橋下氏発言 「あまりにも非常識だ」

http://mainichi.jp/opinion/news/20130528k0000m070058000c.htmlより、
社説:橋下氏の説明 本質そらす責任転嫁だ
毎日新聞 2013年05月28日 02時30分

 これで本当に沈静化するのだろうか。旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について日本維新の会の橋下徹共同代表が「容認は誤報」とする見解を文書で公表、日本外国特派員協会で記者会見した。
 不適切な前言をメディアへの責任転嫁で取り繕い、全面撤回しない対応ははなはだ疑問である。発言が日本のイメージを損ねる悪影響も含め、ことの重大さと本質の理解をなお欠いていると言わざるを得ない。
 「戦場と性の問題はタブー視され、表立った議論は一切なかった」。海外メディアにこう語り、他国の例を挙げる橋下氏の言動は日本の責任回避と受け取られかねない危ういものだった。
 橋下氏は13日「精神的に高ぶっている集団に休息を与えようとすると慰安婦が必要なのは誰だって分かる」と発言、問題化した。沖縄の在日米軍に風俗業の活用を促した発言とあいまって女性の人権を侵害した言動が批判を浴びたのである。
 だが、橋下氏は新見解で「(慰安婦を)私が容認していると誤報された」と主張、一方で旧日本軍による慰安婦についても「女性の尊厳と人権を蹂躙(じゅうりん)し、決して許されない」と認めた。
 戦時のレイプ対策を理由に「慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」とも述べていた13日の発言と今回の見解の落差は明らかである。事実上修正しながら「誤報」と主張し、「風俗業発言」以外撤回しないのでは反省とは言えまい。
 また、橋下氏は会見で「軍が作ったか、民間かは関係ない」と指摘、複数の国の名を挙げ「戦争と性の問題」を提起した。いくら「慰安婦を正当化する意図はない」と強調しても「責任論を分散しようとしているのではないか」との疑念を広げるおそれがある。
 慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話を「おおむね事実」と認めつつ「明確化すべきだ」と主張したが、慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話をないがしろにすべきではない。橋下氏が見解で国際社会での評価を認めた「女性のためのアジア平和国民基金」は河野談話を踏まえた措置である。
 米国議会は安倍内閣や日本の政治家の歴史認識に警戒を強めている。対中、北朝鮮をめぐる情勢が不安定な中で「価値観の共有」という日米同盟の基盤を揺るがしてはならない。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会も橋下氏の発言を重視している。収拾を急がねばならない。
 野党第2党の党首の言動が「戦争と性の問題に鈍感な国」というイメージを拡大しかねない。橋下氏はその深刻さを一層、自覚すべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130528ddn003010037000c.htmlより、
クローズアップ2013:橋下代表・慰安婦発言釈明会見 論点すり替え、矛盾露呈
毎日新聞 2013年05月28日 大阪朝刊

 日本外国特派員協会(東京都千代田区)で27日に開かれた記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦発言を巡り、「世界各国も(戦争で)どのように女性を利用していたかの検証も必要」と持論を展開した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長。しかし、こうした主張が国内外の納得を得られるかは不透明だ。足元の大阪でも政治基盤は揺らいでおり、窮地が続いている。

 ◇外相「悪印象が心配」
 橋下氏の発言が問題視されたのは、軍のための女性「利用」を容認したとみなされ、政治家としての人権感覚に疑問が持たれたためだ。「日本だけの問題ではない」という主張は論点のすり替えとも映る。
 橋下氏は沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言は撤回したが、謝罪する対象を「米軍と米国民」に限った。あくまで対米関係の問題として、この日も撤回しなかった従軍慰安婦を巡る発言と切り離す狙いがある。
 しかし、橋下氏が批判を受けたのは、「在日米軍兵士による犯罪の抑止」のために風俗業の活用を求める発言と、「銃弾が飛び交うなかで命をかけている集団には慰安婦制度は必要」という発言が共に、女性を性の道具として利用することへの批判的な観点が欠けていると見られたためだ。慰安婦を巡る「必要だった」とする発言について、当時の一般的な認識を指摘しただけで「報道は誤報だ」と主張しても、橋下氏自身が米海兵隊に女性の「利用」を勧めた事実がある以上、説得力がない。
 このため、橋下氏は会見の冒頭で、「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と悔やみ、「疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしている」と強調した。
 そのうえで、従来の発言が「女性蔑視」と指摘されていることと橋下氏自身が主張する「人物像」との食い違いについては「戦時において世界各国の軍が女性を必要としていたと発言したところ、私自身が必要と考える、私が容認していると誤報された」と報道に責任を転嫁した。
 さらに、米英、韓国、ドイツなどを名指しし「女性を利用したことは世界各国が過去を直視しなければならない」と訴え、問題の一般化も図った。
 従軍慰安婦について旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「民間業者がやったことは認めているが、これは世界共通のこと」と述べたのも、日本特有の問題ではないという橋下氏の主張に沿ったものだ。橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と繰り返した。だが、記者会見で橋下氏自身の政治家としてのあり方が問われているのに、報道への責任転嫁や問題の一般化は答えをそらしている印象につながる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130528ddn003010037000c2.htmlより、
 岸田文雄外相は27日夜のBS日テレの番組収録で、橋下氏の発言が諸外国に与える影響について「日本の政治家の発言というとらえ方をされ、(日本の政治家が)みんなこのような思いを持っていると誤解を招くのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。【高山祐、林由紀子】

 ◇友党・公明も批判−−大阪府議会
 「橋下市長の発言は女性と男性の人権を傷付けた。知事も市長の発言を擁護しているが、パートナーとして真っ先にいさめるべきだったのではないか」
 27日の大阪府議会一般質問では、橋下氏の発言に対する松井一郎大阪府知事(維新幹事長)の対応を、公明府議が厳しく批判した。松井知事は「擁護していない。誤解されている部分を、丁寧に説明した」と答弁したが、府議は「人権をどう考えているのか理解しがたい。府市一体で、知事と市長は同じ意見とでも言うのか」とトーンを緩めなかった。
 大阪府市の議会でいずれも第2会派の公明党は、維新が過半数に満たない大阪市議会にとどまらず、橋下氏らが掲げる「大阪都構想」などを進めるに当たって不可欠なパートナーだ。昨年の衆院選では公明が候補を立てた大阪、兵庫の6小選挙区で維新は候補擁立を見送った。
 公明の府議団幹部は「一連の発言で何でも反対とはならない」と述べるものの、党幹部は「これまで都構想への手続きには賛成したが、(区割りなど)具体論になれば是々非々に決まっている」と突き放す。

 ◇都構想を目指す市政運営も難航
 橋下氏が切り盛りする大阪市でも、懸案が前に進まない。5月市議会では、大阪府内42市町村と大阪市の水道事業を統合するための議案が否決されて頓挫し、市営地下鉄とバスの民営化条例案も継続審議になる見通しだ。
 水道事業は、橋下氏が府市の「二重行政」の象徴と見なす都構想の原点。地下鉄・バスの民営化も、市場原理を重視する橋下改革の最重要案件だ。自民党市議は「正念場を放ったらかし、市長は東京でパフォーマンスに明け暮れている」と皮肉る。
 橋下氏の発信力に頼って維新は党勢を拡大してきたが、都構想の成否に影響を及ぼす可能性すら生じ始め、党内は動揺し始めた。関西選出の国会議員は「特派員協会の会見では、失敗を巻き返そうと論理立てて説明していたが、いくらやっても厳しい。10日間ぐらいメディアに出るのは控えた方がいい。今は何を言ってもマイナスの影響しか出ない」と自制を求める。大阪府議は「性的な話題を拒絶する人は男女ともにいる。理屈で説明しても、そういう人が再び橋下氏を支持することはないだろう」と先行きを悲観する。【熊谷豪、深尾昭寛】

http://mainichi.jp/opinion/news/20130528ddn003010037000c3.htmlより、
 ◇従軍慰安婦を巡る主な経緯
1965年 6月 日韓基本条約締結。付属協定で請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記
  91年12月 韓国人元慰安婦らが日本政府に補償を求めて提訴
  92年 1月 宮沢喜一首相が盧泰愚(ノ・テウ)大統領との会談で慰安婦問題について謝罪
  93年 8月 日本政府が慰安婦問題の調査結果を公表。河野洋平官房長官が「心からのおわびと反省の気持ち」を表明する談話を発表
  95年 7月 女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)が正式発足
2007年 3月 アジア女性基金が解散
  11年 8月 韓国の憲法裁判所が元従軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が解決に向けた具体的な努力をしないのは「違憲だ」と判断

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 21 日(火)付
政治家の言葉―橋下さん、やっぱり変だ

 言葉は政治家の武器である。
 日本維新の会の橋下徹大阪市長は、そのことをよくわかっている政治家だと思う。だが、今回ばかりはその使い方を間違えている。
 橋下氏は19日、維新の会共同代表の石原慎太郎氏に会い、旧日本軍の慰安婦をめぐるみずからの発言が混乱を招いたとして陳謝した。
 ただ、発言そのものは撤回していない。それどころか、メディアの報道を「大誤報」だと決めつけ、「日本人の読解力不足」とまで言い切った。
 橋下氏は1週間前、記者団にこう語った。「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはだれだってわかる」
 その後の取材に、女性の人権の大切さを強調もしている。だが、この発言に端を発した騒動を「読解力不足」と言い逃れするのは、見苦しくないか。
 橋下氏はこれまでも、大胆な言動で世間の耳目を集めてきた。去年は竹島について「(韓国の実効支配という)事実を武力でひっくり返すわけにはいかない。共同管理にもっていかないと」と語っている。
 批判を恐れず、本音で物事を前に進めようというのが「橋下流」だ。一方で、過ちがあれば撤回する潔さもあった。世論の一定の支持を得てきたのは、そのためだろう。
 ところが今回は、明らかに一線を越えている。一連の発言の中で、沖縄の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは、その最たるものだろう。
 米政府の不興を買ったからというのではない。
 意に反して米軍基地の重荷を負わされている沖縄。その中にあって、さまざまな事情から風俗業で働く女性たちを「活用しろ」という無神経さに、多くの人はあきれたのだ。
 しかも、言葉を重ねていくうちに、傷口を広げている。
 政治家の言葉は、世の中の異なる利害を説得によって調整するためのものだ。社会の少数者に光をあて、励ますこともまた大きな役割だろう。
 みずからの言葉がもたらす結果に、責任を負わなければならないことももちろんだ。
 橋下氏は、50人を超える国会議員を擁する公党の代表だ。
 意表を突く発言で注目を集め、批判する者はあらゆる理屈をつかってやり込める。
 こんな大人げないやり方は、もう卒業してはどうか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051602000167.htmlより、
東京新聞【社説】橋下市長発言 あまりにも非常識だ
2013年5月16日

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍の慰安婦は「必要だった」と述べたことは女性の人権を否定する暴言だ。政党代表としての認識欠如と責任を厳しく問わねばならない。
 橋下氏は戦時中には軍の規律を維持し、兵士たちに休息を与える慰安婦制度は必要だったという見解を示した。こういう主張だ。
 従軍慰安婦制度は各国にあったが、日本だけが非難される。慰安婦を集めるのに、日本が国家として暴行、脅迫して拉致したという証拠は見つかっていない。韓国などの宣伝により、欧米社会では「日本はレイプ国家」のように見られている-。
 戦時中ならどこでも起きたことだ、と抗弁するが、米国で奴隷制度を当時の基準なら正しかったと言うのと同じではないか。国連の諸会議では女性に対する性暴力の根絶を目指す動きが活発で、国際社会から強い反発を招くだろう。
 話はさらに脱線した。沖縄で米軍司令官と会い、「海兵隊の性欲をコントロールするために、風俗業を活用した方がよい」とまで発言した。
 太平洋戦争末期、沖縄には日本兵のための慰安所が置かれ、日本人や朝鮮人女性が集められた。沖縄は戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃基地になった。今も米兵による性被害は続く。
 橋下氏の発言は過去の戦争を反省して平和を構築する、被害者の苦しみを受け止め語り継ぐという普遍的な価値観に完全に逆行するものだ。沖縄が置かれた現実に無神経であり、軍隊の暴力性にも関心がないようにみえる。
 日本政府は一九九三年、当時の河野洋平官房長官の談話で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて、謝罪し反省を表明した。慰安所は中国から東南アジアまで広範囲に存在し、旧軍が管理や慰安婦らの移送に関与したことは国内外の証言で確認されている。
 日本は民間募金と政府も出資した「アジア女性基金」をつくり、元慰安婦への謝罪と償いに取り組んだ。韓国とはまだ議論が続いているという事実を、国際社会に対し地道に説明する必要があろう。
 政府、自民党からは橋下発言への批判が相次いだが、党内では慰安婦制度への旧軍の関与を否定する声がある。韓国、中国との関係修復のためにも、安倍晋三首相は閣僚や党幹部に対し、歴史認識も含めて慎重な発言を徹底させるべきだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55095570W3A510C1EA1000/より、
日経新聞 社説 橋下氏への内外の厳しい視線
2013/5/16付

 判断力は政治家の重要な資質の一つである。何をいつどこで語るかが日々問われる存在だ。日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長はその自覚に欠けていないか。自身の言葉が国内どころか海外でも波紋を広げているのはなぜかをよく考えてもらいたい。
 発端は旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」という発言だ。維新の石原慎太郎共同代表も「軍と売春はつきもの」と呼応した。
 性倫理は時代や国で異なるが、「精神的に高ぶっている集団を休息させる」ために女性を慰みものにしてよいはずがない。1981年発効の女子差別撤廃条約は女性の人身売買と売春の防止に1章を割く。日本も加盟国だ。
 橋下氏の言うように他国にも同じような過去があったとしても、それで日本の慰安婦問題が許容されるわけではない。
 元慰安婦への謝罪と賠償を求める韓国は猛反発している。日韓が相次ぎ政権交代したのにいまだ開けない首脳会談をさらに遠のかせた。東アジアの安定に逆効果でしかない。
 周辺国以外の目も厳しい。橋下氏は沖縄の米軍司令官に米兵犯罪を減らす一策として「風俗業の活用」を進言したそうだ。
 米国防総省報道官は米軍が買春を推奨しないのは「言うまでもない」と不快感を示した。人権に敏感な米欧メディアは「有力首相候補が性奴隷は必要と発言」(米AP通信)と批判的に報じた。
 騒ぎがさらに大きくなれば安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」などの発言も一体として扱われかねない。米国内の知日派は「日本異質論を誘発する」と懸念する。このままでは日本の国益を損なうおそれがある。
 上手の手から水が漏れるということわざがある。地盤や資金力のなさを言葉の力で補って野党第2党の党首になった橋下氏に「自分ならば誰でも説得できる」との過信はなかったか。謙虚さも政治家の大事な資質である。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 15 日(水)付
橋下市長―これが政治家の発言か

 橋下徹大阪市長が、戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」と語った。
 橋下氏はさらに、沖縄県の米軍普天間飛行場の司令官と会談した際に、合法的な範囲内で風俗業を活用してほしいと進言したとみずから明かした。
 発言に批判が広がると、今度は「貧困から風俗業で働かざるを得ないという女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すればいい」などとネット上で繰り返した。
 こんな強弁が、通用するはずはない。
 橋下氏の理屈はこうだ。
 命がけで戦う兵士を休息させ、軍の規律を維持するには慰安婦は必要で、世界各国の軍にも慰安婦制度があった。それなのに日本だけが非難され、不当に侮辱されている。それは国をあげて強制的に女性を拉致したと誤解されているからだ――。
 だが、いま日本が慰安婦問題で批判されているのは、そこが原因なのではない。
 慰安所の設置や管理に軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野談話を何とか見直したいという国会議員の言動がいつまでも続くからだ。
 戦場での「性」には、きれいごとで割り切れない部分があるのも確かだ。だからこそ当時の状況は詳しくわからないし、文書の証拠も残されていない。
 それでも、多くの女性が自由を奪われ、尊厳を踏みにじられたことは、元慰安婦たちの数々の証言から否定しようがない。
 橋下氏は「意に反して慰安婦になった方には配慮しなければいけない」とも語っている。
 ただ、橋下氏の一連の発言は、元慰安婦たちの傷口に塩を塗るばかりでなく、いまを生きる女性たち、さらには米兵をも侮辱するものだ。
 「風俗業を活用したら」と言われた米国から、「我々のポリシーや価値観からかけ離れている」(米国防総省の報道担当者)といった強い反応が出てくるのは当たり前だ。
 橋下氏とともに日本維新の会の共同代表を務める石原慎太郎氏は「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなもの」と橋下氏をかばった。
 維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も「そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と話した。
 この党には、橋下氏をいさめる政治家はいないのか。百歩譲って本音で解決するためというのなら、何をどう解決するのか示してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/stt13051503370002-n1.htmより、
産経新聞【主張】橋下市長発言 女性の尊厳損ね許されぬ
2013.5.15 03:36

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。
 今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。
 慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。
 安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。
 橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。
 これに対し、稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判し、下村博文文部科学相も「あえて発言する意味があるのか」と指摘した。稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる。
 安倍首相も「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」との認識を表明している。
 河野談話の発表にあたっては、二百数十点に及ぶ公式文書には旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は一点もなかった。だが、発表直前に韓国のソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで、強制連行があったと決めつけた。
 裏付けなく発表された談話が、韓国などの反日宣伝を許す要因となっている状況を安倍政権は見直そうとしている。いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、橋下氏の発言が見直しの努力を否定しかねない。
 橋下氏が米軍幹部に述べた「風俗業活用」発言など、もってのほかだ。人権を含む普遍的価値を拡大する「価値観外交」を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130515k0000m070135000c.htmlより、
社説:橋下氏の発言 国際社会に通用しない
毎日新聞 2013年05月15日 02時32分

 あぜんとする言動である。日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦制度について「必要だった」と発言した。
 橋下氏は沖縄の在日米軍についても司令官に「(米軍は)風俗業を活用してほしい」と提案した。野党実力者の不適切発言は対外的に日本政治への不信を招き、国そのもののイメージすら損ないかねない。
 「精神的に高ぶっている集団に休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なことは誰でも分かる」「日本軍だけでなく、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」。橋下氏はこう、主張している。
 まず、慰安婦制度を「必要」とまで言い切る感覚には明らかに問題がある。橋下氏発言に関連し稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度はたいへんな女性の人権に対する侵害だ」と指摘した。橋下氏の認識は女性の人権への配慮を欠いている。
 また、橋下氏はかねて慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話を批判しており、今回もその延長線上にあるようだ。慰安婦についてさまざまな議論があることは事実だ。だが「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と河野談話が記すように、他軍を引き合いに正当化されるものではあるまい。
 紛争下での性犯罪を重視する流れが強まり、防止策が議論されているのが現在の国際的な潮流でもある。橋下氏のような認識は国際的にも受け入れられないだろう。
 「風俗」発言も問題が大きい。米国防総省担当者が「ばかげている」と取り合わなかったと報じられているのも当然だ。
 95年、米兵による女児暴行事件をめぐり米太平洋軍司令官は「(犯行に使った)車を借りるカネで売春婦を買えた」と語り辞任に追い込まれ、沖縄県民の怒りの火に油を注いだ。こうした経緯をどこまで踏まえた発言だったのか。こんな言動が続くようでは政治家としての資質すら問われよう。
 安倍晋三首相の歴史認識をめぐる疑念が米国で強まっている。「河野談話」見直しに菅義偉官房長官が慎重姿勢を示すのも不用意な対応が日本の外交力を損ないかねないとの警戒からだろう。橋下氏の「慰安婦」発言を維新の会の石原慎太郎共同代表も擁護した。両氏の発言はこうした配慮を台無しにしかねない。
 歴史認識をめぐっては自民党の高市早苗政調会長の発言も波紋を広げている。発言が結果的に外交力を低下させ、国益を損なう悪循環を生みかねないことを与野党の政治家は強く心得るべきだ。

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