産経ＦＮＮ安倍内閣支持65.6% 不支持18.2%

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130527-00000788-fnn-polより、
アベノミクスに期待6割以上、先行き不安半数以上　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 5月27日(月)12時29分配信

FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待する人が6割以上と、高い水準で推移する一方、先週の株価の乱高下を受け、先行きに不安を感じている人も、半数以上にのぼることがわかった。また、日本維新の会の橋下共同代表の、いわゆる「従軍慰安婦」発言を不適切だと回答した人は75%を超えた。
26日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は65.6%で、前回に引き続き、わずかに下がったものの、依然高い水準を維持している。
「支持しない」は、18.2%だった。
一方、アベノミクスと呼ばれる経済政策に期待している人は、依然6割を超えているが(62.3%)、先週の株価の乱高下を受けて、アベノミクスの先行きに不安を感じている人は、半数以上にのぼり(55.7%)、今後の住宅ローンなどの金利の上昇に不安を感じる人も、6割を超えた(62.0%)。
また、景気回復を「実感していない」と答えた人も、前回同様、8割を超えている(80.3%)。
一方、日本維新の会の橋下共同代表の、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる発言については、75.4%の人が、党の代表として「不適切」だと回答し、橋下氏の発言で、日本維新の会のイメージが悪くなったと答えた人は40%余り(40.8%)、夏の参院選の比例代表の投票先として維新を挙げた人は、前回より4.4ポイント減って、6.4%となり、民主党(8.8%)に逆転された。
一方、拉致問題解決に向け、飯島内閣官房参与が北朝鮮を訪問し、要人と会談したことに関しては、安倍政権の取り組みを「支持する」と答えた人が8割以上で(80.2%)、アメリカや韓国などから、連携への悪影響を懸念する声が出る中においても、拉致問題で日本が独自に北朝鮮と接触することは「必要」と思う人も、81.3%にのぼった。
さらに、夏の参院選で「憲法改正」が重要な争点となると回答した人は72%で、「憲法改正」自体に賛成の人は56.3%、憲法96条を改正し、改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から「過半数」の賛成に緩和することについては、前回の賛否が拮抗(きっこう)していた状況から変わり、今回は「反対」が52%となっている(賛成32.3%)。
最終更新:5月27日(月)12時29分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/stt13052712490001-n1.htmより、
橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％　維新支持も急落
2013.5.27 12:47 （1/2ページ）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言について、７５・４％が「不適切」と回答した。「適切」は１６・８％だった。維新は今夏の参院選比例代表の投票先としても前回調査（４月２０、２１両日）から４・４ポイント減の６・４％となり、民主党（８・８％）に抜かれて３位に転落。橋下氏の発言が維新への支持を急落させる格好となった。参院選比例の投票先のトップは自民党の４５・０％だった。
　橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても８０・７％が不適切と答え、適切は１２・２％にとどまった。橋下氏の発言を受け、みんなの党が維新との参院選での協力を解消したことには６０・１％が妥当と回答した。参院選後に自民党が組む連立相手の政党としても、維新は前回（２０・７％）からほぼ半減の１０・７％となり、公明党の２０・５％（前回比２・２ポイント増）に抜かれた。
　飯島勲内閣官房参与の訪朝をはじめとする安倍晋三政権の北朝鮮問題への取り組みについては８０・２％が支持した。拉致問題解決に向け日本独自で北朝鮮と接触することも８１・３％が必要と答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/stt13052712490001-n2.htmより、
2013.5.27 12:47 （2/2ページ）
　安倍首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は６２・３％（前回比３・２ポイント減）と、ほぼ横ばいだったが、最近の株価の乱高下を受けた今後の経済政策の先行きには５５・７％が「不安に感じている」と答えた。住宅ローンなどの金利上昇の可能性についても「不安を感じている」が６２・０％だった。
　憲法改正が参院選の重要な争点に「なる」とした回答は７２・０％で前回より７・５ポイント上昇。憲法改正を目指す参院議員が改憲に必要な３分の２以上を占めることが「望ましい」との回答は５４・６％で、前回（５４・８％）とほぼ同様だった。
　ただ、憲法９６条を改正し、衆参両院で改憲発議に必要な条件を「３分の２以上」から「過半数」に緩めることへの「反対」は５２・０％（前回比７・３ポイント増）で、「賛成」の３２・３％（同９・８ポイント減）を上回った。
　参院選から解禁となるインターネットを使った選挙運動に関しては、ネットの情報を投票の「参考にしない」（５６・８％）との回答が、「参考にする」（３９・３％）を上回った。
　安倍内閣の支持率は６５・６％で、前回から１・９ポイント減だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/plc13052722400028-n1.htmより、
改憲勢力結集に影、自維連携派は１０％に半減
2013.5.27 22:39 （1/2ページ）

　日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言で維新への支持が急落したことは、安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す参院選後の改憲勢力の結集に影を落としている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、自民と維新の連携を望む回答が前回４月の２０．７％から１０．７％へと半減した。維新、みんなの党との連携を想定してきた首相は、戦略の練り直しを迫られている。
　慰安婦問題をめぐっては、自民と維新の軋轢（あつれき）が顕著になっている。
　「私たちは政府・与党が一体となってやっている。『二枚舌』とか、そういうご発言は気をつけてなさっていただきたいものだ」
　自民党の石破茂幹事長は２７日の記者会見で、橋下氏が旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に対する政府・自民党の姿勢を「二枚舌だ」と批判したことに反論した。
　合同世論調査では、参院選後の自民とみんなの連携を望む回答も前回並みの５．３％にとどまり、逆に「どの政党とも連携すべきでない」との回答が３３．５％から４１．５％へと８ポイントも増加。公明党との連立維持を望む意見も１８．３％から２０．５％に微増した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/plc13052722400028-n2.htmより、
2013.5.27 22:39 （2/2ページ）
　自民党を支持する保守層には、公明が反対しても、より保守色の強い維新やみんなと連携することにより憲法改正に道が開けるとの見方が強かった。首相も一時、「公明抜き」を検討したふしがある。
　ところが、維新は橋下氏の発言により失速し、一方のみんなは維新との選挙協力を解消し、参院選での連携先として民主党を模索している。このまま維新の失速や、みんなとの選挙協力が頓挫したままでは、改憲勢力の議席が憲法改正の発議に必要な３分の２に届かない可能性がある。
　公明党を除いた「自維み」による連携シナリオが風前のともしびとなったことを見透かしてか、公明党の井上義久幹事長は２７日の大阪市内での講演で、自民党が単独過半数を獲得するのは困難だと指摘。その上で「よほどのことがない限り、自公政権は続く」と強調した。（水内茂幸）

≪再掲≫
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130422-00000579-fnn-polより、
第2次安倍内閣支持率67.5%　初めてわずかに下落　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 4月22日(月)12時22分配信

FNNがこの週末に行った世論調査で、政権発足後、上昇を続けてきた第2次安倍内閣の支持率は、今回初めて、わずかに下がったものの、依然として高い水準を維持している。
21日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は、3月に比べて、2.9ポイント下がり、67.5%。
わずかとはいえ、支持率下落は、2012年12月の政権発足後、初めてとなる。
「支持しない」は、1.5ポイント減の17.6%だった。
アベノミクスに期待している人は、6割を超えているものの(65.5%)、景気回復を実感している人は、わずか1割台(11.9%)。
8割以上の人が、「実感していない」と答えている(83.1%)。
TPP(環太平洋経済連携協定)への参加に「賛成」の人は、半数を超えている(55.8%)。
安倍首相が目指す、憲法改正に向けて必要な条件を衆参両院の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和することについては、賛否が拮抗(きっこう)している(42.1%対44.7%)。
ただ、6割以上の人が、憲法改正に「賛成」と答え(61.3%)、夏の参議院選挙で「憲法改正」が重要な争点になると見る人も、6割を超えている(64.5%)。
参議院選挙後に、自民党が、どの政党と組むのがよいか尋ねたところ、「どの政党とも連携するべきではない」が3割で最も多く(33.5%)、現在の連立のパートナー・公明党は3位(18.3%)、日本維新の会がふさわしいと答えた人の方が上回った(20.7%)。
焦点の「1票の格差」是正に向けた、衆議院小選挙区の「0増5減」にともなう区割り見直し法案については、7割近い人が、今の国会で成立させることが望ましいと答え(66.3%)、野党が多数を占める参議院で法案が否決された場合、衆議院で3分の2以上による再議決をしても構わないとする人は、半数を超えた(55.3%)。最終更新:4月22日(月)12時22分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042214220003-n1.htmより、
「憲法改正、参院選の争点になる」６４％　　
2013.4.22 14:20 （1/2ページ）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、憲法改正に「賛成」が６１・３％となり、「反対」の２６・４％を大きく上回った。夏の参院選で重要な争点に「なる」とした回答も６４・５％に達した。安倍晋三首相は自民党の参院選公約に、改憲の発議条件を緩めるため憲法９６条改正を明記する方針で、改憲論議が各党の選挙戦略に影響しそうだ。
　調査では、憲法改正を目指す参院議員が改憲に必要な３分の２以上を占めることが「望ましいと思う」が５４・８％となり、「思わない」の３１・３％を上回った。
　また、憲法９６条を改正し、衆参両院で改憲発議に必要な条件を「３分の２以上」から「過半数」に緩めることには４４・７％が「反対」で、「賛成」の４２・１％をわずかに上回った。
　日本維新の会の橋下徹共同代表は「参院で改憲勢力３分の２以上の確保」を明言しているが、民主党は首相の積極的な改憲姿勢に批判を強めている。各党の改憲に対する考え方が参院選投票の判断材料になりそうだ。
　緊迫する北朝鮮情勢に関連し、同盟国への武力攻撃を日本の攻撃とみなす「集団的自衛権」を行使できるよう見直すことに「賛成」したのが６５・８％で、「反対」の２１・８％の約３倍となった。ただし、日本に向けミサイルを発射しようとしている敵基地を事前攻撃することについては、「専守防衛の範囲内と思う」が４３・６％、「思わない」が４３・１％で伯仲した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042214220003-n2.htmより、
2013.4.22 14:20 （2/2ページ）
　与党が衆院「１票の格差」を是正するための選挙区「０増５減」法案を成立させるため、衆院で再可決することについて「構わない」が５５・３％となり、「構わないと思わない」とする２７・８％の倍となった。
　金融緩和を柱にした首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は６５・５％と評価を集めた。ただ「景気回復を実感していない」は８３・１％にのぼり、期待先行で実感の伴わない景況感が浮き彫りになった。
　安倍内閣の支持率は６７・５％となり、前回（３月１６、１７両日調査）から２・９ポイント微減した。

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