東海村被曝事故 「想定外だった」?

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014893131000.htmlより、
文科相 原子力機構の抜本的見直し検討
5月28日 13時7分

下村文部科学大臣は、閣議のあと、記者団に対し、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、放射性物質が漏れる事故が起きたことなどを受けて、原子力機構の組織体制などの抜本的な見直しを検討する考えを示しました。
日本原子力研究開発機構を巡っては、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、重要な機器の点検漏れなどが相次いだほか、高エネルギー加速器研究機構と共同運営する茨城県東海村の実験施設でも、施設の外に放射性物質が漏れる事故が起きました。
これについて、下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、「原子力の研究施設は安全性の確保に万全を期すことが重要だが、これらの問題は安全に対する意識の低さなどが招いたものだ」と指摘しました。
そのうえで、下村大臣は、原子力機構の組織体制や業務を抜本的に見直し、安全最優先の組織にする必要があるとして、下村大臣を本部長とする「原子力機構改革本部」を省内に設置し、改革の具体策を検討する考えを示しました。
また、下村大臣は、原子力機構などに対し、安全体制を緊急総点検し、結果を報告するよう文書で要請する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014881651000.htmlより、
原子力機構実験施設 被ばく33人に
5月27日 22時11分

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で装置が誤作動し研究者が被ばくした事故で、27日夜、新たに3人が被ばくをしていたことが判明し、被ばくをした人は合わせて33人に上ることが分かりました。
茨城県東海村にある原子力機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設で、今月23日の正午前、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生しました。
この事故で27日夜、新たに23歳から38歳の男性研究者3人が、放射性物質を体内に取り込んで0.1ミリシーベルトから0.3ミリシーベルトの被ばくをしていたことが分かりました。
この結果、事故当時、施設に出入りしていた55人のうち、被ばくをしていた人は女性2人を含む22歳から55歳までの研究者33人に上り、最も被ばく量が多かった人は1.7ミリシーベルトでした。
原子力機構は研究者の健康に影響はないと説明しています。
この事故について国の原子力規制委員会は27日、「放射性物質の適切な管理ができておらず、安全文化の欠如が見られる」として、国際的な基準で「レベル1」と暫定評価しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052601001828.htmlより、
新たに24人の被ばく確認 放射性物質漏れ事故
2013年5月26日 21時13分

 茨城県東海村にある加速器実験施設「J―PARC」の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構は26日、新たに24人の被ばくを確認したと発表した。被ばく線量は最大1・7ミリシーベルトだった。被ばくが確認されたのは、これまでの6人と合わせ計30人となった。
 事故は23日正午ごろに発生。当時実験施設に出入りした研究者ら55人が被ばく検査の対象となった。原子力機構はこのうち49人の検査を終え、19人は被ばくが確認されなかった。残る6人の検査は27日以降に実施する予定。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013052600184より、
内部被ばく30人に=実験施設の放射能漏れ-規制庁

 日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設(J-PARC、茨城県東海村)の放射能漏れ事故で、原子力規制庁は26日、新たに24人の研究者らの内部被ばくを確認したと発表した。内部被ばくが判明した人は計30人となった。
 同庁によると、新たに判明した24人の被ばく線量は0.1~1.7ミリシーベルト。事故以降、施設に出入りした55人のうち49人まで測定が終わり、19人は検出限界未満だった。(2013/05/26-20:37)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130526/k10014854111000.htmlより、
東海村の実験施設被ばく 新たに24人
5月26日 20時4分

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置が誤作動して研究者が被ばくした事故で、新たに24人が被ばくしていたことが分かりました。
この事故で被ばくした人は合わせて30人になりましたが、残る6人については、検査が終わっておらず、被ばくした人はさらに増える可能性があります。
茨城県東海村にある原子力機構の実験施設では、今月23日の正午前、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生しました。
この事故で、男性研究者6人が、放射性物質を体内に取り込んで最大で1.6ミリシーベルトの被ばくをしたほか、放射性物質が施設の外にも漏れ出ました。
施設には当時、55人が出入りしていて、原子力機構が調べた結果、女性2人を含む新たに24人が被ばくしていたことが分かりました。
新たに分かった人の被ばく量は、最大で1.7ミリシーベルトだということで、原子力機構は研究者や住民の健康に影響はないと説明しています。
この事故で被ばくした人は、22歳から55歳の合わせて30人になりました。
残る6人については、検査が終わっておらず、被ばくした人はさらに増える可能性があります。
原子力機構は装置が誤作動した原因を調べるとともに、実験施設で、当時、警報が作動したのにリセットして実験を続けた経緯などを検証することにしています。

http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000e040121000c.htmlより、
放射能漏れ:電磁石の故障が原因か 被ばく6人に
毎日新聞 2013年(最終更新 05月26日 10時39分)

 茨城県東海村の加速器実験施設「J−PARC(ジェイパーク)」で起きた放射能漏れ事故は、加速した陽子の流れを制御する電磁石の電源トラブルが原因である可能性が高いことが分かった。このことで、実験材料の金から想定以上の放射性物質が発生したとみられる。運営主体の一つの高エネルギー加速器研究機構の理事が取材に明らかにした。日本原子力研究開発機構によると、25日になって事故でさらに2人が被ばくしていたことが判明し、被ばく者は計6人となった。2人は高エネ研の45歳の職員(被ばく量は1.0ミリシーベルト)と23歳の大学院生(同1.4ミリシーベルト)。
 J−PARCは地下の三つの加速器をつなぎ、陽子を光速の最大99.98%にまで加速する。事故は円形加速器(1周約1600メートル)につながる「ハドロン実験施設」で23日に起きた。
 高エネ研の峠暢一(とうげ・のぶかず)理事によるとハドロン実験施設では、円形加速器を周回しながら加速される陽子のうち、実験施設への取り出し口に漏れ出る陽子線を利用。しかし、陽子の流れをコントロールする電磁石が突然作動しなくなり、施設への陽子の流れが一気に強まったという。このため、陽子を衝突させる標的の金が高温となり、細かな粒子状や別の放射性核種に変換された。一部が金属製のパイプや遮蔽(しゃへい)材を突き抜けて実験室内を汚染した。室内からは、ナトリウム24(半減期15時間)、ヨウ素123(半減期13時間)、金199(半減期3.1日)などの放射性物質が見つかったという。
 原子力機構は、おおむね南西方向に1000億ベクレルの放射性物質が放出されたとする推定値を明らかにした。年間の放出管理目標の100分の1に相当する。職員が23日午後3時半ごろ、実験室内の空気をサンプル採取し、排気ファンで既に外部へ放出された分も加味し放出量を推計した。
 事故当時、施設の南西方向にある三つのモニタリングポストでは平均毎時3ナノグレイの放射性物質が検出されたが、機構は「3ナノグレイは(年間公衆被ばく限度の)1ミリシーベルトの30万分の1に相当し、健康への影響は少ない」としている。
 J−PARCの池田裕二郎センター長は県などの立ち入り調査の際、「安心してセンターが稼働できるように努力する」と述べ、早期の運転再開に意欲を示した。【西川拓、中西拓司】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052690070114.htmlより、
東海村事故 換気扇回し実験継続
2013年5月26日 07時01分

 茨城県東海村の日本原子力研究開発機構(原子力機構)の敷地内にある加速器実験施設「J-PARC」の放射性物質漏れ事故で、事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが二十五日、分かった。  新たに二十三歳と四十五歳の男性二人の被ばくが確認され、事故当時、施設に出入りしていた五十五人のうち被ばくしたのは実験装置の付近で準備をしていた二十二~四十五歳の男性六人となった。被ばく線量は一・六~〇・六ミリシーベルトだった。ほかに二十四人が被ばくした可能性があり、機構が精密測定を進めている。十四人は被ばくしていないと判明、十一人はまだ検査を受けていない。茨城県は二十五日、原因や経緯を確認するため施設内を立ち入り調査した。調査には県のほか、東海村、水戸市など周辺市町の職員も参加した。
 実験を実施していた高エネルギー加速器研究機構(KEK、同県つくば市)によると、二十三日午前十一時五十五分、J-PARC内の原子核素粒子実験設備で金に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験中、異常を検知して安全装置が作動、警報音が鳴ったため、いったん実験装置を停止した。
 担当者は安全装置作動の原因が分からないまま午後零時八分に警報をリセットし、実験を再開した。その後、施設内で放射線量が上昇し再び運転を停止。午後三時十五分ごろ、排気ファンを作動させて施設内の線量が下がったため、また運転を再開していた。

◆報告進言も…却下 事故マニュアルなし
 放射性物質漏れ事故を起こした茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC」は、放射性物質を取り扱う施設でありながら、漏えいを想定した十分な対策が取られていなかった。放射性物質を確信的に外部に放出して実験を続けるなど、研究者たちの安全意識の薄さも浮き彫りになった。
 施設は原子力機構とKEKが共同運営している。事故発生時、研究者たちは放射線量が通常時の十倍の毎時四マイクロシーベルトまで上がったのが分かると、施設内の線量を下げるため、換気扇を二度にわたって運転した。
 KEKは「大気に出ても迷惑はかからない数値だと思った」と説明。研究者たちが放射性物質の外部漏出を確認したのは、換気扇を回して二十六時間もたってからだった。
 現場では速やかに国に報告すべきだとの声も一部であったという。だが、原子力機構出身の池田裕二郎J-PARCセンター長らが「通報に該当する事象ではない」と判断。報告遅れにつながった。KEKの研究者は「センター長らの指示に従った」と語った。
 装置では実験時に素粒子とともに放射性物質が発生する。だが、KEKは「今回の事故のように大量に装置外に漏出する事態は考えていなかった」と釈明。施設の三十二カ所にある換気扇に、放射性物質を吸着するフィルターは取り付けられていない。事故を想定した運用マニュアルも用意していなかった。
 現地調査に当たった茨城県原子力安全対策課の担当者は「フィルターが付けられていないのは驚き。外部に漏れたのは重大だ」と指摘した。(永山陽平)
(東京新聞)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130526ddm003040053000c.htmlより、
クローズアップ2013:加速器施設放射能漏れ 「想定外」の遮蔽材貫通 排気、経緯検証へ
毎日新聞 2013年05月26日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発事故などで原子力施設への不信が広がる中、加速器実験施設「J−PARC」(茨城県東海村)で放射能漏れと被ばく事故が起きた。世界最高性能の施設で、最先端の研究者らが口にしたのは「事故は想定外」だった。東海村は1999年、3人が死傷した核燃料加工会社JCOの臨界事故に見舞われ、新たな活路を「研究」に求めた地元の期待は裏切られた。何が起きたのか。
 事故が起きた実験施設はJ−PARCの一角にある。「ハドロン実験施設」と呼ばれ、円形の加速器で光速近くまでに加速した陽子線を標的に衝突させ、ニュートリノなどさまざまな粒子を発生させている。ニュートリノは宇宙の起源を探るのに欠かせないなど、この施設は国際的に注目されるが、衝突では目的外の副産物も多数生じてしまう。
 今回、高エネルギー加速器研究機構などのチームは、標的の金に当てる陽子線のエネルギーを徐々に強めながら、どのような粒子が出てくるかを確認していた。標的の金は縦横6ミリ、長さ66ミリの角柱形。容器に入れられて陽子線が通る真空のパイプ内に置かれていた。高エネ研の峠暢一(とうげのぶかず)理事によると、陽子の流れを制御する電磁石の電源にトラブルが発生し、予定より400倍強い陽子線が照射された可能性が高い。この結果、金が過熱して蒸発したり、金から目的外の放射能を帯びたナトリウムやヨウ素などが生じたりした。
 これらの放射性物質は、通常より高いエネルギーを持っていたため、金属製の真空パイプやその外側に積まれていた樹脂やコンクリートの遮蔽(しゃへい)材を貫通し、施設内を汚染した。峠理事は「ここまでエネルギーの高い粒子が出てくることは想定していなかった」と認める。
 一方、実験施設内は大気圧よりわずかに気圧を下げてあり、窓を開けたくらいでは内部の空気が外に漏れないようになっていた。しかし、施設内の放射線量が上昇したことを受け、排気ファンを動かして室内の空気を強制的に排出したため、放射性物質は施設外にまで飛散した。峠理事は「本来、安全なものしか外に出さないのが当然で、研究者集団として批判を受けるのは免れない。(排気の)判断の経緯を検証する」と話した。【西川拓、鳥井真平】

 ◇地元の「科学立村」に冷水
http://mainichi.jp/opinion/news/20130526ddm003040053000c2.htmlより、
 東電福島第1原発の事故後、日本原子力発電東海第2原発を抱える茨城県東海村では、村上達也村長が「脱原発」を明言。その代わりに、世界最先端の研究拠点をアピールする「TOKAI原子力サイエンスタウン構想」を昨年12月に打ち出して、原発に依存しない“科学立村”を目指した。その柱に想定したのがJ−PARCだ。今回の事故は、地元の熱意に冷や水を浴びせる形となった。
 J−PARCは2009年、建設費1524億円で第1期計画が完成。日本原子力研究開発機構と高エネ研が共同運営している。東京ドーム14個分にあたる約65ヘクタールの敷地に、1周約1600メートルの円形など3台の陽子加速器と、今回事故を起こしたハドロン実験施設など3施設を配置。この分野で世界最高性能を誇る。実験装置の一部を茨城県が専有し、企業に有償で開放する珍しい施設でもある。
 東海村の構想は「原発がカネと雇用を持ってくる」発想と決別し、原子力の基礎研究を産業や医療に利用するのが狙い。村上村長は「直接的にカネは生まないが、社会・文化的価値がある」と唱える。
 加速器は大学や独立行政法人、病院などにもあり、創薬や材料開発などの研究や、がんなどの治療に活用されている。しかし、文部科学省によると、J−PARCの加速器の持つエネルギーは最高500億電子ボルトと桁違いに大きく、「国内唯一と言っていいほどの高エネルギー施設で他の施設とは規模が違う」(同省量子放射線研究推進室)という。
 福島第1原発事故をはじめ、核燃料を使って大きなエネルギーを引き出す原子力施設の事故がこれまで繰り返されてきた。大学などの加速器はエネルギー量が小さく、同室は「今回と同様の事故が起きるとは考えにくい。これまでにも聞いたことがない」と話す。
 両機構などは当面、安全性確認のため加速器の電源を落とし、全ての実験を中断することを決定。東日本大震災で一時中断した研究計画への影響が、再び続く事態となった。
 東海村の主婦、佐藤佳代子さん(42)は「研究都市として発展してほしいと思うが、原子力関連施設はやっぱり事故と背中合わせだとつくづく思った」と話した。
 村上村長は25日夕、「J−PARCには期待していたので、がっかりしている。きっちりしないと『原発だけでなくJ−PARCも怖い』となって信頼を失う」と表情を曇らせた。その上で「核分裂を人為的に起こす原発と(加速器は)同じではない」と強調。住民の理解を得た上で今後も構想を推進する考えを示した。【杣谷健太、奥山智己】

 ◇国内の原子力施設の主な事故
1974年 9月 原子力船むつで放射線漏れ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130526ddm003040053000c3.htmlより、
  81年 4月 日本原子力発電敦賀原発で放射性廃液漏れ
  91年 2月 関西電力美浜原発2号機で蒸気発生器の細管破断事故
  95年12月 動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現日本原子力研究開発機構)の高速増殖原型炉もんじゅでナトリウム漏れ事故  97年 3月 動燃東海事業所の再処理工場で火災・爆発事故、37人が被ばく
  99年 9月 核燃料加工会社JCO東海事業所で臨界事故。被ばくした作業員2人が死亡
2004年 8月 美浜原発3号機で配管破断事故、作業員11人死傷
  06年 6月 中部電力浜岡原発5号機でタービン破損事故
  11年 3月 東京電力福島第1原発事故

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130526/k10014846541000.htmlより、
茨城県 事故時の対応を調査
5月26日 5時57分

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で研究者が被ばくした事故で、事故直後の対応は施設内の職員と茨城県つくば市にいた装置の運転の責任者が電話で相談しながら決めていたということで、茨城県は当時の判断について詳しく調べることにしています。
茨城県東海村にある原子力機構の実験施設では、少なくとも6人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。
施設を共同運営する原子力機構と高エネルギー加速器研究機構によりますと、当時、異常を知らせる警報が鳴って装置が自動停止しましたが、目立った異常が見つからなかったことから、13分後に警報をリセットし運転を再開したということです。
また、放射性物質が外に漏れ出た原因と見られる換気用のファンを回した対応については実験室内の放射線量が下がるかどうか確認するためだったとしています。
こうした対応は装置の運転を監視したりする現場の職員と、当時、茨城県つくば市にいた高エネルギー加速器研究機構の装置の運転についての責任者が電話で相談しながら決めていたということです。
茨城県は一連の対応がどのような判断で行われたのか、原子力機構などから説明を受けることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130526/k10014846391000.htmlより、
被ばく事故 警報作動後も実験継続
5月26日 5時57分

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。
この事故は今月23日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも6人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。
この事故では装置が誤作動した午前11時55分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。
さらに、1時間半後の午後1時30分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたうえで実験を続け、最終的に実験を中止したのは放射線量がさらに高くなった午後4時過ぎになってからでした。
ところが、この時は周辺の放射線量を調べておらず、翌24日に隣の施設のモニタリングポストを調べた結果、午後5時半になって換気用のファンを回した時間帯に放射線量が上昇していたことが分かり、ようやく放射性物質の漏えいに気付いたということです。
警報の作動にもかかわらず実験を継続したことや、周辺の放射線量の調査を怠っていたことについて、原子力機構は不適切な対応だったと認めたうえで、今後、検証を進めるとしています。
一方、事故当時、施設に出入りしていた55人のうち、これまでに6人の男性研究者の被ばくが判明しましたが、14人は被ばくしていなかったことが確認されました。
原子力機構は残る35人についても測定を急いでいて、被ばくした人はさらに増える可能性があります。

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