生活保護 「本当に自立支援なのか」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052502000122.htmlより、
東京新聞【社説】生活保護法案 「貧困」から救えるのか
2013年5月25日

 命を守る制度のはずだ。政府の生活保護法改正案が閣議決定され国会に審議が移った。保護費抑制や不正受給対策に力点を置いた改正だが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。
 北九州市で二〇〇六年、生活に困窮した男性が生活保護の申請を拒まれ餓死した。
 当時、保護費を抑制するため、行政の窓口で相談に訪れた人に申請をさせず追い返す「水際作戦」が、各地で問題となっていた。
 会計検査院の調査によると、行政が受け付けた相談件数に対する申請件数の割合は、〇四年度の全国平均で30・6%だ。約七割の相談が申請に至っていない。北九州市は15・8%と最低だった。
 保護が不必要なケースは見極めが要るが、生活保護法改正案は門前払いを拡大させる懸念がある。
 まず窓口での申請を厳格化することである。申請の際、資産や収入の状況を示す書類の提出が義務付けられる。保護費は税金だから困窮の状況を示すのは当然だ。
 だが、提出を義務付けるとその不備を理由に申請を受け付けない事態が増えかねない。現行は、口頭での申請でも可能とされている。日弁連は「違法な『水際作戦』を合法化する」と批判している。
 書類提出で申請者自身が保護の必要性を申請時に証明することを求められる。路上生活者や家庭内暴力から逃げてきた人にとっては、証明書類の準備は難しい。
 次に、保護を受けようとする人の親族に、場合によっては扶養できない理由や収入などの報告を求めることだ。親族の資産を調べられ、職場に照会が行くかもしれないとなると、迷惑がかかると申請をあきらめる人が出る。
 親族の支援は必要だが、関係が良好とは限らない。子育て家庭など家計に余裕がないだろう。少子化で親族も減る。親族に厳しく扶養を求めることは国の福祉政策の責任転嫁ではないか。生活保護は、集めた税金を困窮者に再分配する支え合いの制度だ。私たちがいつこの制度に助けられるかもしれないことを忘れたくない。
 改正案では、受給中に働いて得た賃金の一部を積み立て、保護から脱却した際にもらえる給付金制度を創設する。自立への後押しになるが、保護への入り口を絞っては、効果は限定的になる。
 不正受給は許されないが、その対策や保護費抑制を進めるあまり、困窮者が制度からはじき出され餓死するとしたら本末転倒だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130522k0000m070145000c.htmlより、
社説:生活困窮者支援 社会福祉法人が担え
毎日新聞 2013年05月22日 02時32分

 生活困窮者自立支援法案が国会に提出された。生活保護引き下げへの批判をかわすためとも言われるが、受給者が増え続ける現状を見れば、保護から就労への流れを作ることは意味が大きい。問題は実効性だ。
 法案を見ると、自立や就労に向けた相談、住居確保の給付金、宿泊場所や衣食の提供、家計相談や貸し付けのあっせん、子どもの学習支援などが並ぶ。無報酬の活動から就労まで段階的に支援する「中間的就労」の認定制度も新設する。これまでも就労促進は取り組まれてきたが、容易に成果は出なかった。個々の実情に合ったきめ細かさ、時間や人手や忍耐が必要な難しい事業なのだ。
 法案では自治体のほか民間団体にも委託できることになっている。実際、困窮者の救済で活躍しているNPOもある。しかし、最も責任を担うべきは社会福祉法人である。
 全国には2万近い社会福祉法人があり、特別養護老人ホーム(特養)など介護保険の事業や障害者施設、保育園などを営んでいる。法人税や固定資産税が非課税で、各種の助成金も優遇されている。同じ制度で事業を営んでいるNPOや営利企業が両税とも課税されているのと比べて著しく優位だ。
 厚生労働省の最新の調査では社会福祉法人経営の特養で1施設あたり平均3億1373万円の内部留保があった。全体で約2兆円とも推定される。同省は社会福祉法人の財務諸表の公表を指導すると規制改革会議に報告したが、当然であろう。
 戦前、民間の慈善家が私財を投じて孤児や高齢者を救済したのが社会福祉法人の源流という。戦後は行政からの委託で公的福祉を担ってきたが、2000年に介護保険が始まり福祉が契約制度に移行すると、新規参入を認められた株式会社やNPOと同じ条件で収益事業を行う立場となった。
 社会福祉法人が優遇される理由として「営利目的の企業はサービスの質が低く、利益が上がらなければすぐに撤退するから」とも指摘されるが、利用者のニーズに合わせる努力をしている営利企業やNPOは多い。むしろ大規模な収容型施設や雑居部屋を温存するなど古い体質を残す社会福祉法人は少なくない。
 収益事業だけ行い内部留保をふくらませている社会福祉法人が今のまま存続できるとは思えない。一方で、「生活困窮者レスキュー事業」を行う大阪府社会福祉協議会、国に先駆けて「ユニバーサル就労」(中間的就労)を実践している生活クラブ風の村(千葉県)など収益を度外視して生活困窮者の救済に努める法人も出てきた。今こそ社会福祉法人は原点に立ち返るべきである。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 20 日(月)付
生活保護改正―弊害が出ないか心配だ

 貧困に陥った人を保護から遠ざける結果を招かないか。国会審議を通じて、現場への影響を慎重に見極める必要がある。
 安倍内閣が生活保護法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 懸念が二つある。
 一つは、生活保護を申請するときのハードルである。
 改正法案では、申請時に収入や資産を記した書類を本人が提出することを明記した。
 当たり前のように思えるが、厚生労働省は08年に「保護を申請する権利を侵害しないこと」を求める通知を出し、事情があれば口頭の申請も認めた。
 というのも、福祉事務所では過去、保護費の膨張を抑えようと、色々と理由をつけて申請を受け付けない「水際作戦」が横行したからだ。困窮者の餓死事件を引き起こしたとされ、大きな社会問題になった。
 今回の改正案は、下げたハードルを再び上げたように映る。
 厚労省は「運用は変わらない。口頭での申請も認める」と説明する。書類が必要なことは施行規則に書かれており、それを法律にしただけという。
 現場からは疑問の声も聞こえてくる。
 年金や医療保険は、本人が保険料を支払うことが給付の要件になる。一方、「最後のセーフティーネット」である生活保護では、保護の必要性を証明する最終的な責任は行政側にあるとの認識が浸透してきた。
 しかし、申請書と生活困窮を証明する書類の提出が明記されることで、その立証責任が本人に移り、支給をめぐるトラブルの際、申請者側に過重な負担がかかりかねないという。
 もう一つの懸念は、役所が親族に収入や資産の報告を求めるなど、扶養義務を果たすよう働きかけやすくしたことだ。
 昨年、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことなどをきっかけに、世間には怒りの声が満ちた。それを受けた措置だが、親族の勤務先まで連絡がいく可能性があると知れば「迷惑がかかる」と、申請をためらう人も増えそうだ。
 こうした引き締め策は、悪意のある申請の抑止より、保護が必要で誠実な人を排除する弊害のほうが大きくならないか。
 自民党の議員からは「生活保護は運用を厳しくすれば減らせる」という声も上がる。
 だが、「水際作戦」で餓死が発生したら、世間の怒りはまた行政に向くだろう。バッシングの矛先が、受給者と行政を行き来する。不毛な繰り返しは、もう見たくない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55214820Z10C13A5PE8000/より、
日経新聞 社説 実効ある支援で生活保護から仕事へ
2013/5/19付

 生活保護の受給者が210万人を超え、保護費は約3.8兆円と過去最高水準だ。高齢化の影響もあるが、リーマン・ショック以降、働き盛りの層の受給が増えたことが背景にある。働ける人の就労を支え、自立を促すことが欠かせない。
 就労による自立の促進は、17日に閣議決定された生活保護法改正案でも柱の一つだ。生活保護は高齢者や病気や障害などで生活に困った人を守る「最後の安全網」だが、そうなっていない面がある。制度をしっかり維持するためにも、就労可能な人に実効ある後押しをし、保護費の膨張に歯止めをかける必要がある。
 生活保護法の改正案では、保護から抜けた際に給付金を渡す制度が創設される。今は受給者が働いて収入を得るとその大半が保護費から減額されるが、減額分の一部を積み立てた形にする。税や社会保険料を負担する際に、生活を安定させる一助になるだろう。
 同時に閣議決定された生活困窮者自立支援法案は、生活保護に至る前の段階にある人への包括的なサポートが柱だ。就労や住まいなどについて相談できる窓口を全国に設け、支援の計画を立てる。
 仕事がなかったり、職が不安定だったりする人は多い。早期の支援が新たなセーフティーネットとして効果を上げれば、新規の受給者が減ることにつながる。
 従来の就労支援策を検証し、より実効あるものにしていくことが欠かせない。本格的な就労の前に、まずは生活習慣の見直しや軽作業が必要という人もいる。どんな人にどんな支援が有効か。費用対効果を含め、ノウハウを蓄積し、全国で共有する必要がある。民間の力も活用すべきだ。
 就労支援以外の対策も重要だ。一連の見直しで、不正受給対策などは法の改正案に盛り込まれた。だが保護費の半分を占める医療扶助は切り込みが足りない。
 受給者は病院での窓口負担がなく、過剰な投薬などにつながるとの指摘がある。本人に後で還付する仕組みを含め一部でも負担すれば、歯止めになるのではないか。安価な後発医薬品の利用促進は盛り込まれたが、これは本来すべての国民にかかわる医療費抑制策であるはずだ。
 膨張に歯止めをかける一方で、必要な人にはちゃんと保護の網が届く。国民から信頼される制度であるために、なお課題は多い。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 1 日(月)付
生活保護―本当に自立支援なら

 生活保護の受給者を「お荷物」とみるのか、それとも社会の一員と受け止め、手をさしのべていくのか。
 パチンコや競輪、競馬などに生活保護費や児童扶養手当を常習的に使っている人を見つけたら、速やかに通報することを市民の「責務」とする――。
 兵庫県小野市で、こんな条例が成立した。
 「密告制度」「監視社会」。そんな言葉が頭に浮かぶ。
 ただ、保護費をギャンブルなどに浪費する人がいるのは確かだ。それを不愉快に思っている市民も少なくないだろう。
 事実、各地の福祉窓口には、受給者がパチンコ漬けになっているとか、車や高級バッグを持っているといった「通報」が珍しくないという。
 小野市は、そこをあえて条例化するのだから、住民を巻き込んで受給者の支援にもっと真剣に取り組むという宣言かもしれない。
 提案した蓬莱(ほうらい)務市長も市のサイトで「監視ではなく、地域の絆を深める見守り社会を目指す」「無関心から関心へと市民の意識改革を促す」と書く。
 ところが、条例を読んでも、自立支援をどうするかという肝心な点がはっきりしない。
 市民の責務として「市の調査や指導への協力」をうたうものの、具体的には「市への情報提供」、すなわち通報だけだ。
 疑問なのは、条例は1日から施行されるのに、福祉の適正な運用や自立支援を検討する新たな協議会の設置が先送りされていることだ。1年以内に設けるというが、順番が逆である。
 県の弁護士会や保険医協会が「差別や偏見を助長する」「使途を監視・干渉することは憲法に反する」と反発するのは当然だろう。
 市民の意識改革というなら、市は通報者に、受給者の自立や生活を支援する活動への参加を求めてはどうか。受給者は社会から孤立しがちだから、話し相手になるだけでも立派な支援になる。
 通報者は自らの名前を明らかにする。匿名だと、単に相手をおとしめるための無責任なものが交じりやすいからだ。
 こうした手立てなしでは、受給者がまるで「二等市民」のように扱われる印象が拭えない。
 生活保護に対する世の中の目は厳しい。しかし、受給者の多くは、今の状況に陥ったことで自分を責める感情が強い。本当は保護が必要なのに申請しない人も多い。
 こうした状況は、通報ではとても解決しない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130401k0000m070106000c.htmlより、
社説:視点 パチンコ通報条例=論説委員 人羅格
毎日新聞 2013年04月01日 02時30分

 暴挙か、それとも自治の領域か。兵庫県小野市は生活保護費などの福祉給付がパチンコなどで浪費されないよう受給者に求め、市民の情報提供も責務とする条例を制定した。
 匿名である受給者の行動に関する報告を市民に求める規定は行き過ぎだ。だが、生活保護が本当に受給者の自立支援に使われているのかという制度不信が背景にある点を軽視すべきではないと思う。
 条例は生活保護の不正受給防止に加え、受給者が給付をパチンコやギャンブルで浪費することを防ぐため市、受給者、市民の責務をそれぞれ定めた。
 問題はパチンコや競輪などで生活維持に支障を来さないよう受給者に求め、常習的なケースは市への情報提供を市民の責務とした点だ。罰則がないとはいえ兵庫県弁護士会は「市民の監視の名の下、プライバシーを暴き出す風潮が作出されかねず、極めて危険」と反対する。違憲の疑いすら指摘されている。
 生活保護に使途制限はなく、生活保護法は「常に能力に応じ勤労に励み支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めなければならない」と定める。条例を主導した蓬莱務市長は規定は法の範囲内と主張する。
 小野市の生活保護受給率は全国平均よりかなり低い。市側は条例は受給から漏れた要保護者の通報も求めているとして、給付抑制目当てではないと説明。蓬莱市長は「監視ではなく見守り」としたうえで「市民もまた意識改革して自らやれることが問われる」と言い切る。
 生活保護が個人情報である以上、外部通報を求める制度は矛盾する。「監視社会」に道を開くおそれも否定できまい。
 一方で「生活保護受給者がひんぱんにパチンコをするようではおかしい」との納税者の感情にどう向かうかという問題は残る。小野市に寄せられた意見の6割は条例に賛成という。
 ケースワーカーやNPOだけでなく、依存症の場合は医療機関もきめ細かく対処すべきだろう。小野市は「市民の責務」を掲げたが、実際は多くの自治体で手が回りきらず、体制構築を迫られているのではないか。
 受給者が200万人を超す中、昨年は不正受給が注目を浴びた。監視が偏見を助長しかねないのと同様に、支出への納税者不信が募れば保護が必要な人々全体が色めがねで見られるおそれもあるはずだ。
 条例を「大衆迎合的な行政の責任放棄」と言えばそれまでだ。だが、おそらく問題はそれで解決しない。問われているのは制度そのものへの信頼である。

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