習近平国家主席 「軍拡より改革目指せ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052103140005-n1.htmより、
産経新聞【主張】潜水艦侵入 中国は軍事威嚇をやめよ
2013.5.21 03:14 (1/2ページ)

 中国の潜水艦がまた、潜没したまま日本の接続水域に入ってきた。今月に入って3度目であり、軍事力による威嚇に強く抗議したい。
 中国は今月、2度にわたって沖縄県・久米島周辺などの接続水域に潜水艦を侵入させ、政府が13日に、「わが国として注視すべき状況」として公表に踏み切ったにもかかわらず、19日には同県・南大東島周辺の接続水域に潜水艦を潜没させたまま航行させた。
 領海内と異なり、領海の外側約22キロの接続水域での潜水航行は国際法違反ではない。だが、税関などの管轄権が日本側にある接続水域への再三の侵入は、領海侵犯につながりかねず、日本の平和と安全を脅かす行動といえる。
 政府はまだ相手が中国だと名指ししていないが、小野寺五典防衛相は潜水艦の国籍は特定していると明言するとともに、「しっかり把握しているぞというメッセージを伝え、相手に自制を促す」と語った。当然である。
 問題は、なぜ中国がこのような力による挑発活動を繰り広げているのか、である。
 潜水艦が潜没したまま領海侵犯すれば、海上自衛隊は発令された海上警備行動により退去を求めることになる。この場合、偶発的な衝突も起きかねない。接続水域への中国の潜没潜水艦の行動は危険きわまりない。
 一連の中国潜水艦の行動については、米韓合同海上訓練に参加した米原子力空母「ニミッツ」を追尾するなどして、日米の防衛能力を試しているのではないかといった分析がある。南大東島周辺での活動は、中国海軍の活動範囲の拡大を改めて示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052103140005-n2.htmより、
2013.5.21 03:14 (2/2ページ)
 いずれにせよ、中国側の一貫した狙いは、尖閣の領有権の「棚上げ論」を主張し、領海侵犯した政府公船の活動によって自らも尖閣周辺海域の管理に当たっていることを強調するなどして、「領土問題は存在しない」という日本の立場を崩すことにあるのだろう。
 自国の主張を押し通すために、中国が軍事力を背景とした恫喝(どうかつ)を強めていることを日本は認識すべきである。
 安倍晋三政権は決して脅しに屈してはならない。南西諸島防衛の強化や領域警備法の制定など、日本の主権を侵害する不法な行為を排除するための具体策を実行することが、国家の責務である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051602000166.htmlより、
東京新聞【社説】習体制半年 “牽制外交”ではなくて
2013年5月16日

 中国の習近平体制が発足して半年になる。人民日報は沖縄県の帰属について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆する論文を掲載した。尖閣問題で牽制(けんせい)する意図にせよ、もはや度が過ぎる。
 人民日報論文について、中国外務省は「琉球と沖縄の歴史は学術界が長く注目してきた問題だ」と述べ、領有権に触れなかった。
 だが、人民日報は共産党中央の機関紙である。政府系機関の学者の論文としても、習指導部の意向を反映していることは間違いない。
 沖縄の施政権は一九七二年に米国から返還された。菅義偉官房長官が「わが国の領土であることは紛れもないことだ」と不快感を示し、「(論文が)中国政府の立場であるなら、断固として受け入れられない」と中国側に抗議したのは、当然である。
 だが、その後も、人民日報系の環球時報が「琉球国の復活を目ざす組織を中国が育成し、支持すべきだ」などと主張した。
 人民日報の論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」と指摘する。
 歴史を振り返れば、日本は日清両属の状態にあった琉球王国を琉球藩に改め、明治政府が琉球藩を廃止して沖縄県を置いた。その後、一八九五年の下関条約で日本の単独領有が確定した。
 人民日報などが沖縄県の帰属を「未解決」と主張するのは根拠がない。もしも中国共産党や政府が機関紙などを使って「琉球国復活」などの主張を強めているのなら、まず内政干渉であり、次に世界も驚くような現実無視である。
 沖縄県に属する尖閣諸島を、日本は静かに、しかし、しっかりと実効支配すべきだというのが本紙の基本的な考えだ。
 だが、尖閣について中国が台湾の一部と独自の主張をし、「棚上げ論」など歴史的な経緯もあった。だから対話再開の道を探るのが政治の知恵だと主張してきた。
 ところが、尖閣問題を牽制するかのように、中国が沖縄についてまで筋違いの主張を強めるのであれば、対話の芽すらも摘まれてしまう。
 中国は、対日強硬姿勢を露骨にするだけでなく、南シナ海では東南アジア諸国とのあつれきを高めている。国内的には思想統制で一党独裁を強めようとしている。
 「中華民族の復興」を掲げて船出した習指導部に、あらためて平和的な台頭こそが新時代の大国のあるべき姿であると訴えたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 3月 18 日(月)付
中国新指導部―腰を落ち着けた外交を

 長かった中国の政治の季節がようやく終わる。
 国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が、習近平(シーチンピン)国家主席や李克強(リーコーチアン)首相、閣僚らの人事を承認し、閉幕した。
 習氏はこれで、党総書記、中央軍事委員会主席とあわせて、党、軍、国家すべてのトップに立ち、大きな力を握った。
 1年前の全人代以降、共産党の最高指導部に当たる政治局常務委員入りを狙っていた薄熙来(ポーシーライ)・重慶市党委員会書記が失脚するなど、激しい権力争いが表面化した。
 党や政府の高官は、失点が人事にひびくのを恐れて身動きできなくなって、外交にも影響が出ていた。
 権力構造が固まったいま、そういう不正常な状態を一刻も早く終わらせ、腰を落ち着けて外交に取り組むべきだ。
 内政の混乱は、特に日本との関係に大きな影響を与えた。歴史問題で根強い反日感情が残っているため、日本に対しては「強く出ておけば間違いない」という風潮があった。
 尖閣諸島をめぐる問題でも、こうした要素が強く働いたとみられる。
 全人代の期間中にあった東日本大震災の追悼式を、中国代表が欠席したのもその流れだ。
 式典には、約200億円の義援金を寄せた台湾の代表が参列し、献花した。これに、台湾を不可分の領土とする中国は「国扱いしている」と反発した。
 だが台湾の扱いは、外交団や国際機関の代表だけでなく海外の地方自治体や消防部門の長らとも同列で、批判は的外れだ。日本政府は説明を尽くしたが、中国は聞く耳を持たなかった。
 尖閣の現場で、中国は日本の実効支配を崩そうとしている。中国の監視船が日本の漁船を追いかけるという例も出始めた。中国がこの海域で法を執行していると示そうとの動きだ。引き続き警戒が必要だ。
 出口の見えぬ日中関係だが、王毅(ワンイー)・元駐日大使が外相に就任したのは好材料だ。
 知日派ゆえに、あえて日本に厳しい態度をとることも考えられるが、日本の本音や等身大の姿を指導部に伝える役割を期待したい。閣僚級の国務院台湾事務弁公室主任として実績も残し、党中央の評価は高い。
 5月には、日中韓首脳会議が韓国で開かれる予定だ。安倍首相と中国の新首脳が初めて顔を合わせる機会になる。
 日本としても、こうした外交日程をにらんでさまざまなパイプをつなぎ直し、日中関係を前に進める努力が必要だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52925000Y3A310C1PE8000/より、
日経新聞 社説 「習・李体制」は政治改革に踏み出せるか
2013/3/18付

 中国の国家主席に習近平氏、首相に李克強氏がそれぞれ就任した。昨年秋の共産党大会で動き出した「習・李体制」が、ようやく体裁を整えたといえる。
 胡錦濤前国家主席と温家宝前首相がひきいた10年間に、中国はめざましい経済成長をなし遂げ国力を高めた。半面、格差の拡大や汚職の広がり、環境の破壊、民族問題の激化、人権の侵害といった社会問題が深刻になった。
 これからの10年を担う習・李体制は、経済成長に劣らず社会問題の緩和と解決が求められる。
 昨日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)閉幕後の記者会見で李氏が述べたように、ルールに基づく透明性の高い仕組みや民意をくみ取る民主的な制度がカギとなる。政治改革が必要だ。
 今回の全人代では鉄道省の解体が決まった。2年前、鉄道相が汚職で失脚し、高速鉄道事故の処理では人命を二の次にするなど、同省の独善的で腐敗した体質はかねて批判されてきた。
 解体は改革の一歩とみなせるが、利権の温床とされる部分にメスが入ったとはとてもいえない。どこまで切り込めるか、習・李体制にとって試金石だろう。
 全人代の期間中、人権活動家の胡佳氏が当局に拘束され暴行を受けた。異論を目の敵にし力ずくで抑え込もうとする共産党政権のあしき伝統は改まっていない。各地で騒乱が起きているのも、当局の高圧的な姿勢が要因だ。
 とりわけ少数民族の利益や文化への目配りを欠いた開発政策や宗教政策は、悲惨な影響をもたらしている。チベットで相次ぐ焼身自殺による累計の死者は最近、100人を超えた。習・李体制はまず深刻な現状を直視すべきだ。
 政治改革が進まないと中国社会の緊張は高まり、大規模な騒乱などが経済に打撃を与えるおそれが浮上する。国民の不満の矛先をそらそうと強硬な対外政策に傾く懸念も強まる。中国が政治改革に踏み出すかどうかは、日本を含む世界にとって人ごとではない。
 習・李体制の外交を支える外相には王毅・元駐日大使が就いた。尖閣諸島をめぐる日本との緊張した状態を打開しようとする意欲の表れとみることができる。
 ただ、知日派であればこそ王氏は日本に対して柔軟な対応を取りづらい面もあろう。日本は腰を据えて対中関係の立て直しを模索しなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031503110003-n1.htmより、
産経新聞【主張】習政権発足 「矛盾」を外に転嫁するな 日本は屈せず備えを万全に
2013.3.15 03:10 (1/4ページ)

 習近平氏が全国人民代表大会で中国国家主席に選ばれた。昨秋の中国共産党大会で就任した総書記兼中央軍事委員会主席と併せて、党・軍・国家の最高権力を握ることになり、胡錦濤氏に代わって今後10年の中国の舵(かじ)取りを担う。
 日本など近隣国をはじめとする国際社会にとり、警戒すべき指導者が登場したというほかない。
 習氏は、日本の尖閣諸島国有化を非難して反日行動を主導し、日本の領海・領空侵犯を常態化させた。習氏主導の富国強兵は国防費の25年連続2桁増(当初予算比)や、政府各部局の海洋管理部門の国家海洋局への統合と機能・権限強化など着々と進んでいる。

 ≪警戒すべき指導者登場≫
 総書記に就いて後、「中華民族の偉大な復興」を掲げて民族主義を鼓吹し、「(領土・領海など安全保障上譲れない)核心的利益を絶対に犠牲にしない」と宣言して富国強兵路線を邁進(まいしん)している。
 胡前政権が格差是正や環境保護によって目指した「和諧(調和のとれた)社会の構築」にあまり言及せず、改革への保守的姿勢が内外の失望感を高めている。
 悪いことに、その「和諧社会」はほとんど進展しなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031503110003-n2.htmより、
2013.3.15 03:10 (2/4ページ)
 共産党・政府幹部と一族が腐敗により手にした富は、1990年代末に「国内総生産(GDP)の13~17%」(胡鞍鋼・清華大学教授推計)に上り、経済急成長に伴い天文学的規模に達している。
 所得格差指標、ジニ係数は0・61(中国人民銀行・西南財経大学調べ)とアフリカ最貧国並みだ。肺がんなどを引き起こす微粒子状物質PM2・5による大気汚染は国内はおろか日本にまで及ぶ。
 民衆の集団的抗議事件は、2007年の8万件超えを最後に政府公表が停止され、すでに18万件以上との見方が一般的である。
 社会・政治状況が深刻化しているにもかかわらず、習氏がこうした民族復興の夢をふりまき、「富国強軍」を呼びかけるのは、アヘン戦争後の清朝没落で半植民地化した屈辱を晴らし、アジアの盟主に返り咲きたいためだろう。
 周りの国々にとって迷惑この上なく、かつ危険極まりない。
 国民の不満や憤りは、腐敗や貧富格差、社会保障制度の未整備などに向けられているのである。
 習新体制には、国防費を膨らませる代わりに格差解消や、高齢化社会へ待ったなしの社会保障制度づくり、大気汚染の改善に努める「普通の国」を志向し、周辺諸国を安心させてもらいたい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031503110003-n3.htmより、
2013.3.15 03:10 (3/4ページ)
 だが、現実はその方向に進んでいない。民族主義鼓吹と東シナ海や南シナ海の島嶼(とうしょ)を自国領と唱える習体制の対外膨張路線には、そうした国内の不満や矛盾を解決するのではなく国外に転嫁しようという意図がうかがえるからだ。

 ≪「普通の国」を志向せよ≫
 習氏の政治基盤は、自身その一員である太子党(高級幹部子弟)と習氏を推した江沢民元主席ら上海閥、父の代からつながりが深い人民解放軍の3勢力から成る。
 彼らは、1989年の天安門事件後のトウ小平・江体制期に肥大化した既得権益層であり、胡政権による「和諧社会」構築や平和発展外交を骨抜きにしてきた。
 自由、平等、公正、公平な中国への国内改革こそが良識ある内外の「中華民族の夢」であるべきで、習氏は耳を傾けてほしい。
 日本は中国との軍事衝突という最悪の事態を防ぐ枠組み作りを急ぐとともに、日米同盟を基軸に引き続き、中国周辺国との政治、経済、安全保障の広範な連携を強めていく必要がある。
 東南アジア諸国、インド、モンゴル、ロシア、韓国まで多くの国が中国の理不尽な対外膨張に脅かされている。諸国との連携強化には、東シナ海に投入する中国の力をそぐ効果が期待できる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031503110003-n4.htmより、
2013.3.15 03:10 (4/4ページ)
 経済分野での対中依存脱却も不可欠だ。日本は中国に傾斜しすぎた貿易、投資、技術交流の向きを他地域に転じ、中国への圧力を強めていかなければならない。
 問題は、中国がなりふり構わず軍拡、覇権主義に走るのに対し、日本は憲法などで防衛の手足を縛られていることだ。日本は、集団的自衛権の行使容認などで過度の自己規制という戦後の殻を破り、結束し、屈することなく「習氏の中国」に対応していくべきだ。
 日中は引っ越しのできないお隣同士の関係だ。その近さは、関係改善と同時に、不測の事態への備えの強化も日本に迫っている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130315k0000m070105000c.htmlより、
社説:習近平国家主席 軍拡より改革目指せ
毎日新聞 2013年03月15日 02時30分

 中国の習近平(しゅう・きんぺい)共産党総書記が全国人民代表大会(全人代)で国家主席に選出された。副主席には李源潮(り・げんちょう)・党政治局委員が選ばれた。
 習主席は李克強(り・こくきょう)・党政治局常務委員を首相に指名し、今後5年間の「習・李」体制がスタートする。
 いま世界の指導者の中で最も注目される人物だと言っていい。台頭する新興国の中でも中国は際立った成長を遂げた。中国の目標では7年後に米国を追い越して国内総生産(GDP)世界一になる。その指導者として習主席はどんなかじ取りをするのか。ブータンのような内政重視の幸福国家をめざすのか、軍事力を背に米国と張り合う覇権(はけん)国家になるつもりか。
 「中国は勢いに乗じて対外拡張する」とシンガポールのリー・クアンユー元首相が予言するように、周辺国では軍事大国化を恐れる声が高まっている。
 習主席は、昨年の党大会で総書記に就任した後、トウ小平の「改革開放」路線を継承する姿勢を見せた。「和平発展の道」という外交路線を打ち出している。
 トウ小平は、米国を中心とする西側諸国との軍事摩擦を回避し、国内の経済改革に力を集中した。いわゆる「平和の配当」を最大限に活用して奇跡的成長の土台を築いた。その後継を自負する習近平政権が、言葉通りに和平発展の道を歩みアジアが穏やかになることを世界は望んでいる。内政改革を進め、胡錦濤(こ・きんとう)政権下でできなかった貧富の格差是正を果たし、中国社会が安定し充実することを期待している。
 中国では、外交は国家主席の所管だ。共産党には中央外事工作領導小組という組織があり、その組長が国家主席、副組長が首相、国家副主席だ。そこで決めた政策は、秘書長である外交担当の国務委員を通じて外相が実行する。
 習近平政権では米国通の楊潔篪(よう・けつち)氏が国務委員、日本通の王毅(おう・き)氏が外相になる。対米関係を習主席・楊国務委員で、対日関係を李副主席、王外相で担当する布陣だ。李副主席は改革派の多い共産主義青年団(共青団)の出身であり、習主席の外交路線の支柱だ。
 首相の李氏も共青団派で、政府機構の大幅な改革に着手した。尖閣や南シナ海で戦争気分だった中国メディアも環境汚染など内政の改革に関心を向けている。
 中国の国防費の伸びは相変わらずだが、増加率は落ちた。微妙な変化だ。だが、党政治局は軍拡主義の保守派が多数を支配している。保守派と改革派の間でバランスをとる中間派の習主席の政権運営は常時、綱渡りだろう。新政権には期待とともに不安も残る。

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