する活断層である」とする報告書を取りまとめた。
 国は活断層上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めていない。報告書を踏まえ、規制委は早ければ22日の定例会合で今後の対応を議論するが、活断層なら2号機の運転再開は認めない方針。原電が活断層を否定する新証拠を示さない限り、廃炉は避けられそうにない。
 団長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで何の事故もなかったのは幸いと思うしかない」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014580751000.htmlより、
敦賀原発 「真下に活断層」報告書へ
5月15日 3時41分

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は15日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発2号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年11月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし1月「敦賀原発2号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。
これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。
このため、専門家会議は15日に開く会合で「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発2号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は、新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうると説明しています。
専門家会議は、6か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも敦賀原発2号機についての対応を決めることにしています。

なぜ活断層なのか
敦賀原発の2号機の真下を走る断層はなぜ活断層なのか。
原子力規制委員会の専門家会議が重視したポイントは、現地調査で見つけた新たな断層が、将来も動くかどうかと2号機の真下を走る断層とつながるかどうかという2つの点でした。
敦賀原発では2号機の真下を走るD-1という断層があります。
日本原子力発電は2号機の北およそ350メートルの場所で地面を広い範囲にわたって掘るトレンチ調査を行いました。
日本原子力発電は「G断層」と呼ばれる断層に注目し、G断層が活断層ではなく、2号機の真下を走るD-1断層とつながっているとして、D-1断層は活断層ではないと主張しました。
これに対し、規制委員会の専門家会議は、現地調査の際にG断層の近くで新たに見つけたK断層に注目しました。
K断層を現場で詳しく調べた結果、地層の年代から活断層の定義となっている12万から13万年前以降に動いたことを否定できないことから「活断層だ」と指摘しました。
また、K断層は南北に延びる方向や傾きがD-1断層とほぼ同じことなどから、Dー1と一連の構造である可能性が高いとしています。
このため、専門家会議はK断層が活断層で将来も動く可能性があり、2号機の真下を走るD-1断層とつながっている可能性が高いとしてD-1断層が安全側の判断として活断層であると結論づけたのです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.htmlより、
敦賀原発「直下に活断層」報告案 規制委、2号機廃炉濃厚に
2013年5月15日 00時32分

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、2号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが14日、分かった。15日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。
 活断層と判断された場合、2号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。
 規制委は早ければ22日の定例会で今後の対応を議論する。国は活断層上に重要施設の設置を認めていない。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/k10014542151000.htmlより、
原発断層問題で敦賀市長が意見書
5月13日 17時42分

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、「活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示した、原子力規制委員会の専門家会議が15日、報告書を最終的に取りまとめるのを前に、地元・敦賀市の河瀬市長が原子力規制庁を訪れ、「事業者の調査が終わっておらず、結論を急がず慎重に審議してほしい」という意見書を提出しました。
敦賀原発の地元・福井県敦賀市の河瀬一治市長は原子力規制庁を訪れ、森本英香次長に対し、意見書を手渡しました。
意見書では、事業者の調査が終わっておらず、結論を急がず慎重に審議し、規制委員会が結論を示した際は丁寧な説明で市民への説明責任を果たしてほしい、としています。
これに対し、森本次長は、「専門家会議の議論の中で科学的な根拠を示し、出先の職員を通じて丁寧に説明したい」と話しました。
河瀬市長は、去年12月にも規制委員会にも意見書を提出していて、会談後、取材に応じ、「規制委員会の説明は理解しにくく動きも鈍い。委員長が最高責任者として地元に説明に来るべきだ」と述べました。
規制委員会の専門家会議は敦賀原発の断層について、「活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示していて、15日、報告書を最終的に取りまとめる予定で、規制委員会が「運転再開を認めない」と判断すると、敦賀原発の2号機は廃炉になる可能性があります。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中