日本郵政人事 「グループの将来像示せ」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060102000165.htmlより、
東京新聞【社説】日本郵政社長 5年半で4人目とは
2013年6月1日

 日本郵政が今月の株主総会で社長の交代人事を決定する。安倍政権が民主・国民新党色の一掃を狙った人事でもある。政権交代のたびに政治が介入しては、民営化は内実の伴わない看板だけになる。
 郵政事業グループの持ち株会社、日本郵政の坂篤郎社長を退任させ、元東芝会長の西室泰三氏を起用する交代人事を安倍政権が内定した直後のことだ。経団連の米倉弘昌会長が「株主の横暴という批判が出る可能性がある」などとかみついた。
 民間会社の取締役選任案件は取締役会が決めるが、その前に株主である政府の菅義偉官房長官が西室氏に就任を要請してしまった。米倉氏はそれを横暴と表現したのだろう。郵政民営化は二〇〇七年十月。わずか五年半のうちに、西室氏は四人目の社長となる。健全な経営体とは、とても言い難い。
 郵政には常に政治の影がつきまとってきた。初代社長の西川善文氏は鳩山邦夫総務相にかんぽの宿売却などを批判され、任期半ばで自ら退いた。今回の人事も自民党が政権を奪回した昨年暮れの総選挙が発端だ。元大蔵省(現財務省)次官の斎藤次郎社長が政権交代の空白期に政府への事前説明なしに同じ旧大蔵出身の坂氏を後継に据え、菅長官らを怒らせた。
 斎藤氏は民主党に所属していた小沢一郎氏や、反民営の国民新党元代表、亀井静香氏らと蜜月にあった。現経営陣を任命した民主党や国民新党色をぬぐい去る。それが社長交代の本質というべきだ。
 なぜ政治にほんろうされるのか。日本郵政株式会社法には「取締役選任は総務相が認可しなければ効力を生じない」とある。政府が株式を保有し、かつ人事権も握れば経営への介入はたやすい。
 民営化は国民の生活を支え、自立した事業として持続させることが根幹ではないのか。
 銀行などは政府の株式保有に対し、公正な競争を損なうと批判の矛先を向けたままだ。米国も日本郵政の子会社、かんぽ生命の新保険などを同じ理由で牽制(けんせい)してきたため、販売を見送らざるを得なくなった。政府の関与が業域を著しく狭めている。
 菅長官は社長交代を「民営化を加速するため」と語った。二言がなければ政府介入を許す法制度を改め、民営化の大前提である株式公開時期などを明確にすべきだ。
 そうしなければ、自力で顧客の信用を勝ち取る民業への転換が遠のき、政府の信用を背にした民業もどきの官業が続いてしまう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130525k0000m070115000c.htmlより、
社説:日本郵政人事 グループの将来像示せ
毎日新聞 2013年05月25日 02時30分

 日本郵政の経営陣が6月の株主総会後に一変する。西室泰三・元東芝会長が社長となり取締役も18人中17人が退任する。
 昨年、民主党政権のもと自公民の合意で郵政民営化法が改正され、小泉政権が進めた完全民営化が後退した。民営化はまだ道半ばなのに、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命も含め、日本郵政グループの方向性がよくわからなくなっている。民営化の最終目標と経営の将来像を明確に示すことが新体制と彼らを選んだ政府の責務だ。
 2007年の民営化スタート後も日本郵政人事は政治に翻弄(ほんろう)されてきた。初代社長の西川善文・元三井住友銀行頭取は民主党政権発足後に事実上更迭され、2代目の斎藤次郎・元大蔵事務次官は昨年12月に自民党が政権復帰する直前に同じ旧大蔵省出身の坂篤郎氏に引き継いだ。自民党から「たらい回しだ」と強く批判され、今回の人事につながった。
 経営の自由度を高め、効率的な経営をするのが民営化の狙いのひとつだったが、今も国が日本郵政の株式を100%持ち、時の政権が都合のいい経営者を据えてきた。政権交代があったとしても、人事で大騒ぎしない経営体制に早くならなければならない。国の関与を薄めることが喫緊の課題なのである。
 小泉政権で成立した郵政民営化法では、政府は持ち株会社の日本郵政の株売却を進め、最終的には3分の1超の株を持ち続けるが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2子会社は民営化後10年で全株を売却することになっていた。ところが改正法は日本郵政の株売却は同じだが、2社は全株売却は目指すものの売却期限がなくなった。
 日本郵政と2子会社は、中途半端な状態が続いている。2社は新規業務を広げようとし、銀行業界、保険業界から「政府の株式保有が続くなかでの新規業務は官業の民業圧迫にほかならない」と強い反発を受けた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の事前協議でも、米国から批判の的となった。
 一方で、15年秋までに日本郵政を上場し、株式売却益を東日本大震災の復興財源に充てるという政府方針だけが示されている。日本郵政は2子会社の株売却の道筋は、政府が日本郵政の株式の半数を売ってからと説明してきた。それがいつなのか明確でない。2子会社株の完全売却が努力目標のまま、先送りされかねない。
 民営化の着地点を明確にし、営業力強化の経営戦略を描く必要がある。郵便事業の効率化、過疎地のサービスの負担のあり方、2子会社が大量に保有する国債のリスク管理など課題は山積しているのだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 23 日(木)付
日本郵政人事―政治介入に終止符を

 安倍政権が日本郵政の社長以下、経営陣を刷新する。前政権の「色」がついた布陣を一掃する狙いがある。
 小泉政権が鳴り物入りで決めた郵政民営化だが、その後、見直し問題が政治の思惑に左右され、トップ人事にも波及した。
 今回も、国民には「政治に翻弄(ほんろう)される郵政」「民営化の混迷」としか映らないだろう。
 政治介入に終止符を打ち、何のための民営化か、理念と戦略を再定義すべきだ。
 人事のきっかけは昨年暮れ、自民党が政権に復帰する直前、旧大蔵省OBで、小沢一郎元民主党代表に近い斎藤次郎前社長が退任し、同じ役所の後輩でもある坂篤郎副社長を昇格させたことだった。
 菅官房長官ら政府・自民党は強い不快感を抱いた。100%株主である政府の権限をふるって経営陣をすげ替え、社外を含む18人の取締役のうち17人を退任させる。
 後任の社長には郵政民営化委員会の委員長を務めている西室泰三・元東芝社長が就く。新たな社外取締役には御手洗冨士夫・前経団連会長らを招く。
 斎藤氏から坂氏へという旧大蔵官僚による社長ポストのたらい回しは、大いに問題だった。
 一方で、77歳の西室氏以下、新経営陣を見ても経営変革への期待を高めるインパクトには乏しい。事業の収縮が止まらない郵便事業は総務省OBによる経営が続く。
 郵政グループは15年秋に持ち株会社の株式上場を目指しており、政府も震災復興の財源として当てにしている。
 今年3月期の決算では民営化後の最高益を出し、課題の郵便事業も4年ぶりに黒字だった。ただ、民間に比べて高い人件費を削減した効果も大きい。今後リストラで業績を保つ余地はあろうが、市場が期待するのは本業での収益向上だ。
 かんぽ生命やゆうちょ銀行は業務やリスクの管理体制の甘さが指摘され、金融庁が新規業務の認可を出していない。
 市場として有望視される医療分野への保険参入も、米国の反発を受けて自粛する方針だ。
 しかも、郵政は巨額の国債を保有する。日銀は、郵政が上場を目指す15年までに年2%のインフレを実現する構えだ。連動して金利が上昇(国債価格が低下)していくことによる影響を、どう和らげて上場へこぎ着けるか。
 こうした疑問にこたえられるよう、新経営陣は郵政の将来像について、明快な方針を示してほしい。

http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m020082000c.htmlより、
日本郵政新体制:「また政治介入」と不信の声
毎日新聞 2013年(最終更新 05月22日 23時52分)

 日本郵政は22日、取締役会を開き、坂篤郎(あつお)社長(66)が退任し、後任に西室泰三・元東芝会長(77)が就く人事を決めた。坂氏を含め現在の取締役18人中、17人が退任する。6月20日の株主総会で正式決定する。意思決定の迅速化を図るため、取締役数も5人減の13人にした。ただ全株式を持つ政府の意向で、民主党政権時代の人事を一新する狙いは否定できない。2013年3月期連結決算で過去最高益を出した直後の大規模人事に「政権交代のたびに政治介入の人事が繰り返されている」(政府関係者)との不信の声も上がっている。
 「政治の意向で経営陣を代えられるのは納得いかない」。22日、東京・霞が関の日本郵政本社で開かれた取締役会で、出席者の一人が今回の人事案に疑問を投げかけた。ただ、民営化会社とはいえ、株主は政府のみ。「政府が(西室氏に)就任を要請した」(菅義偉(よしひで)官房長官)だけに、取締役会は人事案をすべて了承した。
 07年の民営化後も、日本郵政の人事は政治に翻弄(ほんろう)されてきた。初代社長の西川善文・元三井住友銀行頭取は民主党政権誕生後の09年10月、閣僚からの退任要求発言が相次ぐ中で辞任。代わりに政権の推す斎藤次郎元大蔵事務次官が就いた。
 取締役のほぼ全てを入れ替えるという異例の人事も政権の強い意向だった。引き金となったのは、日本郵政が昨年12月に発表した「斎藤前社長のタイミングの悪過ぎる退任」(政府関係者)。自公政権誕生直前に自民党に相談なく急に決めたことや、斎藤氏、坂氏と2代続けて旧大蔵省出身者だったことから、「非常識」と強く反発した菅官房長官らが刷新の準備を進めてきた。
 今回の人事では、日本郵政の西岡喬会長(77)、日本郵便の鍋倉真一社長(67)ら斎藤体制を支えていたほぼすべての取締役が退任。会長職をすべて空席にして、社長に権限を集中させる。日本郵政副社長には鈴木康雄・元総務事務次官(63)と曽田立夫・元三井不動産副社長(64)を起用する。

http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m020082000c2.htmlより、
 15年秋に株式上場を目指す日本郵政の関係者は今回の人事を「民間人登用をアピールでき、政府とも歩調を合わせられるので良かった」と評価する。ただ、経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「株主(である政府)が直接、(人事案を)提言した形で、株主横暴との批判が出る可能性もある」と指摘するなど、民営化企業の人事が政府主導で決まったことへの疑問も少なくない。
 また、住宅ローンやがん保険など、日本郵政グループの新規事業参入について政府は「適正な競争関係が確立されるまで認可しない」(麻生太郎金融担当相)方針。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の事前協議で米国側が、政府出資の日本郵政の業務拡大に懸念を示したことが背景にある。株式上場には、新規事業による収益力強化が欠かせない。政治主導で選ばれた経営陣が、しっかり政府にもの申せるかも問われそうだ。【大久保陽一】

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55007700U3A510C1EA1000/より、
日経新聞 社説 重要なのは社長人事より郵政の将来図だ
2013/5/14 3:33

 日本郵政の社長が交代する。同社の全株式を保有する政府の意向で、財務省OBの坂篤郎氏が退任し、元東芝会長で郵政民営化委員長を務める西室泰三氏が新社長に就任する見通しだ。
 今回の人事の背景には、日本郵政が昨年末の衆院選から安倍晋三政権発足までの政治空白を利用して社長を代えたことへの反発があったという。2009年の民主党政権発足後には西川善文社長(元三井住友銀行頭取)が事実上更迭された。これと同様に人事が政治にほんろうされた面は否めない。
 だが、人事よりもっと重要なのは日本郵政の将来像をどう考えるのかだ。公正な競争条件の確保などの面で問題を残した従来の対応を見直し、先行きの姿がはっきりと見えるようにするのか。官僚OBを民間出身者にすげ替えれば事足れりと思われては困る。問われている課題はもっと大きい。
 郵政問題の本質は、国の関与を強く残したまま、日本郵政に新規の業務をできるだけ認めようとしている点にある。銀行、保険など民間事業者から競争上不公平だとする不満が消えないのはこのためだ。競争条件がゆがまないようにするにはどうすればいいのか。もう一度考えるべきだ。
 避けて通れないのは郵便事業の効率化をどう進めるかだ。インターネットの浸透で郵便の取扱量が今後減るのは必至だ。合理化をさらに進めると同時に、過疎地のサービスの負担のあり方についても踏み込んだ議論が必要だろう。
 もっと視野を広くして考えるべきこともある。
 環太平洋経済連携協定(TPP)では国営企業が国の支援をバックに不当な利益を得るのを防ぐルールづくりが重要課題になっている。国営企業主導の中国へのけん制という面もあり、民間主導の日米などにとって死活的な問題だ。そのためにも郵政事業で海外からいわれのない批判を受けないようにすることが国益上大事である。
 金融システム面からの議論も重要だ。郵貯は国債を大量に保有する。国債の金利が大幅に上昇(国債価格は下落)したらどうするのか。金融機関が多すぎるともいわれる中で、金融業務の蓄積が少ない郵貯が融資など新規業務に進むことが金融安定につながるのか。
 これまでの郵政論議はこうした問題を素通りし、目の前の政治の都合で、その場しのぎの対応をしてきたとしか見えないのである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/plc13051203410001-n1.htmより、
産経新聞【主張】郵政トップ交代 民営化の原点に立ち返れ
2013.5.12 03:41 (1/2ページ)

 日本郵政の坂篤郎社長が退任し、後任に郵政民営化委員会の西室泰三委員長(東芝元会長)が起用される方向だ。
 社長交代を機に、日本郵政は事業の効率化を目指した民営化の原点に立ち返り、改革を前に進めてほしい。
 大蔵(財務)省出身の坂氏は昨年12月に自民党が政権復帰する直前、元同省事務次官の斎藤次郎氏の後継社長として駆け込み就任した経緯があり、自民党から批判を浴びていた。
 郵政改革は、小泉純一郎首相時代の完全民営化路線が民主党政権下で転換され、最大の眼目だった金融子会社の株式売却は、その時期が曖昧にされた。
 だが、これについては国内の民間金融機関から強い反発があり、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の事前協議でも米国から強い懸念が示されたばかりだ。
 持ち株会社にあたる日本郵政は国の100%出資企業だ。2年後に計画されている上場後も、国は3分の1超の株式を保有し続ける。政権与党との緊密な連携は欠かせない。
 そうした中で、自民党内にはもともと、重要な人事を相談なく決めた日本郵政側に対する強い不信感があった。旧大蔵官僚によるトップのたらい回しを許したままでは、改革への国民の理解は得られないとの判断も働いたようだ。
 日本郵政が取り組むべき課題は多い。郵便事業収入の低迷分を、金融事業の拡大で賄おうとしているが、ゆうちょ銀行による住宅ローン参入などには競合する民間の中小金融機関が反対している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/plc13051203410001-n2.htmより、
2013.5.12 03:41 (2/2ページ)
 かんぽ生命による新商品販売など事業拡大についても、米国などからの強い反発で凍結された。事実上の政府出資による「暗黙の政府保証」に対する懸念からだ。公正な競争環境の確保は当然だ。
 かんぽでは、平成19年の民営化後、契約者に対する10万件の不払いも発覚した。管理体制の徹底は不可欠である。
 郵政グループの業績を安定的に高めるうえでも、やはり本来の完全民営化による経営改革に取り組む必要がある。金融子会社の株式売却も、政府の責任において可能な限り速やかに実施すべきだ。
 政府の関与が温存されたままでは、官業による民業圧迫とする国内外の批判はいつまでも払拭できない。郵政改革の初心を取り戻してほしい。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1000M_Q3A510C1MM0000/より、
日本郵政の坂社長退任へ 政府、西室氏に後任打診
(2013/5/10 11:52更新)

 政府は日本郵政の坂篤郎社長(66)が退任し、後任に郵政民営化委員会の西室泰三委員長(77)を起用する方向で最終調整に入った。新藤義孝総務相が10日午前の記者会見で「後任社長への就任をお願いしている」と語った。同時に「(日本郵政の)指名委員会、取締役の理解を頂くのが前提。今調整している」とも述べた。
 日本郵政は6月の株主総会での承認に向けて人事を決める。
 西室氏は東芝の社長、会長を歴任した。坂社長は旧大蔵省(現財務省)出身。昨年12月に元大蔵省事務次官の斎藤次郎前社長(77)の後任として就任したが、安倍政権発足直前のトップ交代に政権内で批判が出ていた。
 日本郵政は自民党への政権交代が確実となった衆院選から3日後の12月19日、坂副社長(当時)の社長への昇格を発表した。「政権交代することが分かっていた時で非常識」(菅義偉官房長官)など批判が出た。安倍晋三首相も2月、日本郵政の社長交代を6月の株主総会で要求する可能性を示唆していた。
 菅官房長官は西室氏の起用について「承知していない」としつつ「経済界の皆さんからは、すこぶる経営手腕が高い方と聞いている」と述べた。昨年12月の坂氏の社長昇格については「政権に就く直前だった自民党に全く相談なく大事な人事を行った。看過すべきではない」と改めて批判した。

http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201305090525.htmlより、
2013年5月10日4時15分
日本郵政、坂社長交代へ 後任は西室氏で調整

 安倍政権は日本郵政の坂篤郎社長(66)を交代させ、後任に西室泰三・郵政民営化委員会委員長(77)の起用で最終調整に入った。坂氏は財務省出身で、安倍政権は2代続けて財務省系が社長に就いたことを問題視していた。日本郵政の全株式は政府が保有しており、6月下旬の株主総会で新社長人事を決める。
 日本郵政は安倍政権が発足する直前の昨年12月20日、元大蔵(財務)事務次官の斎藤次郎社長の後任として、副社長の坂氏を社長に昇格させた。だが、自民党は官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行が「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判。石破茂幹事長も「政権移行期に大変重要な人事を行うことは許されない」と反発した。
 菅氏は官房長官就任後の今年2月の記者会見で「政治家は自分の発言に責任を持つべきだ」と発言し、交代させる意向を強調。安倍晋三首相も「官房長官の発言は内閣を代表したもの。当然重たい」と追認する姿勢を表明していた。

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