マイナンバー法成立 2016年1月スタート

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55626560Q3A530C1EA1000/より、
日経新聞 社説 医療情報つなぎ使い勝手よい共通番号に
2013/5/30付

 社会保障・税共通番号法(通称マイナンバー法)が自民、民主党などの賛成多数で成立した。
 同法は野田前政権が2012年の通常国会に出し、同11月の衆院解散にともなって廃案になった法案をもとに、安倍政権が出し直していた。制度の稼働時期は16年と1年遅れるが、年金や納税に関する行政の効率化へ向けたIT(情報技術)基盤がようやく整う。
 番号制度は、原則として国内に住む一人ひとりに政府が固有の番号をつけ、年金や健康保険の保険料納付や受け取り、また納税などに生かすものだ。付番にあわせて政府は顔写真が入ったICカードを市区町村を通じて各人に配る。
 国民側の利点は、自宅のパソコンなどで年金などに関する情報をみられることだ。社会保障の各制度について、これまでに払った保険料記録がつかめるようになり、将来の受給額も予測できる。
 行政改革にも生かさなければならない。なかでも市区町村の住民サービス部門は、窓口業務などにたずさわる公務員の人件費を圧縮できる。人を減らさないまでも、忙しい部署に人材をまわせば住民サービスをより高められる。
 一方、使い勝手のよい番号制度にする観点からは、新法は未完である。制度の適用範囲に医療情報を含めず、民間企業の利用を制限したまま稼働させるからだ。
 番号制度は医療情報と関連づけてこそ生きてくると、私たちは再三にわたって主張してきた。
 東日本大震災の発生直後、被災病院から入院患者が避難所へ運び込まれた。カルテが消失したのに常用薬を覚えていない高齢患者が続出し、駆けつけた医師や看護師が途方にくれる場面があった。
 被災自治体の首長や経済界からは、番号制度と医療情報とを関連づける必要性を訴える声が強まった。震災の教訓をふまえ、番号からカルテや処方箋の内容をたぐり寄せられるようにすべきである。
 医療情報は個人情報のなかでも機微に触れる要素がとくに強い。サイバーテロに耐えうる堅固な制度設計にするとともに、目的外の利用や情報漏洩にかかわった公務員に厳罰でのぞむのは当然だ。
 番号制度の構築に政府は巨費を投じる。それを無駄にせず、くらしの質の向上に役立てる責任は国・自治体の双方が負う。カードの使い勝手が悪く、国民の活用が進まなかった住民基本台帳ネットワークの二の舞いは許されない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55626590Q3A530C1EA1000/より、
日経新聞 社説 行政の電子化と情報公開急げ
2013/5/30付

 安倍政権の新しいIT(情報技術)戦略がまとまった。行政の電子化を促し、政府が持つ様々な情報を民間に開放する「オープンデータ」政策などにより、世界最先端のIT国家を目指す。新戦略の着実な実行を期待したい。
 政府の情報化政策は2001年のIT基本法の施行以来、インフラ整備からITの利活用へと重点が移ってきた。今回は行政情報の民間利用に焦点を当てた形だ。背景には大量の情報を共有できるクラウド技術の広がりがある。
 具体的には、各省庁が持つ情報システムを統廃合し、運用コストの安いクラウドに移していく。医療分野では病院同士の情報連携を促し、サービスの向上と医療費の抑制につなげる。橋梁など老朽化したインフラはセンサーで監視できる仕組みをつくる考えだ。
 こうした行政の電子化や情報公開を促すには、取り組むべき課題も多い。新戦略を推進するため、「政府CIO(情報統括責任者)」制度を導入したが、まず各省庁でデータ形式を統一し、行政の縦割りを排することが重要だ。
 行政情報などを民間企業が利用できるようにするには、個人データの目的外利用などを禁じた個人情報保護法の見直しも必要だ。匿名化を条件に一定範囲で共有を認める法制度が要る。
 新戦略では個人情報が適切に扱われているかを監視する第三者機関も創設される。しかし行政情報を安全に利用するには、システムを日々扱う職員の情報リテラシー(利用能力)の向上が欠かせない。IT人材の育成と合わせ、職員教育にも力を入れてほしい。
 行政情報の公開やクラウドの活用は海外でも加速している。米国では行政システムは原則クラウドを利用する政策がとられ、民間の技術者が行政の情報公開を手伝うNPO活動も広がっている。
 日本でも社会保障と税の共通番号制度が発足する。行政情報の活用を促すには、番号を手掛かりに様々なデータを関連づけて利用できる情報基盤づくりも重要だ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickupより、
朝日新聞 社説 2013年 5月 26 日(日)付
共通番号制度―公正な社会への道具に

 社会の主役として、市民がこの道具を使いこなしていけるのか。振り回されるのか。それが試される。
 一人ひとりが固有の番号を持ち、社会保障や税、災害支援の分野で活用する共通番号(マイナンバー)の法律が国会で成立した。16年1月から運用が始まる予定だ。

■再分配の重要さ増す
 これまで私たちは社説で、様々な注文をつけつつも、共通番号の必要性を認めてきた。
 経済のパイが広がる時代が過ぎ、少子高齢化が進むなか、税や社会保障を通じた所得再分配は一層、重要になる。それには負担と受益をきめ細かく把握することが必要だ。
 共通番号は、その貴重なツールになりうると考える。
 一方、「個人情報が国家に管理され、権力に都合のよい監視社会が実現する」という根強い反対論がある。「行政にとって仕事がやりやすくなるだけで、国民のメリットが見えない」という意見もある。
 煎じ詰めれば、「政府」は誰のためにあるのかという問いに突き当たる。
 政府を監視することはむろん必要だ。しかし、政府と市民とを対立する関係としてのみとらえれば、適切な所得再分配、格差の縮小は後手に回る。
 私たちは、その考えには立たない。そもそも行政が効率化することは、市民のメリットに結びつくはずだ。

■社会保障に生かす
 公平・公正な社会を担保するシステムとして、共通番号を機能させたい。
 社会保障にとって最も大切なことは、給付が本当に必要な人に届き、それを支えるための税や保険料が公正に分担されているかどうかである。
 この点への信頼と納得感が失われ、「約束が守られないかもしれない」「誰かがズルをしている」と思われれば、社会保障は成り立たない。
 記憶に新しいのは「消えた年金記録」の一件だ。ずさんな管理によって、せっかく払った保険料が給付に結びつかない事例が大量に発覚し、制度への信頼を揺るがした。
 転職や結婚などの際、同一人物に重複して番号が振られ、記録と本人とのリンクが切れてしまったからだ。一生変わらない番号で確認できれば、そうした事態は防げる。
 生活保護に対する不信も解消しなければならない。不正が横行し、欠陥のある制度という見方が広がれば、まじめな受給者が冷たい視線にさらされ、社会とのつながりを失う。本当に保護が必要な人に届かなくなる恐れがある。
 申請者の収入や資産をきちんと把握する。本人にあまり負担をかけずに審査し、迅速な保護につなげる。そのために共通番号を有効活用すべきだ。
 日本では若年層について政府の所得再分配の機能が弱く、一人親世帯の貧困率は先進国中で最悪の水準にある。
 どんな政策が貧困解消に効果があるのかを検証するのにも、共通番号は有効だ。そして、現役世代向けの社会保障を早く充実させる必要がある。
 将来を展望すれば、厳しい財政事情の下、社会保障を効率化する作業は避けて通れない。
 年をとると自動的に給付を始め、負担を軽くする制度よりも、人それぞれの「必要性」と「支払い能力」を物差しにする仕組みの強化が求められる。
 たとえば医療や介護、保育などの自己負担を世帯で合算し、年齢に関係なく、所得に応じて上限を設ける。そうした制度の運営にも共通番号が不可欠だ。

■不正利用への懸念
 共通番号に対しては「自営業者の収入は把握できず、税の公平な徴収には役立たない」という批判もある。
 私たちは、利子所得や金融資産を個別に把握できるよう、金融機関などへ共通番号の利用範囲の拡大を検討していくべきだと考える。
 ただ、共通番号で最大の懸念は、個人情報が大量に漏れて、第三者に悪用されることだ。利用範囲を広げれば、被害はさらに大きくなる。まずは制度を定着させていくべきだろう。
 それには行政側の規律はもちろん、情報漏れや不正利用を監視する第三者委員会の役割が極めて重い。陣容を充実させなければならない。
 自分の情報を、いつ、誰が、なぜ利用したかを自分のパソコンで確認できる「マイポータル制度」は自己情報のコントロールの点で大きな前進だが、ITに弱い高齢者らがこれを使った犯罪に巻き込まれないよう、細心の目配りが必要だ。
 自分の共通番号を安易に他人に示したりしないなど、国民の側にも自衛が求められる。
 様々なリスクがあるなかで、共通番号の利点を最大限に引き出すには行政への信頼感が欠かせない。信用できる政府をつくるのも、私たち自身である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/plc13052503270003-n1.htmより、
産経新聞【主張】マイナンバー成立 安全で便利な制度目指せ
2013.5.25 03:26 (1/2ページ)

 すべての国民に番号を割り振る「マイナンバー法」が成立した。平成28年1月から番号の利用が始まる。
 年金や納税情報を一元的に管理することで役所窓口での手続きなどが簡素化される。行政事務の効率化に必要なインフラと位置付け、効果的で安全な活用ができるよう広く国民に周知を図ってほしい。
 マイナンバーの利用は年金や雇用、医療・福祉関連の給付や納税事務、災害支援に限定して始まる。社会保障や税の申告には住民票や納税証明書など各種の証明書が必要だが、制度の導入で大幅に手間を省くことができる。
 自宅で受給や納税情報も確認できるようになる。パソコンがない人でも、行政機関で自分の情報を知ることが可能だ。利便性の向上には高齢者にも配慮して使い勝手を高める工夫を続けてほしい。
 行政側も事務コストの削減に加え、不正受給や過少申告などを監視しやすくなる。自営業者や農家に対する課税の公平化にもつなげ、具体的な行政コストの削減効果なども示すべきだ。
 先進国では、同様の個人番号制度が広く使われている。各国の取り組みを紹介することなどを通じて、マイナンバーの必要性を広く知らしめてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/plc13052503270003-n2.htmより、
2013.5.25 03:26 (2/2ページ)
 一方で、海外では他人の番号を使って本人になりすます被害なども出ている。個人番号制度の円滑な導入と定着には、不正利用の防止に向けた不断の取り組みが欠かせない。国民一人一人にも不正を監視し、自らの情報を守る意識が必要となる。
 政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置し、目的外利用や情報の漏洩(ろうえい)に関わった公務員に対する罰則も盛り込んだ。プライバシーの侵害を心配する声に応えるべく、情報管理やなりすまし対策に万全を期してほしい。
 法の施行から3年後をめどに、利用範囲の拡大も検討する。診療や投薬などの情報を個人番号を通じて医療機関が共有化すれば、医療の効率化にも役立つはずだ。個人所得の把握には、銀行口座と番号を関連づけることも検討課題となるだろう。
 利用範囲の拡大は不正利用の可能性を広げることにもつながる。コンピューター技術の進歩に合わせて不正対策の見直しも続け、国民が安心して利便性に納得できる制度に育ててほしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014819691000.htmlより、
共通番号 仕組みや利用範囲は
5月24日 15時41分

社会保障や税の情報を一元化するため、国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律は24日、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
制度の仕組みや利用範囲などをまとめました。

共通番号制度とは
共通番号制度は、日本国内に住民票を持つ外国人も含め、すべての人に12桁前後の番号を割りふります。
この番号は「個人番号」と呼ばれ生まれた時から付けられて、転居しても結婚しても変わることはありません。

番号の利用開始は
「個人番号」は、2年後の平成27年10月をめどに、「通知カード」と呼ばれる紙のカードで、住んでいる市町村から、私たちの手元に届きます。
翌年の平成28年1月から、運用が始まり、希望する人には、「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」が配られます。
個人番号カードは、表に自分の顔写真のほか、名前や住所、生年月日、性別が記載され、裏に個人番号が記される予定です。
行政機関の窓口で、各種の手続きをする際には▽個人番号カードは、本人の証明書として使われますが、▽通知カードは、運転免許証などほかの証明書を添えることが必要です。

当面の利用範囲は
個人番号の利用範囲は、当面、「社会保障」と「税」、それに「災害」の3つの分野に限られます。
「社会保障」では、▽年金や失業保険の受け取り、▽生活保護や健康保険、介護保険の手続きなどの際に、使われます。
また、「税」では、▽確定申告の際に番号を利用するほか、▽企業も、社員の源泉徴収や年末調整の手続きで使います。
例えば結婚した際に、税の控除を受けるためには、勤めている会社に配偶者の個人番号を、届け出る必要があります。
「災害」の分野では、▽被災した場合に、支援金などを迅速に受け取るために個人番号を活用することなどが想定されています。

将来の利用範囲は
利用範囲は、今後、広がる可能性もあります。
法律では、施行から3年後をめどに利用範囲の拡大を検討するよう求めています。
利用拡大に向けた国会の質疑では、これまでに▽カルテなどの診療記録を個人番号で管理し、複数の病院で、1人の患者の情報を共有できるようにすべきだといった意見が出ていました。
また▽銀行口座を開設する際に、個人番号を届け出るようにすべきだといった意見も出ました。
実現すると、国が個人の銀行取引をすべて把握できるようになり、犯罪の防止に役立つ一方で、個人の財産やプライバシーの監視強化につながるという批判も出ています。

制度導入のコストは
共通番号制度の運用には、システムの構築や改修に、多額の費用がかかります。
政府は、システム導入の費用として、まず、350億円がかかると説明しています。
また、既存のシステムの改修費用も合わせると制度の導入の経費は、国と地方合わせて、総額でおよそ2700億円と見込んでいます。
さらに、システム運用のため、毎年、数百億円がかかる見通しです。
一方、制度導入の経済効果について、政府は、「投資額以上の効果はある」としています。
これについて経団連は、共通番号制度を柱とする電子政府の実現で、▽企業が行政に対して行う手続きの簡素化や、▽行政機関の事務作業の効率化などによって、そのほかの経済活動が活性化し、将来的には、年間で3兆円以上の経済効果が期待できるとしています。

懸念と対応策
共通番号制度の導入によって、個人番号を悪用して他人になりすます犯罪が起きたり、個人情報が芋づる式に流出するおそれがあるという懸念が指摘されています。
「社会保障番号」が幅広く利用されているアメリカでは、番号を悪用して、他人になりすまして、勝手に金を借りるなどの犯罪が起き、司法省の報告では、2006年から2008年にかけて、1100万人余りが、被害に遭ったとしています。
こうした懸念に対し、日本では、番号を利用する際、アメリカと違って、顔写真付きのカードがあることから、なりすまし被害に遭う危険性が低いうえ、当面は、利用範囲が限られているため、大きな被害は起きにくいと、政府は説明しています。
また、カードを落としたり、盗まれたりして、個人番号が漏れ、不正に用いられるおそれがある際には、新しい個人番号が発行されることになっています。
一方、行政機関の職員などが、個人情報を漏らした場合、4年以下の懲役、または、200万円以下の罰金を科すなど、不正防止のための罰則が設けられています。
さらに、「特定個人情報保護委員会」と呼ばれる、第3者の委員会が設置されて、立ち入り検査などを行い、行政機関による番号や個人情報の利用状況を監視することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014819681000.htmlより、
共通番号 暮らしはどう変わる
5月24日 15時41分

社会保障や税の情報を一元化するため、国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律は24日、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
制度の本格的な運用は、平成29年7月をめどに、始まる予定です。
この段階では、これまで国の省庁や市町村の部署ごとに、管理されてきた社会保障や税の個人情報が、一元的に把握されます。
その結果、その人が「どんな社会保障給付を受け、どれくらい納税しているか」などが、一度に分かるようになります。
この制度で、私たちの暮らしがどう変わるのか見てみます。

手続きが簡単に
情報の一元化によって、社会保障や納税の手続きなどの際これまで必要だったさまざまな添付書類を、省くことができます。
例えば、▽会社を辞めて、国民健康保険に加入する場合、以前、加入していた健康保険組合の、資格がなくなったことを証明する書類が必要ですが、これが不要になります。
また、▽1人親の世帯が受け取る「児童扶養手当」や、▽「住宅ローン減税」の手続きの際に欠かせない住民票も、必要がなくなります。

「マイ・ポータル」
自分が払う年金の保険料や納税額などをインターネット上で確認できる「マイ・ポータル」の仕組みも、平成29年に始まります。
「マイ・ポータル」には、▽行政機関に設置された専用のパソコンのほか、▽個人番号カードの読み取り機を付けると自宅のパソコンでも、アクセスできます。
ここでは、国や自治体が個人情報を他の公共機関に提供した場合、どこに提供したかを確認できるということです。
また、所得や納税額などに応じた行政サービスの情報も、得ることができるようになり、所得が一定以下の人に公的な手当の対象となることを知らせることもできます。

行政側にメリットも
行政側にとっても、事務の効率化や行政サービスに必要な所得の正確な把握ができるようになります。
年金など社会保障の申請や、確定申告などがあった際、行政機関では、これまで、ほかの機関が管理している所得などの情報を調べて、確認を行っていました。
その際、名前や住所を基にした照会では、手間がかかるうえ、漏れが生じることもありましたが番号1つで照会できれば、確認作業がスムーズになり、漏れもなくせるとしています。
ただ、自営業者などの所得を完全に把握することは、難しいとみられています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052400530より、
市町村の独自サービスがカギ=個人カードの普及促進

 マイナンバー制度が本格運用される2016年1月から、ICチップ入り「個人番号カード」の交付が全国の市町村窓口で始まる。ただ、カードは希望者にしか交付されず、どれだけ普及するかは未知数。制度の有効活用を図る上でも、自治体独自で住民の生活に役立つ機能を加えるなど、カード普及につなげる工夫が求められる。
 個人カードの利点は、年金の給付申請や税金の確定申告などで必要な複数の書類添付が省けること。しかし、カードは当面、民間で利用できないこともあり、国会審議で野党から「全国民の約5%にしか普及していない住民基本台帳カードの二の舞いになるのではないか」との懸念も示された。
 これに対し、普及を目指す総務省は「自治体が個人カードのICチップの空き容量を利用して独自サービスを提供すれば普及率は上がる」(幹部)と期待を寄せる。住基カードについては、印鑑登録証などの機能を独自に加えた宮崎市での普及率が6割を超える。温泉などの利用券として使っている北海道長沼町の成功事例もある。
 宮崎市は、個人カードにも同様の機能付加を検討する方針だ。一方で、「機能の追加に必要な財源を確保できるか分からない」(長沼町担当者)との声も漏れる。自治体によるカード普及には、国の財政支援も課題となりそうだ。(2013/05/24-14:48)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052490135626.htmlより、
マイナンバー法成立 情報漏れ・悪用懸念
2013年5月24日 13時56分

 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が二十四日の参院本会議で可決され、成立した。二〇一六年一月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約二千七百億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。
 政府は一五年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したICカードが配られる。
 行政機関は現在、国民の情報をばらばらに管理している。番号導入で、所得や年金、医療保険の受給状況などの情報を共有しやすくする。
 政府は行政コストが削減できることに加え、個人ごとの状況を把握しやすくなり公平な社会保障給付につながると説明。利用者も年金などの社会保障給付の手続きで、納税証明書などの書類を提出する必要がなくなり、便利になるとしている。
 税の過少申告など「税逃れ」の防止にも役立つが、利子収入までは把握できないなど限界もある。
 個人情報の漏えいや番号の不正取得による情報の悪用への懸念も消えない。番号制度を導入している米国では番号の不正取得による「成り済まし」犯罪が多発している。
 政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏えいに関わった職員に四年以下の懲役、または二百万円以下の罰金を科す。
 個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の三分野に限定。法施行から三年後をめどに利用範囲の拡大を検討することになっている。
 この日の参院本会議では自民党、民主党、公明党などが賛成、共産党、社民党、生活の党などが反対した。(東京新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013052400080より、
共通番号法が成立=15年秋、全国民に割り当て

 全国民に社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を割り当てる関連法は24日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。番号は2015年10月に各個人に通知され、16年1月に制度の運用が始まる。
 甘利明経済財政担当相は24日の記者会見で「世の中で情報化、デジタル化が進む中、番号法はそのインフラになる」と述べ、導入の意義を強調した。
 新制度は、年金や介護など社会保障給付と納税に関する情報を一つの番号で結び付けて把握することが狙い。生活保護の不正受給や脱税を防止するとともに、行政サービスの効率化にもつながると期待されている。(2013/05/24-13:05)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014814061000.htmlより、
「共通番号制度」 法律が成立
5月24日 12時56分

社会保障や税の情報を一元化するため、国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律は24日、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
「共通番号制度」の導入に必要な法律、いわゆる「マイナンバー法」は、国民1人1人に「個人番号」を割りふり、年金などの社会保障や納税の情報を一元化し、国民の利便性を高めようというもので、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
政府は、「個人番号」の導入によって、▽年金の加算や児童扶養手当などを申請する際に、納税証明書や住民票が必要なくなるなど、行政手続きを簡略化することができるほか、▽複数の仕事をかけ持ちしている人たちなどの所得が把握しやすくなり、過少申告や税金の不正な還付を防ぐことができるとしています。
法律には、▽個人情報が適切に扱われているか監視・監督する第三者機関の「特定個人情報保護委員会」を新たに設置することや、▽情報を不正に漏えいした自治体の職員や民間企業の担当者に対する罰則も盛り込まれています。
法律の成立を受けて、政府は、平成28年からの運用開始を目指して、準備を急ぐことにしています。

日弁連「法案の拙速な成立に強く抗議」
日弁連=日本弁護士連合会の山岸憲司会長は、「さまざまな個人データを1つの番号で管理することで大量の情報漏えいやプライバシー侵害のリスクが極めて高くなる。また、制度を作った目的もあいまいで費用対効果も明らかにされておらず、日弁連として法案の拙速な成立に強く抗議するとともに今後も問題点の解消に向けて努力したい」という声明を出しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052401001782.htmlより、
マイナンバー法成立 16年1月スタート
2013年5月24日 12時37分

 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が24日の参院本会議で可決され、成立した。2016年1月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約2700億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。
 政府は2015年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したICカードが配られる。(共同)

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