改正公選法成立 成年被後見人に選挙権

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014880701000.htmlより、
成年後見制度 原告や家族が喜びの声
5月27日 20時52分

「成年後見制度」で後見人がいる人も投票できるようにする改正公職選挙法が参議院本会議で可決・成立したことについて、全国で裁判を起こしている原告や家族からは喜びの声が聞かれました。
27日は東京の弁護士会館で全国4か所で裁判を起こしている原告や後見人の家族などが出席して会見が開かれました。
東京の裁判で原告の名兒耶匠さんがお礼を述べたほか、後見人で父親の清吉さんが「感無量です。いろいろな方たちの努力の結晶だと思っています。重要な権利を守れたことを誇りに思います」と話しました。
また、札幌の裁判で原告の神聡さんは「選挙権が回復するとは思っていませんでした。これから選挙に行きたいと思います」と笑顔を見せていました。
一方で、国が裁判を続ける方針を示していることについては、出席者から「金と時間のむだだ」という声が上がり、憲法違反の判決が出た東京の裁判では「国が控訴を取り下げるべきだ」という意見が相次ぎました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052700829より、
「夏の選挙に行きます」=被後見人に選挙権付与の改正法成立、喜ぶ原告ら

 「夏の選挙に行きます」。成年被後見人に選挙権を与える公職選挙法改正のきっかけとなった東京地裁の違憲判決から約2カ月半。27日の参院本会議で改正法が成立し、都内で記者会見した原告の名児耶匠さん(50)=茨城県牛久市=は、大きな声で感謝の言葉を述べ、支援者らと喜びを分かち合った。
 匠さんは両親や他の地裁で係争中の同種訴訟の原告らと参院本会議を傍聴。午後4時すぎ、改正法が全会一致で可決、成立すると、匠さんは軽く一礼し、手を振って喜びを表現した。
 その後、都内で記者会見した匠さんの父清吉さん(81)は「重要な権利を守ることができた。権利侵害を防ぐきっかけをつくったことに大変誇りを持っている」とあいさつ。母佳子さん(80)も「やっとこれで3人で選挙に行くことができるようになりました」と頭を下げた。
 代理人の杉浦ひとみ弁護士は「判決から74日。皆さんと一緒に勝ち取った大きな権利だ」と喜びを語った。
 札幌地裁で原告となっている神聡さん(53)も会見に同席。改正法の成立について「うれしい」と述べ、次回選挙で投票に行くと誓った。
 一方、国側が控訴を取り下げない意向を表明していることを、清吉さんは「税金と時間の無駄で許されない。いまだに見えを張って控訴を続けていることに憤りを禁じ得ない」と批判。一刻も早い取り下げを要望した。(2013/05/27-20:21)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052701001899.htmlより、
成年被後見人に選挙権 参院選から回復
2013年5月27日 19時31分

 成年後見人が付くと選挙権を失う規定を削除し被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法は27日夕の参院本会議で全会一致により可決、成立した。1カ月の周知期間を経て、夏の参院選から適用される。最高裁調べで、約13万6千人(昨年末時点)の被後見人の選挙権が回復する。
 現行の公選法規定を違憲とした3月の東京地裁判決に、わずか2カ月半で応える異例のスピード対応が実現した。ただ、国は違憲とまではいえないとして控訴しており、取り下げない方針だ。
 被後見人が身体障害などで候補者名を書けない場合の投票補助者について、選挙管理委員会職員らから選ぶことを義務付けた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052700610より、
被後見人に選挙権=改正公選法が成立

 成年被後見人に選挙権を付与する改正公職選挙法は27日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、昨年末時点で約13万6000人とされる被後見人は、夏の参院選から選挙権を行使することが可能となる。憲法改正の是非を問う国民投票にも適用される。
 改正公選法は、成年後見人が付いた人は選挙権を有しないとした11条の規定を削除。被後見人に代理投票を認め、不正を防ぐために、代理投票者の要件を「投票所の事務に従事する者」に限定した。
 東京地裁は3月、被後見人の女性が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決で、従来の規定について「社会的身分による選挙権の差別を禁じた憲法に違反する」とし、原告の選挙権を認めた。与野党はこれを受け、法改正の検討に着手、改正案を共同提出していた。
 一方、東京高裁に控訴した政府は、改正法成立を踏まえた判決を見守りたいとして、訴訟は取り下げない方針。菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で「東京地裁の違憲判断を確定させることになるため取り下げることはできない」と説明した。(2013/05/27-16:56)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014872231000.htmlより、
後見人いる人も投票可能 改正公選法が成立
5月27日 16時31分

「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにする改正公職選挙法は、27日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
これによって、後見人がいる人も夏の参議院選挙では投票できるようになります。
改正公職選挙法は、病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにするものです。
東京地方裁判所がことし3月、「後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という判決を言い渡したのを受けて、今月17日、与野党8党が共同で改正案を衆議院に提出しました。
そして27日、参議院で、特別委員会に続いて本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。
改正法には、不正投票を防ぐため、投票用紙に記入できない人が代筆で投票する「代理投票」の補助者には、投票所の事務担当者を充てるよう義務づけることや、指定された医療機関や福祉施設で投票する「不在者投票」の際には、選挙管理委員会が選んだ「立会人」を付けることが努力規定として盛り込まれています。
改正法は、公布から1か月の周知期間を経て施行され、夏の参議院選挙では、後見人がいるおよそ13万6000人も投票できるようになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130522/k10014768041000.htmlより、
成年後見制度改正案 27日に成立へ
5月22日 18時8分

「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにする公職選挙法の改正案について、来週27日に参議院の特別委員会を開いて採決を行うことで与野党が合意し、改正案は、その日のうちに参議院本会議で可決・成立する見通しになりました。
公職選挙法の改正案は、病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で後見人がいる人も投票できるようにするもので、22日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
これを受けて、参議院の特別委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の山崎力元総務副大臣と野党側の筆頭理事を務める民主党の芝博一元官房副長官が、改正案の取り扱いについて電話で協議しました。
その結果、来週27日に委員会を開いて、改正案の質疑と採決を行うことで合意し、改正案は、その日のうちに参議院本会議に緊急上程され、可決・成立する見通しになりました。
改正案の成立によって、夏の参議院選挙では、後見人がいるおよそ13万6000人も投票できるようになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014733881000.htmlより、
成年後見制度 公選法改正案が衆院可決
5月21日 16時4分

「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにする公職選挙法の改正案は、21日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
改正案は今月中に成立し、後見人がいる人も夏の参議院選挙で投票できるようになる見通しです。
公職選挙法の改正案は、病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにするもので、先週、与野党8党が共同で衆議院に提出し、21日午前、衆議院の特別委員会で審議が行われました。
この中で改正案の提出者を代表して、自民党の逢沢選挙制度調査会長が、「後見人がいる人は、財産の保護や処分について不安があったとしても、すべての判断能力が欠けているわけではない。堂々と胸を張って選挙権を行使していただくのが妥当だ」と述べ、改正の意義を強調しました。
そして採決の結果、改正案は全会一致で可決されました。
このあと改正案は、21日午後に開かれた衆議院本会議に緊急上程され、全会一致で可決されて、参議院に送られました。
改正案は参議院での審議を経て今月中に成立し、夏の参議院選挙では、後見人がいるおよそ13万6000人も投票できるようになる見通しです。

裁判の原告「うれしい」
公職選挙法の改正案が衆議院本会議で可決されたことについて、裁判を起こした名兒耶匠さん(50)は、「うれしいです。選挙のはがきが来たらもちろん投票に行きたいですし、楽しみにしています」と話していました。
また、匠さんの後見人を務める父親の清吉さん(81)は、「ずっと願っていたことなので、うれしく思っています。ただ、選挙権は返ってきますが、失われた時間は戻ってこないので、国は一刻も早く法律を施行する努力をすべきだ」と述べました。
一方、新藤総務大臣が改正案が成立しても、政府としては国の控訴を取り下げない考えを示したことについては、「なぜそのようなむだな抵抗をするのか、メンツにこだわるのか。そんなことに貴重な時間と税金を使うことに憤りを感じます」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052101001550.htmlより、
選挙権付与法案が衆院を通過 成年後見、参院選に適用
2013年5月21日 14時33分

 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除し被後見人に一律に選挙権を付与する同法改正案は、21日午後の衆院本会議で全会一致により可決された。これに先立ち、午前の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会でも全会一致で可決。夏の参院選からの適用に向け、月内に成立する見通しだ。
 改正案の共同提出者に名を連ねた自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は特別委で「同じ能力の人でも成年後見制度の利用によって選挙権の有無に差が出るのは合理性がない。法改正をするのが筋だ」と強調した。
 改正案は自民、公明両党がまとめ、すべての野党が賛成している。(共同)

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