夏の参院選 7月4日公示、21日投票か

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052700482より、
参院選7月21日投票へ=自公、国会延長せず

 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が24日の与党党首会談で、6月26日までの今国会の会期を延長しない方針で一致していたことが分かった。公明党の井上義久幹事長が27日に大阪市内で行った講演で明らかにした。これにより、夏の参院選は7月4日公示、同21日投開票の日程で行われることが確実となった。
 参院選に関し、井上氏は「(与党で)過半数を取れるかが分岐点だが、ほぼ問題ないのではないか」と述べ、非改選議席と合わせ122議席以上の確保に自信を示した。
 非改選の与党議席は自民党を離脱中の山崎正昭副議長を含めて59で、自公で過半数に達するには63が必要となる。自公は1人区を中心に選挙協力を進めており、井上氏は選挙区の獲得議席について「44、5くらいはめどがついている」と語った。(2013/05/27-17:43)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014869581000.htmlより、
公明・井上氏「参院選7月21日に」
5月27日 15時35分

公明党の井上幹事長は大阪市で講演し、今の国会の会期は延長されず、参議院選挙の投票日は7月21日になるとしたうえで、参議院選挙で自民・公明両党が過半数を確保して、両党の連立政権が維持されることになるという見通しを示しました。
この中で井上幹事長は、夏の参議院選挙について、先週の安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談で今の国会を延長しないことで合意したとして、「投票日はほぼ7月21日になる」と述べました。
そのうえで井上氏は、「自民・公明両党で過半数を確保することは、ほぼ問題ない。よほどのことがないかぎり、自民・公明の連立政権は続いていくだろう。改憲勢力だけで3分の2を超えることはないし、野党の再編が現実的になる」と述べ、参議院選挙では自民・公明両党が非改選も含めて過半数を確保し、両党による連立政権が維持されることになるという見通しを示しました。
一方、井上氏は、憲法改正を巡って、参議院選挙後に憲法改正の手続きを定めた国民投票法が改正され、国民的な議論が深まれば、今の衆議院議員の任期中に、環境権や道州制をテーマに憲法改正の発議や国民投票が行われることはありうるという認識を示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052701001741.htmlより、
国会延長なしで与党合意 参院選7月21日投票へ
2013年5月27日 13時58分

 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が24日の与党党首会談で、6月26日に会期末を迎える通常国会を延長しないと確認していたことが27日、分かった。会談に同席した公明党の井上義久幹事長が、大阪市で開かれた共同通信きさらぎ会での講演で明らかにした。夏の参院選は7月4日公示、同月21日投開票が確定的となる。
 井上氏は「自公党首会談で、国会会期を延長しないという合意ができている。参院選はほぼ7月21日(投票)になるだろう」と述べた。
 同時に、参院選では政権の経済政策「アベノミクス」が「最大の争点になる」と指摘し「憲法改正は大きな争点にはならない」と語った。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052501001737.htmlより、
通常国会延長せず、政府と与党 7月21日参院選確定へ
2013年5月25日 18時45分

 政府、与党は6月26日に会期末を迎える通常国会を延長しない方針を固めた。複数の与党幹部が25日、明らかにした。衆院の「1票の格差」是正に向けた小選挙区「0増5減」に伴う区割り改定法案など重要法案に成立のめどが付き、会期延長の必要はないと判断した。これにより参院選は7月4日公示、同月21日投開票が確定的となる。
 自民党の石破茂幹事長は25日、佐賀市での街頭演説で「参院選は間違いなく7月4日から(選挙戦が)始まる。投票日は7月21日。よほどのことがなければそうなる」と述べた。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130525k0000m010063000c.htmlより、
参院選:自公、共通公約作成せず 温度差の表面化避け
毎日新聞 2013年05月24日 21時19分

 安倍晋三首相は24日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、7月の参院選で自民、公明両党の共通公約を作成しないことで一致した。政権から転落した2009年衆院選までは共通公約を掲げてきたが、今回は昨年12月の政権合意の実現を訴える。合意に盛り込んだ経済再生や東日本大震災の復興加速化を強調しつつ、憲法改正などをめぐる両党の温度差が浮き彫りになるのを避ける狙いがある。
 会談では、参院選で経済政策を中心に支持を訴えることで一致。山口氏は会談後、記者団に「政権合意から半年程度しか経過していない。参院選であえて共通公約を作るまでもない」と述べた。
 一方、首相は飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問について「対話と圧力が基本姿勢で、経済制裁と国際連携はきちんと維持している。対話が重要という考え方が北朝鮮トップに伝わるよう対話の面で努力した」と説明し、山口氏も理解を示した。【福岡静哉】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014822621000.htmlより、
みんな 1人区で民主と調整検討
5月24日 17時23分

みんなの党の浅尾選挙対策委員長は記者会見で、夏の参議院選挙を巡って、民主党との間で、両党が候補者を決めていない定員1人の選挙区で候補者の調整が可能かどうか、検討することになったことを明らかにしました。
みんなの党は、夏の参議院選挙で日本維新の会と選挙協力を行う方針でしたが、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る橋下共同代表の発言を受けて、維新の会との選挙協力は行わないことを決めました。
こうしたなか、みんなの党の浅尾選挙対策委員長は24日午前、民主党の加藤選挙対策委員長と民主党本部で会談し、参議院選挙での選挙協力について協議しました。
浅尾氏はこのあと記者会見し、「加藤氏とは、全国で31ある定員1人の選挙区で、野党それぞれが候補者を擁立すれば、自民・公明両党を利することになるという認識で一致した」と述べ、両党が候補者を決めていない定員1人の選挙区で、候補者の調整が可能かどうか、今後、検討することになったことを明らかにしました。
これについて、会見に同席した、みんなの党の渡辺代表は、「自民・公明両党による過半数の確保を阻止するために最も有効なのは、定員1人の選挙区で野党が議席を獲得することであり、すみ分けをきちんと行っていきたい。ただ、相互に候補者を推薦し合うなどの選挙協力を行う段階ではない」と述べました。

民主「協力で合意」
民主党の加藤選挙対策委員長は、NHKの取材に対し、「みんなの党と、定員1の選挙区のうち、両党が候補者を擁立していないところで協力することで合意した。野党共闘というよりも、参議院選挙に向けて、民主党としてやれることを着実にやっていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014821341000.htmlより、
首相と山口代表 経済政策推進継続で一致
5月24日 16時44分

安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、日経平均株価が大きく変動していることについて、「経済の基礎的条件は変わっていない」として、安倍政権が掲げる経済政策を引き続き推進し、成長戦略の取りまとめを急ぐ方針で一致しました。
総理大臣官邸で行われた会談には、安倍総理大臣と公明党の山口代表のほか、菅官房長官や自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
会談では、23日から24日にかけて、日経平均株価が大きく変動していることについて、「経済の基礎的条件は変わっておらず、アベノミクスの『三本の矢』による経済政策を揺るぎなく進めていくべきだ」として、安倍政権が掲げる経済政策を推進していくことを確認しました。
そのうえで、来月14日に閣議決定する予定の経済の成長戦略と、中長期的な経済財政運営のための指針、いわゆる「骨太の方針」について、政府・与党が連携して取りまとめを急ぎ、夏の参議院選挙では経済の再生を中心に訴えていくことで一致しました。
一方、安倍総理大臣は、飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問について、「拉致問題などの解決に向けた日本側の意思が、飯島氏が北朝鮮に行くことで、間違いなくキム・ジョンウン第1書記に伝わっている。対話と圧力で臨むという基本方針は何ら変わらない」と説明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014822241000.htmlより、
自民 参院選公約は去年衆院選と同記述
5月24日 16時44分

安倍総理大臣は、自民党の高市政務調査会長と会談し、夏の参議院選挙の公約で憲法改正をどう訴えるかについて、自衛隊に代わる「国防軍」の保持や、国会が憲法改正を発議する要件の緩和など、去年の衆議院選挙と同じ記述とすることを了承しました。
自民党は、夏の参議院選挙の公約を巡って、先に都道府県連の政策担当者から意見を聞くなど、取りまとめに向けた検討を進めており、安倍総理大臣は24日午後、総理大臣官邸で高市政務調査会長から検討状況の説明を受けました。
このうち、憲法改正について、高市氏は去年の衆議院選挙で掲げた政権公約と同じ記述にしたいと伝え、安倍総理大臣も了承しました。具体的には、国民主権と基本的人権の尊重、それに平和主義の3原則を継承することや、自衛隊に代わる「国防軍」を保持することなどを盛り込むとしています。
また、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条の改正については、「発議要件を衆参それぞれの過半数の賛成に緩和する」としており、ほかの条文より先行して改正するかどうかは明記していません。
一方、安倍総理大臣は、来月に閣議決定する予定の経済の成長戦略なども公約に反映させたいとして、これまで「早ければ来週中」としていた公約の取りまとめの時期を、来月中旬以降にずらすよう指示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052401001956.htmlより、
自公、参院選で共通公約見送り 安倍、山口両党首が会談
2013年5月24日 14時32分

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日午後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。夏の参院選に向けた共通公約の策定見送りで一致した。首相は飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問について説明し、理解を求めた。
 自公両党はこれまで、党独自の公約とは別に連立与党として共通公約をつくる方針だった。憲法改正などをめぐり、立場の違いが表面化するのを避ける思惑もあるとみられる。
 首相は山口氏に飯島氏の訪朝について「対話も重要だ。北朝鮮のトップに(日本の考えが)伝わるように努力した」と説明した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301002286.htmlより、
96条先行改正の明記見送り 自民参院選公約
2013年5月24日 00時08分

 自民党は23日、憲法改正の国会発議要件を緩和する96条改正の先行実施を夏の参院選公約に盛り込まない方針を固めた。先行改正には多くの国民の理解が得られないと判断した党公約検討委員会が公約に明記しない考えを打診したのに対し、安倍晋三首相(党総裁)も了承した。複数の党幹部が明らかにした。
 連立を組む公明党が96条先行改正に慎重姿勢を崩していないことも考慮したとみられる。ただ首相は国会答弁などで先行改正に強い意欲を見せており、整合性が問われそうだ。
 96条は、改憲発議には衆参両院の総議員の「各3分の2以上の賛成」が必要と規定している。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014782951000.htmlより、
高村氏 沖縄県連と公約調整すべき
5月23日 11時41分

自民党の高村副総裁は記者団に対し、党の沖縄県連が夏の参議院選挙の独自の公約にアメリカ軍普天間基地の県外への移設を掲げたいとしていることについて、党本部の主張とそごがないように調整すべきだという考えを示しました。
自民党沖縄県連は、普天間基地の移設問題について、名護市辺野古への移設を目指す党本部の方針を受け入れず、夏の参議院選挙の県連独自の公約に県外への移設を掲げたいとしており、党内からは「沖縄選挙区で勝つためにはやむをえない」という声も出ています。
これについて、高村副総裁は党本部で記者団に対し「地域の民意は十分にくみ取らなければならないが、党本部と県連の主張がバラバラではだめだ。間違ってもそうならないよう高市政務調査会長らに調整してもらいたい」と述べ、党本部と県連の主張にそごがないように調整すべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014776891000.htmlより、
自民 参院選公約原案まとめる
5月23日 4時29分

自民党は、夏の参議院選挙に向けて、震災復興や経済の再生を優先課題と位置づけ、日本を「世界で一番、企業が活動しやすい国」にするなどとした公約の原案をまとめ、今後、憲法改正などについて詰めの調整を行い、早ければ来週にも発表したいとしています。
自民党は、夏の参議院選挙の公約について、22日、都道府県連の政策担当者から意見を聞くなどして検討を進めていて、党の検討委員会が原案をまとめました。
それによりますと、去年の衆議院選挙に続いて、公約のキャッチフレーズは「日本を、取り戻す。」とし、震災復興や経済の再生を優先課題と位置づけています。
このうち経済の再生では、法人税率の引き下げなどを念頭に、企業の競争力強化につながる環境を整備し、日本を「世界で一番、企業が活動しやすい国」にするとしています。
また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、「交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求する」としていて、農業への影響を懸念する声を踏まえ、農業振興策を通じて、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる目標を掲げています。
一方、エネルギー政策を巡っては、原子力発電所の再稼働に関する内容は盛り込まず、公約とは別にまとめる政策集で、「原発の再稼働の可否については、順次判断し、3年以内の結論を目指す」とする方針です。
自民党は、今後、憲法改正や沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などについて詰めの調整を行ったうえで、早ければ来週にも公約を発表したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130522/k10014771921000.htmlより、
自民沖縄・福島県連が独自主張
5月22日 21時30分

自民党の「全国政調会長会議」が開かれ、夏の参議院選挙の公約を巡って、沖縄県連が独自の公約に、アメリカ軍普天間基地の県外への移設を掲げたいと主張したほか、福島県連も独自に、県内の原子力発電所をすべて廃炉にする方針を訴えたいという考えを示しました。
自民党は夏の参議院選挙の公約を来週にも取りまとめることにしており、22日は党本部で「全国政調会長会議」が開かれ、都道府県連の政策担当者から意見を聞きました。
この中で、沖縄県連はアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「県民の世論は県外への移設を求めている」などとして、名護市辺野古への移設を目指す党本部の方針を受け入れず、県連独自の公約に県外移設を掲げたいと主張しました。
また、福島県連は、福島県議会が県内にある10基の原子力発電所すべてを廃炉にするよう求める請願を採択したことを踏まえ、去年の衆議院選挙と同様に、参議院選挙でも県内の原発をすべて廃炉にする方針を訴えたいという考えを示しました。
さらに会議では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、複数の出席者から、農業への影響が懸念されるとして、対策に万全を期すよう求める意見が出されたほか、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正について、出席者の1人から、ほかの条文より先行して改正することに慎重な意見が出されました。

「“パンドラの箱”は閉まらない」
自民党沖縄県連の座喜味一幸政務調査会長は、記者団に対し「普天間基地の移設問題について、鳩山政権が『沖縄県外へ移設する』と言って開けたパンドラの箱は、なかなか閉まらない。地元としては、県外移設の方が現実的だ。沖縄県連が独自で作る参議院選挙の政策集には、やはり『県外』と明示したい」と述べました。
自民党福島県連の太田光秋政務調査会長は、記者団に対し「福島県内にある10基の原発すべてを廃炉にすることは県民の総意なので、国の主導で対応してほしい。先の衆議院選挙でも県連として廃炉を約束したので、参議院選挙の政策集にも明記する方向で進めていきたい。それぞれの地域の問題は、それぞれの県連で議論されることだと思うので、党本部にもしっかりと受け止めてもらいたい」と述べました。

高市政調会長「党の一体感に関わる」
自民党の高市政務調査会長は記者会見で、「沖縄県連の政務調査会長とは会議の前に話して、地域の政策集に『県外移設』と書かないように改めて求めたが、『なかなか難しい』という反応だった。国家全体に関わるテーマについて、大きく方向性が違ったり正反対というのは好ましくなく、こうしたことは政党の一体感、安心感に関わる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130522/k10014759771000.htmlより、
民主・社民 参院選協力検討へ
5月22日 14時24分

夏の参議院選挙への対応を巡って、民主党と社民党の幹事長が会談し、自民・公明両党が過半数の議席を確保することなどを阻止するため、今後、両党が競合していない選挙区で、選挙協力を検討することで合意しました。
民主党の細野幹事長と社民党の又市幹事長は22日、国会内で会談し、夏の参議院選挙に向けた対応を協議しました。
この中で両氏は、安倍総理大臣が進める経済政策=アベノミクスは格差拡大につながり、政府・与党は、社会保障制度改革や選挙制度改革など重要な課題の解決を置き去りにしているなどといった認識で一致しました。
そのうえで両氏は、夏の参議院選挙では非改選も含めて自民・公明両党が過半数の議席を確保することや、自民党や日本維新の会などの憲法改正を目指す勢力が3分の2以上の議席を確保することを阻止するため、今後、両党が競合していない選挙区で選挙協力を検討することで合意しました。
これを受けて細野氏は、社民党県連合が無所属の候補者の推薦を決めている大分選挙区で候補者の擁立を見送ることを伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130522/k10014749681000.htmlより、
民・維・み 連携なく自・公と争う公算
5月22日 5時41分

夏の参議院選挙に向けて、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党は、それぞれが連携を模索してきましたが、維新の会とみんなの党が選挙協力を行わないことに加え、民主党とみんなの党の間の協力も難しい見通しで、今の段階では、3党は、連携のないまま自民・公明両党と争う公算が大きくなっています。
みんなの党は、21日の役員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言を受けて、夏の参議院選挙で、25の選挙区で候補者を一本化するなどとした、維新の会との選挙協力は行わないことを正式に決めました。
これに対し、維新の会も、ほかの野党とは連携せずに、参議院選挙に単独で臨むとしています。
そして、両党は、選挙協力することで合意していた定員が複数の選挙区を中心に、それぞれ独自に候補者を擁立する検討に入るなどあつれきが強まっています。
こうした情勢を受けて民主党内では、「みんなの党との選挙協力を模索すべきだ」という意見も出ています。
しかし、民主党とみんなの党は、すでに6つの選挙区で候補者が競合しており、両党の間の協力も難しい見通しです。
さらに民主党は、ことし4月に維新の会と対決する方針を決めており、参議院選挙に向けて、民主党、維新の会、みんなの党の3党は、今の段階では、連携のないまま、自民・公明両党と争う公算が大きくなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014720451000.htmlより、
参院選 立候補予定は345人
5月21日 5時5分

夏の参議院選挙は、想定される投票日まで2か月となりましたが、各党の候補者調整などが続いており、立候補を予定しているのは、これまでのところ、選挙区と比例代表合わせて345人となっています。
参議院選挙は、通常国会の会期延長がない場合、7月4日に公示、7月21日に投票が行われることが想定されています。
全体の定員242のうち半分の121議席が改選され、自民・公明両党が非改選の59議席と合わせて過半数の122議席を獲得し、国会のねじれ状態を解消するのか、それとも民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点となります。
参議院選挙では、安倍総理大臣が進める経済政策など、安倍内閣の政権運営に対する評価が問われるほか、自民党が憲法改正を公約に盛り込むなどとしていることから、憲法改正問題も争点になるものとみられます。
各党の発表やNHKのまとめによりますと、定員が合わせて73の、全国47の選挙区で、226人が立候補を予定しています。
このうち、
▽自民党が47すべての選挙区で49人で、31ある定員が1の選挙区では31人を、16ある定員が複数の選挙区では18人を公認し、このうち定員が5の東京選挙区と定員が3の千葉選挙区では2人を公認しています。
▽民主党は33人で、定員が1の選挙区では16人を、定員が複数の選挙区では17人を公認し、このうち定員が5の東京選挙区では2人を公認しています。
▽日本維新の会は14人、
▽公明党は4人、
▽みんなの党は7人、
▽生活の党は4人を公認しています。
▽共産党は沖縄選挙区を除く46の選挙区で46人、
▽社民党は4人、
▽みどりの風は3人を公認しており、
▽新党改革はまだ公認候補を決めていません。
地域政党の▽新党大地と▽沖縄社会大衆党は、それぞれ1人を公認しています。
また、▽諸派は合わせて51人で、
▽無所属は9人となっています。
一方、定員48の比例代表には、119人が立候補を予定しています。
このうち、
▽自民党は24人、
▽民主党は20人、
▽日本維新の会は28人、
▽公明党は7人、
▽みんなの党は15人、
▽生活の党は6人、
▽共産党は5人、
▽社民党は3人、
▽みどりの風は2人を公認しています。
▽新党改革はまだ公認候補を決めていません。
▽諸派は合わせて9人となっています。
この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者は345人となっています。
各党とも候補者擁立に向けた調整を続けているほか、みんなの党が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言をきっかけに、維新の会との選挙協力を行わない方針を固めるなど、参議院選挙に向けた動きが活発化しており、今後、候補者の数や政党間の協力に変化が出てくることも予想されます。

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