奨学金返済に苦しむ若者 浦松丈二氏

http://mainichi.jp/opinion/news/20130523k0000m070118000c.htmlより、
記者の目:奨学金返済に苦しむ若者=浦松丈二
毎日新聞 2013年05月23日 02時13分

 「奨学金が若者をつぶす」−−非正規雇用が広がり、奨学金返済に苦しむ若者が急増している現状を夕刊「特集ワイド」(4月19日東京本社版)で紹介したところ、ツイッターを含め約3000件の反響が寄せられた。「苦しくとも借金は返して当然」という批判もあったが、大半が「自分も似た境遇」など「返済できない状況」に共感するものだった。問題の根は広くて深いと改めて実感させられた。

 ◇今の大学生の半数以上利用
 私は、この問題に取り組む初の全国組織「奨学金問題対策全国会議」が3月末に発足したことなどを受けて取材を始めた。まず、今の大学生の半数以上が奨学金を利用している事実に驚いた。日本最大の奨学金事業者、日本学生支援機構(旧日本育英会)は大学生向け有利子タイプの奨学金(年利最高3%)として月額12万円までほぼ無審査で貸し付けている。貸付残高は7兆円を超える。だが、大学を卒業しても4人に1人が非正規雇用などで正社員になれない時代、延滞者は2003年度末から11万人増加し、11年度末は33万人にも上っている。
 記事で紹介した九州在住のパート事務職の女性(30)は高校、大学時代に同機構の奨学金を借り、元本と利子計800万円以上の債務を負った。父親が重い病気になったためだ。卒業後、IT企業に就職し、月額3万2000円の20年返済を開始したが、うつ病になって2年で退社。返済を続けられなくなった。
 同機構にも救済制度はある。彼女は最長5年の返済猶予を使い切り、今年から減額返済(半額)を利用する。しかし、返済総額を減額する制度ではないため、最長で54歳まで返済期間が延びる。現在の月給は9万円余り。「借りたお金を返すのは当然だが、債務に縛られた一生だと思うと落ち込みます」と語った。
 これは彼女の責任なのだろうか。一部の読者からは「高校を卒業して就職すればよかったのだ」との感想があった。一昔前ならそうできたかもしれない。しかし、高校新卒者向け求人はバブル末期・1992年の167万人から12年には20万人と実に87%も激減。奨学金問題に詳しい大内裕和・中京大教授は「仕事が見つからないから無理な金額を借りてでも進学するしかなくなっている」と説明する。
 「自己破産すればいい」との声もあった。しかし、例えば彼女の場合、父親と叔父が連帯保証人になっている。奨学金はほぼ無審査無担保で貸してはくれるが、消費者金融と異なり無保証ではないからだ。自己破産すれば、家族で暮らす自宅を売却することを迫られる。不足分は叔父に請求される。多くの場合、自己破産もかなわないのだ。

 ◇「公共性」理由に貸金業法対象外
http://mainichi.jp/opinion/news/20130523k0000m070118000c2.htmlより、
 同機構は小泉純一郎政権下の04年に独立行政法人化された。「延滞額を5年で半減」などのノルマが課せられ、10年度からは3カ月以上の延滞者を個人信用情報機関に登録(ブラックリスト化)するなど回収を強化した。12年5月までにブラックリスト化された利用者は1万2281人に上る。登録されると自動車、住宅ローンやクレジットカードの申請が難しくなる。これでは人生設計に影響しかねない。
 読者からは「教育ローンと改名すべきだ」との意見が目立った。同機構を所管する文部科学省学生・留学生課長の松尾泰樹さんは「奨学金は学生支援を目的として与信審査をせず、担保も取らずに貸与しており、金融事業とは異なる」としており、記事でも紹介した。無論、奨学金に救われる人も多いだろう。しかし、この問題に詳しいフリーライターの三宅勝久さんは「貸金業と同じことをやっているのに貸金業ではないと言い張って貸手責任を全く問われないところにエセ奨学金事業の本質があるように思います」と反論の手紙をくれた。同機構の奨学金事業はその公共性から貸金業法の対象から外されている。しかし、私は同機構の公共性に大きな疑問を持つ。現在の奨学金は、学生ではなく大学の学費値上げを支えているだけではないのか。
 「これまでは、自分が多額の奨学金を背負っていることも、返済猶予を受けていることも恥ずべきことだと思い、周りの人にも話せませんでした。私のケースが世の中に知られ、制度の見直しにつながればうれしい」。冒頭に紹介した九州在住の女性は取材を受けてよかったと感想を送ってくれた。
 彼女のように18歳時点の選択に人生を縛られてしまう奨学金制度には問題があると思う。現在の奨学金制度は毎年給料が上がっていく右肩上がりの時代に作られたものだ。低成長時代にはより安全な制度が必要とされている。(夕刊編集部)

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