憲法改正 改憲勢力(自・維・み)結集に暗雲?

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt13052203110002-n1.htmより、
産経新聞【主張】橋下氏発言 避けたい改憲勢力の亀裂
2013.5.22 03:12 (1/2ページ)

 みんなの党は、参院選での日本維新の会との選挙協力を解消することを正式決定した。維新共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言で、協力は不可能と判断したためだ。ともに憲法改正を目指す政治勢力の間に、亀裂が入ることは極めて残念だ。
 みんなの党の渡辺喜美代表は、解消の理由を「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた。関係を全面的に見直さなければならない」と説明した。
 橋下氏が慰安婦問題に絡み、米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は不適切だった。だが、感情的な反発により、日本にとって必要な政策を実現するための連携を否定することは妥当とはいえない。
 7月の参院選に向け、憲法改正の発議要件を定めた96条改正が最大の争点に浮上している。衆参両院の総議員の3分の2以上が賛成しないと改正を発議できないとする規定を、過半数に緩和することの是非が問われているのだ。
 先の衆院憲法審査会で、自民党と維新に加え、みんなの党も条件付きで96条改正に賛意を示した。これに対し、共産党と生活の党は96条改正に反対し、民主党も96条の先行改正に反対した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt13052203110002-n2.htmより、
2013.5.22 03:12 (2/2ページ)
 5月3日の憲法記念日のテレビ討論でも、維新の浅田均政調会長が「要件を緩和し、国民投票で国民の意見を聞きやすくすべきだ」と述べたのに対し、みんなの党の江口克彦最高顧問も「96条の高い壁で国民と憲法を遮断すべきではない」と同調した。
 両党とも、96条改正を必要とする考え方にほとんど違いはない。維新は3月末、「占領憲法の大幅な改正」などを盛り込んだ新たな党綱領を決定した。みんなの党も昨年、「一院制」「道州制」などの「憲法改正の基本的考え方」をまとめている。
 両党の連携が瓦解(がかい)することで、笑うのはどの党派か。今こそ、批判すべきは批判し、大同に就くことを考えるべきではないか。
 橋下氏の慰安婦問題をめぐる発言で、女性の人権や軍と風俗業の関係が論議されている。より根本的な問題は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話が今も、日韓関係などを損ねている事実だ。
 政府や国会がすべきことは河野談話の検証である。慰安婦問題の本質を見失ってはならない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052100948より、
維新の失速、自民誤算=改憲勢力結集に暗雲

 従軍慰安婦問題に関する橋下徹共同代表の発言に端を発した日本維新の会への逆風は、安倍晋三首相が目指す憲法改正の行方にも影を落としている。維新の失速により、夏の参院選を経て衆参両院で改憲勢力が3分の2以上の議席を確保するのは「さらにハードルが高くなった」(自民党中堅)とみられるためだ。
 「今の時点で、参院選後に連携するとかしないとかの話にはならない」。自民党の石破茂幹事長は21日の記者会見で、維新との連携は「白紙」であることを強調した。
 首相は憲法改正の発議要件を定めた96条の改正に意欲を示し、1日には外遊先で記者団に「(参院選を経て)3分の2の形成で努力する」と表明。石破氏も、改憲をめぐる部分連合に言及するなど、維新やみんなの党との協力に期待を寄せていた。世論や公明党の動向を踏まえ、首相らは最近、96条の先行改正を性急には進めない姿勢に軌道修正したが、要件緩和を目指す方針を撤回したわけではない。
 橋下氏の一連の発言には、国内外から批判が殺到。自民党内からは「維新との接近は参院選にマイナス」(若手)との声が上がり、河村建夫選対委員長も18日のテレビ番組で、「なかなかそうはいかない」と連携に否定的な考えを示した。ただ、維新と距離を置くことは、改憲勢力の結集を図りたい首相や自民党にとってジレンマでもある。
 このため政府・自民党内では、首相が改憲勢力の拡大を狙い、夏に衆参同日選に打って出るのではないかとの臆測が依然としてくすぶり続けている。「参院選では十数議席獲得する」(自民党選対幹部)と指摘されていた維新が伸び悩んでも、内閣支持率が高止まりする現状で同日選を行えば、自民党に圧倒的有利との計算からだ。
 「ダブル選なら民主党は全然駄目だ。(保守票は)全部、自民党だろう」。首相周辺もこうした観測をあえて否定せず、強気の構えをちらつかせている。(2013/05/21-21:06)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014744141000.htmlより、
石原氏「押しつけられた憲法だ」
5月21日 20時44分

日本維新の会の石原共同代表は党の憲法調査会で講演し、「今の日本国憲法は、占領軍に押しつけられた憲法だ」と述べ、党を挙げて憲法改正に取り組むべきだという考えを強調しました。
日本維新の会は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条の改正を夏の参議院選挙の公約に掲げる方針を示すなど憲法改正を主張していて、党の憲法調査会で改正の方向性を議論しています。
21日の憲法調査会には石原共同代表が初めて出席し、およそ1時間にわたって講演しました。
この中で石原氏は「今の日本国憲法は、敗戦直後の占領時代に日本の力をそぐために占領軍によって押しつけられた憲法だ。憲法が制定された当時の経緯を議員はもっと勉強する必要がある。憲法の前文も日本語としておかしい」と述べました。
そのうえで石原氏は、「ほかの政党がやらないことに挑戦するのが維新の会だ。憲法改正をみんなでやろう」と述べ、党を挙げて憲法改正に取り組むべきだという考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014734901000.htmlより、
みんな 維新との選挙協力解消決定
5月21日 18時56分

みんなの党は役員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言を受けて、夏の参議院選挙で、25の選挙区で候補者を一本化するなどとした維新の会との選挙協力は行わないことを正式に決めました。
みんなの党は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言を受けて、維新の会に発言の撤回などを求めていましたが、維新の会は応じない方針です。
これを受けて、みんなの党は21日、役員会を開き、渡辺代表は、「維新の会との間で、政策以前の基本的な価値観で越えがたい溝が生じてしまった。関係の全面的な見直しを行わざるをえない」と述べ、夏の参議院選挙で、25の選挙区で候補者を一本化するなどとした、維新の会との選挙協力は行わないことを提案しました。これに対し、出席者からも、「維新の会と対立する選挙区も出てくるだろうが、選挙に有利になるか、不利になるかという問題ではなく、協力は解消すべきだ」といった意見が出され、選挙協力は行わないことを正式に決めました。また、維新の会が候補者を擁立することで合意していた選挙区についても、定員が複数の選挙区を中心に候補者の擁立を検討することになりました。
役員会のあと渡辺氏は記者会見し、来月投票が行われる東京都議会議員選挙でも選挙協力を行わない方針を明らかにしたうえで、「選挙協力の解消は不利に働く可能性の方が大きいが、それを乗り越えてでも維新の会と決別せざるをえなかった。選挙態勢を活性化させて、党の独自性を主張していく」と述べました。

維新「突き進むしかない」
日本維新の会の松井幹事長は記者団に対し、「江田幹事長から『選挙協力の解消を決定した』と電話で連絡があったので、『分かりました』と伝えた。江田氏を責めたり、恨み言を言ったりしてもしかたがないので、それで話は終了した。こちらは誠意を持って対応してきたが、一方的に頭を踏みつけて、『君らはもう必要ない』と言うのであれば、われわれが必要かどうかを国民に判断してもらう戦いをしなければならず、われわれの主張を訴えて突き進んでいくしかない」と述べました。

橋下氏「価値観より選挙」
日本維新の会の橋下共同代表は21日夕方、記者団に対し、「僕の発言内容をしっかり聞いてもらっているわけではないし、どこまでのことを聞いて判断したのかというような話もなく、最初から『発言の撤回を求める』の一点張りだった。『価値観の相違』というよりも、やはり選挙にとっての有利、不利だと思っている」と述べました。また、橋下氏は、これに先立って記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡るみずからの発言に関連して、「今回の僕の件で、世界を相手に発言したら、どういう状況になるかということを、すべての政治家がよく分かったと思う。だから、保守気取りで国内だけを考えて威勢のいいことを言っていた政治家や安倍内閣の閣僚は、びびって何も言わなくなった。そうした政治家すべてに、慰安婦問題をどう考えるのか、ただすべきだ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052101001644.htmlより、
みんな、維新との選挙協力解消 参院選と都議選
2013年5月21日 13時45分

 みんなの党は21日の役員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などを受け、夏の参院選と東京都議選での選挙協力解消を決定した。日本維新側に譲るとしていた参院千葉選挙区などに独自候補を擁立する方向だ。日本維新側も対決に転じる意向を示しており、選挙戦の構図は一変する。
 みんなの党の渡辺喜美代表は役員会で「価値観の相違がある以上、関係を全面的に見直さなければならない。選挙に不利に働くことを乗り越える覚悟で決断しなければならない」と述べた。
 両党は参院選の候補一本化で合意し、共通公約の月内取りまとめも目指して協議を進めていた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052100415より、
維新との選挙協力解消決定=みんな、橋下氏発言で

 みんなの党は21日の役員会で、日本維新の会との参院選での選挙協力を解消すると正式に決定した。維新の橋下徹共同代表の従軍慰安婦などをめぐる発言やこれを撤回しない同党の対応を受け、協力は不可能と判断。渡辺喜美代表は席上、「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた」と述べた。
 みんな、維新両党は、12の1人区を含む計25の選挙区での候補者一本化と共通公約作成で合意していた。みんなは今後、維新が候補を擁立する千葉(改選数3)など複数の選挙区で独自候補を立てることを検討する。
 みんなは、橋下氏の発言を受けて17日に協力を凍結。在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた発言の撤回を求めたが、維新側が応じなかったことから、解消に踏み切った。役員会では東京都議選に関する協力の解消も決めた。(2013/05/21-13:29)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014729551000.htmlより、
石破氏 維新との連携は選挙結果で判断
5月21日 13時22分

自民党の石破幹事長は記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言に関連して、夏の参議院選挙のあと、憲法改正を軸に維新の会と連携するかどうかは、選挙の結果を見極めて判断したいという考えを示しました。
自民党の石破幹事長は、夏の参議院選挙のあと、憲法改正を軸に日本維新の会との連携を模索する考えをこれまで示していました。
これについて、石破氏は21日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る維新の会の橋下共同代表の発言に関連し、記者団が維新の会との連携を模索する考えを見直すかどうか質問したのに対し、「自民党は参議院選挙のすべての選挙区に候補を擁立しており、維新の会の候補とぶつかることになる」と述べました。そのうえで石破氏は、「有権者がどういう判断をするのかを見ないと、今の時点で、『選挙後に連携する』とか『しない』とかいう話にはならない」と述べ、憲法改正を軸に維新の会と連携するかどうかは、選挙の結果を見極めて判断したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130516/k10014631931000.htmlより、
96条こだわらずは本音隠し
5月16日 21時41分

憲法96条の改正阻止を目指す民主党などの議員で作る議員連盟の会合が国会内で開かれ、自民党内で96条をほかの条文より先行して改正することにこだわらない声が出ていることについて、「参議院選挙を意識して本音を隠しただけだ」といった批判が相次ぎました。
国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正を巡っては、安倍総理大臣が、先に「十分に国民的議論が深まっているとは言えない」と述べ、自民党の石破幹事長や高村副総裁が、ほかの条文より先行して改正することにこだわらない考えを示しています。
これについて、16日に国会内で開かれた、憲法96条の改正阻止を目指す民主党などの議員で作る議員連盟の会合で、出席者から、「夏の参議院選挙を意識して本音を隠しているだけだ」といった批判や、「自民党は96条改正に賛成する世論が盛り上がらないことが分かり、戦略を変えたのではないか」といった指摘が相次ぎました。
会合のあと、議員連盟の幹事長を務める民主党の辻元元国土交通副大臣は記者団に対し、「安倍総理大臣は、今は、いったんおとなしくなっておいて、参議院選挙のあと、再び96条改正を含めて憲法の改正を目指すはずであり、手を緩めずに対じしていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130516/k10014631811000.htmlより、
民主 二院制維持し役割明確に
5月16日 21時41分

民主党の憲法調査会は総会を開き、「国会の二院制」について、「二院制を維持しつつ、衆議院は予算、参議院は決算や行政監視などと役割分担を明確にする」とした見解を取りまとめました。
民主党の憲法調査会は、夏の参議院選挙に向け、憲法改正に対する党の考え方をまとめることにしており、16日の総会では、国会の二院制の是非などについて意見を交わしました。
その結果、「二院制でしっかりとした行政監視機能を維持すべきだ」などとして、2005年にまとめた党の憲法提言を踏まえ、「二院制を維持しつつ、衆議院は予算、参議院は決算や行政監視などと役割分担を明確にする」とした見解を取りまとめました。
そして、来週行われる衆議院の憲法審査会で、党としてこうした見解を表明することを確認しました。
また、憲法調査会では、月内に憲法改正に関する党の考え方の中間取りまとめを行うことも確認しました。

http://mainichi.jp/select/news/20130517k0000m010038000c.htmlより、
憲法審査会:「歴史」巡り白熱 「侵略」「東京裁判」で溝
毎日新聞 2013年(最終更新 05月16日 21時09分)

 衆院憲法審査会が16日開かれ、各党代表が「前文」と第10章「最高法規」などについてそれぞれの見解を示した。自民党などが「歴史」や「伝統」を前文に盛り込むよう提起したことから、議論は「侵略」の定義など歴史認識の問題に発展。憲法改正をめぐる基本認識で、政党間の違いの大きさを改めて浮き彫りにした。
 自民党の保岡興治氏は「我が国のこれまでの歴史、伝統、文化に根差した固有の価値を踏まえたものであるべきだ」と述べ、現在の前文が「人の和を大切にする」などの日本の「国柄」に一切触れていないことを批判。昨年発表した自民の憲法改正草案は「長い歴史と固有の文化」や「伝統の継承」などの文言を前文に盛り込んでいる。
 これに対し、民主党の三日月大造氏は「特定の人々や集団の歴史観や価値観を国民に押しつけることにならないか」と疑問を呈した。
 歴史認識をめぐっては議論が白熱。自民党の西川京子氏が「占領下で作られた憲法は本来、破棄すべきだ」と主張したのに対し、共産党の笠井亮氏が「侵略戦争をして断罪され、東京裁判判決を受諾する状況の中で憲法ができた」と指摘。戦後、国際社会に日本が受け入れられる過程で憲法が果たした役割を強調した。
 だが、西川氏はさらに「侵略戦争と決めつけたのは東京裁判のみだ。『侵略』の定義自体、学説ではしっかりしていない」と安倍晋三首相の最近の国会答弁をなぞる形で反論。占領軍が主体となった憲法の制定過程に疑問を呈した。
 このほか天皇や国会議員、公務員が憲法を尊重、擁護するよう義務づけた99条についても審査。自民草案が国民にも「憲法尊重」を義務づけていることに関連し、民主党の辻元清美氏は「憲法は権力者を縛る最高規範。国民に憲法を尊重させるという規定は入れるべきではない」と反発した。【念佛明奈】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051600948より、
「自維み」改憲に積極姿勢=民主は発言慎重-衆院憲法審、討議が一巡

 衆院憲法審査会は16日、今国会で各章ごとに進めきた憲法論議を一巡させた。議論を通じ、改憲勢力としての自民党、日本維新の会、みんなの党の立場が明確になった一方、民主党は過去の党提言などに沿った慎重な発言に終始し、護憲、改憲両派を抱える難しい党内事情を露呈した。 
 「共通点もだいぶ見いだした。改正に向けた歩みを着実に進める一つのステップを踏めた」。16日の審査会後、自民党の船田元氏は記者団に、改憲への意欲を示した。
 戦力不保持などを規定した憲法9条を討議した3月14日の審査会で、自民党は9条に「国防軍」を明記するよう主張。維新、みんなも自衛権の明記など改正を唱えた。自民、維新、みんなの3党は、前文改正や改憲発議要件を定めた96条の先行改正などでも足並みをそろえた。
 3党の間に違いも見えた。有権者が首相を直接選ぶ首相公選制と、都道府県を再編する道州制について、維新とみんなが憲法明記を訴えたのに対し、自民党は慎重な考えを示した。
 審査会での民主党の発言は、2005年の党憲法調査会提言や過去の選挙公約の紹介にとどまるケースが目立った。参院選を控え、党内に混乱を招くような主張は控えたとみられる。第5章「内閣」を扱った4月4日の討議で、民主党は、憲法提言にない首相公選制には触れず、道州制が主要テーマとなった4月25日の討議でも「中長期的な視点で検討する」とした12年の衆院選公約を説明するにとどめた。
 一方、プライバシー権や環境権などの新しい人権を盛り込むことには、多くの党が賛成した。
 衆院憲法審は来週、緊急事態対処を憲法でどう扱うかなどを議論する。今国会で自民党は、国民投票法の付則に「宿題」として盛られた投票年齢の「18歳以上」への引き下げなども議論したい考えだ。(2013/05/16-19:38)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130516/k10014624331000.htmlより、
衆院憲法審査会 前文を巡り議論
5月16日 17時4分

衆議院の憲法審査会で、与野党7党が憲法の「前文」を巡って意見を表明し、自民党や日本維新の会、みんなの党が、日本の歴史や文化などに関する記述を盛り込むべきだと主張したのに対し、民主党や公明党は慎重な議論が必要だという考えを示しました。
衆議院の憲法審査会では、16日、委員がいる与野党7党が意見を表明しました。
このうち▽自民党は「歴史・伝統・文化に根ざした日本固有の価値を定めるべきだ。特に問題なのは、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という部分で、ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかならない」と述べました。
▽民主党は「憲法の精神や基本目標をどうするかという大局に立って検討すべきだ。歴史・伝統・文化などを盛り込むべきとの意見もあるが、国民全体が共有できるのか、特定の人々や集団の価値観を国民に押しつけることにならないかなど、慎重な議論が必要だ」と述べました。
▽日本維新の会は「憲法の3原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の趣旨を明記する方向で検討を進めたい。また、天皇陛下を『元首』と明記するとともに、歴史と文化に誇りを抱き、自由と民主主義を尊重し、多様な価値観を認める体制を堅持することをうたいたい」と述べました。
▽公明党は「加えるべき項目があるとすれば、憲法の3原則の1つである基本的人権の尊重だ。『日本人としてのアイデンティティーを共有できる記述が必要だ』という声もあるが、人によって考え方は異なるので、日本人全体で共有できるかどうかに留意して議論すべきだ」と述べました。
▽みんなの党は「時代を超えた憲法の基本的な原則を盛り込むべきであり、憲法の3原則を明記すべきだ。今の前文には、日本独自の歴史・伝統・文化・価値観が書かれておらず、国民が誇りと愛着を感じるような内容に改めるべきだ」と述べました。
▽共産党は「今の前文には憲法が立脚する基本原理が書かれており、仮に侵略戦争への反省と不戦の誓いを削除することになれば、日本が戦後の出発点をみずから否定するだけでなく、アジアや世界で日本の孤立を招き、国際社会で生きていく道を失うことになりかねない」と述べました。
▽生活の党は「前文は国を形づくる理念を明らかにするのが望ましく、3原則に『国際協調』を加えた4つが基本原則だ。国際平和の重要性が増していくなかで、わが国が積極的に貢献していく観点を具体的に記すことを検討してもいいのではないか」と述べました。
衆議院の憲法審査会は、去年から今の憲法の章ごとに議論してきましたが、16日ですべての章の議論が一巡しました。
審査会では、来週、今の憲法で規定されていない緊急事態についての条文を盛り込むべきかどうかなどを議論することにしています。

http://mainichi.jp/select/news/20130516k0000e010206000c.htmlより、
衆院憲法審:自民・保岡氏、前文の全面改定を主張
毎日新聞 2013年05月16日 12時50分

 衆院憲法審査会は16日午前、憲法の「前文」、第10章「最高法規」、第11章「補則」について討議し、各党代表が意見を表明した。
 前文の改定をめぐっては、憲法改正草案を公表している自民党の保岡興治氏が「我が国の歴史、伝統、文化に根差した固有の価値を踏まえるべきだ」と述べ、全面改定の必要性を強調。今の前文が、憲法の3原則の一つである「基本的人権の尊重」に直接触れていないことに疑問を呈した。
 民主党の三日月大造氏は「歴史、伝統、文化とは何か。(これを前文に入れると)特定の人の価値を押しつけることにならないか」と、自民党の主張に批判的な姿勢を示した。
 日本維新の会の伊東信久氏は「占領軍によって起草され、翻訳調で美しい日本語とは言えない」と指摘した。
 公明党の大口善徳氏は「平和的生存権の思想は唯一の被爆国としての使命を表している」と評価し、「加える項目があるとすれば『基本的人権の尊重』だ」との考えを示した。
 みんなの党の小池政就氏は「表現や内容が不自然。理想主義的観点が強すぎる」と主張。共産党の笠井亮氏は前文の大幅改定に慎重な姿勢を示した。生活の党の鈴木克昌氏は「国際貢献」を盛り込むべきだと提言した。【念佛明奈】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051600444より、
前文見直し論相次ぐ=民主、共産除く各党-衆院憲法審

 衆院憲法審査会は16日午前、憲法前文について討議した。民主、共産を除く各党が見直しに前向きな考えを示した。
 自民党の保岡興治氏は、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するとの規定を取り上げ、「特に問題だ。ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかならない」と指摘。全面的な見直しを唱えた。
 日本維新の会の伊東信久氏も「他国に自国の生存を委ねる趣旨は改め、国家の自立を目指す趣旨に基本骨格を改めるべきだ」と強調。みんなの党の小池政就氏も「わが国が置かれた状況に対し、理想主義的観点が強すぎる印象が残る」と述べた。
 公明党の大口善徳氏は「加憲」の立場から「基本的人権の尊重を(前文に)加えることは考えられる」と指摘し、生活の党の鈴木克昌氏は「国際貢献」を挙げ、「具体的に記すことを検討してもいい」と述べた。
 これに対し、共産党の笠井亮氏は「前文から不戦の誓いを削除することは、戦後の出発点を自ら否定するものだ」と見直し反対を表明。民主党の三日月大造氏は「大局に立って検討すべきではないか」と述べ、態度を明確にしなかった。(2013/05/16-12:29)

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