復興予算流用 「納税者への裏切りだ」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 6月 5 日(水)付
復興予算流用―納税者への裏切りだ

 政府が約束した見直しは、極めて不十分だった。
 東日本大震災に伴う復興予算が、被災地以外に流用されていた問題である。
 今回表面化したのは、省庁所管の公益法人や都道府県に積まれた「基金」の使い方だ。
 たとえば、大半の道府県では森林保全の基金を通じて林道整備に使われた。
 緊急雇用対策の基金にいたっては、浜にあがってくるウミガメを数えるといった「保護監視」事業や、ご当地アイドルの活動費など、およそ震災復興とは関係ない使途が目白押しだ。
 「日本経済の再生なくして被災地の復興なし」という大義名分のもと、復興予算が何でもありの中身になったことに根本的な原因がある。
 復興予算の多くは臨時増税でまかなわれる。これでは国民への背信だ。被災地を支える気持ちにも水を差しかねない。
 財務省は調査を進めており、基金からの支出の凍結を自治体などに求める方針という。本来なら、流用が発覚した昨秋の時点で、基金の実態も調べるべきだった。
 基金制度は、景気対策などでもたびたび使われてきた。自治体などの判断を尊重しつつ素早く支出でき、年度をまたいだ活用も可能だ。使途が細かく決められ、年度中に使い切ることが原則の一般予算を補う役回りである。
 その一方で課題も多い。目的からはずれた使われ方や、逆に未使用のまま放置されている問題が、会計検査院などからしばしば指摘されてきた。
 どう改めていくか。
 使途をきちんと公表する。それをチェックし、問題をあぶりだした上で、次の予算編成にいかす。この地道な作業を続けていくしかあるまい。
 安倍内閣は、民主党政権が始めた「行政事業レビュー」を強化する方針だ。5千を超える政府の事業ごとに概要や予算額、執行状況を国民にわかりやすく公開しつつ、省庁が自ら検証する仕組みである。
 基金についても、7月にデータを公表することを決めたところだった。予算への信頼を取り戻す第一歩として、さっそく真価が問われる。
 ただ、予算案を決めるのは政府だ。それを自らチェックする仕組みには限界がある。
 国会の責任は重い。
 予算案の審議に偏りがちな現状を改め、決算にも目を光らせる。予算と決算のサイクルを通じて政府を監視し、注文をつける。それが本来の姿だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012102202000107.htmlより、
東京新聞【社説】緊急経済対策 方向感が支離滅裂だ
2012年10月22日

 野田佳彦首相が緊急経済対策づくりを指示した。景気減速が鮮明になってきたため、経済活性化を急ぐという。公債発行特例法案が成立せず財政支出を絞っている中で、支離滅裂な動きではないか。
 復興予算の「不適切」な流用が問われているさなかだ。その二の舞いにならないかも心配である。
 首相は、二〇二〇年までの成長戦略である「日本再生戦略」の医療や環境など重点事業の前倒しや、東日本大震災からの復興や防災対策、規制緩和や民間投資の促進による経済対策づくりを各省庁に指示した。
 だが、財源はどうするのか。本年度当初予算の財源の四割をまかなう公債発行特例法案が野党の反対で成立していない。補正予算案を組もうにも、協力を得るどころか野党側は逆に大がかりな減額補正を求めている。
 このため財源といっても、当初予算で緊急事態に備えて積んである一般会計の予備費九千百億円程度だろう。しかし、公債発行特例法案の未成立で地方交付税や独立行政法人への補助金など予算執行を厳しく抑制しているのに、予備費だけせっせと使うわけにもいくまい。片方でブレーキを踏みつつ、違う方でアクセルも踏むような支離滅裂な運転である。
 首相は唐突に経済対策を言い出し、来月中にまとめるという。またぞろ効果の乏しい事業を並べるだけの小手先の対策では意味がない。震災復興に名を借りた無駄遣いもやめてほしい。
 復興予算をめぐるシロアリ官僚の行状を見れば、貴重な財源を省益のために分配しかねない官主導の経済対策は大いに疑問だ。必要とされる被災地には届かず、被災地とは関係ない事業に「不適切」に流用し詭弁(きべん)を弄(ろう)する-。同様なことを許してはならない。
 国会での復興予算の検証はようやく始まったばかりである。まずは復興予算で必要性のない事業や効果に疑問が残るものは厳しく仕分けをする。足元の予算を十分チェックし直さないままに、経済対策を拙速にまとめれば、新たな流用や効果が不明瞭な“第二の復興予算”になる。
 発送電分離の前倒しなど大胆な規制緩和を打ち出し、民間の資金や創意を活用して需要を掘り起こす発想が必要である。
 なにより公債発行特例法案をどうするのか。景気が心配なら予備費頼みの小手先対策ではなく、予算をしっかり執行できるようにするのが野田首相の責任である。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121021/crm12102103190002-n1.htmより、
産経新聞【主張】復興予算「流用」 責任回避で問題解決せず
2012.10.21 03:18

 こんな責任の押し付け合いばかりを見せられたのではたまらない。
 東日本大震災の復興予算をめぐり、被災地と関係が薄い事業に使われていた問題に関する国会の閉会中審査のことだ。
 政府の責任を追及する野党側に対し、政府側は「自民、公明両党の意見を取り入れ、全国で復興予算が使えるようにした」と主張し、自公にこそ「流用」の責任があるとの姿勢を示した。
 予算編成と執行の責任は政府にあり、野田佳彦政権の責任は重い。だが、復興予算の裏付けとなった復興基本法は、民自公3党の修正合意で成立したものだ。
 その意味で、責任は3党ともに共有していると認識する必要がある。与野党は責任を押し付け合っている場合ではない。被災地支援につながる予算の活用策を真剣に考えることこそ優先すべきだ。
 18、19日の参院決算委員会などで野党側は、被災地支援などを狙いに約3千億円が計上された国内立地補助金について「ほとんどが被災地以外の企業支援に使われた」と政府をただした。
 これに対して平野達男復興相は「補助金は野党からの数字をそのまま採用して予算化した」と答弁するなど、政府側の責任を回避するような発言ばかりが目立った。被災地復興への建設的な議論に入れなかったのは極めて残念だ。
 来年度の概算要求にも復興名目の対策費が数多く含まれる。被災地以外への支出に批判が強い全国防災対策費は、1兆円余りを使い切ったが、各省庁は引き続き9千億円を求めている。
 復興予算の財源は、来年から始まる所得税増税などを中心に賄われる仕組みだ。防災・減災や円高対策は重要だが、被災地以外で使われる費用は通常予算で確保し、復興予算から除外すべきだ。
 復興予算は緊急性などを考慮して要求には上限がない。それをいいことに、本来なら通常予算で賄うべき事業まで復興予算に紛れ込ませたケースもある。こうした仕組みは改めなければならない。
 平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられる。安定した社会保障財源の確保のためだが、自民党などには税収増を機に公共事業の積み増しを求める声もある。
 復興予算のような流用が起きれば、その後の10%への引き上げは到底理解を得られない。そのことを与野党とも銘記すべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101902000157.htmlより、
東京新聞【社説】復興予算流用 納税者を裏切る不誠実
2012年10月19日

 東日本大震災の復興予算「流用」ともいえる不適切な支出が次々と明らかになっている。復興へのこじつけは不誠実極まりない。復興増税に応じた国民と被災者との「助け合い」機運にも水を差す。
 復興予算は二〇一一年度から五年間で少なくとも十九兆円。
 財源は所得税や住民税、法人税などを増税して充てる。日本国民全体で被災地復興を支援する仕組みだからこそ、国民は長期(所得税増税は二十五年間、住民税増税は十年間)にわたる増税を受け入れたのだろう。
 その復興予算が、被災地に直接関係あるとは言い難い事業に流用されていたとしたら、納税者に対する裏切りに等しい。
 例えば、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策費(二十三億円)、核融合エネルギーの実用化を目指して七カ国・地域が共同で進める国際熱核融合実験炉(ITER)研究支援事業(四十二億円)だ。ほかにも多くの流用が指摘されている。
 反捕鯨団体対策は「南極海の鯨肉の安定供給が、鯨肉加工の盛んな石巻市周辺の復旧・復興に」、ITER研究支援は「日本全体の復興に」つながるのだそうだ。こうした官僚の説明を詭弁(きべん)という。
 確かに、復興基本方針では被災地と「密接に関連する」地域の事業や、被災地以外で緊急性が高い防災事業も復興予算として認められている。だからといって、野放図な使途拡大は霞が関の暴走だ。
 野田佳彦首相は「真に必要な事業に絞り込む」と表明した。復興との関連を厳しく審査した上で、未執行分は凍結し、執行済み分は関係省庁の一三年度予算から減額する厳しい措置が必要だ。本当に必要な予算なら一般会計予算として別途要求すればよい。
 復興予算流用をめぐり、参院では十八日、決算委員会が開かれ、平野達男復興担当相らが出席して質疑が行われた。十九日には行政監視委員会も開かれる。国会閉会中だが、必要なら審議に臨むのは国会議員としては当然の責務だ。
 政府が提出した予算案の中に不適切なものがあれば、それを正すのは国会の仕事である。
 ただ、現在流用が問題となっているのはすでに国会の審議・議決を経て成立した一一年度補正予算と一二年度当初予算だ。なぜ審議の段階で問題点を指摘できなかったのだろうか。
 国会審議の形骸化と政府に対する監視機能低下が指摘されて久しい。あらためて猛省を促したい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121012k0000m070102000c.htmlより、
社説:復興予算問題 首相は早く目をさませ
毎日新聞 2012年10月12日 02時32分

 東日本大震災の復興予算の多くが被災地以外に支出されていた問題の波紋が広がっている。野党側は事態解明に向け衆院決算行政監視委員会の小委員会で審議を求めたが、民主党が欠席したため流会となった。
 復興目的とは言い難い事業への財源の事実上の流用が判明したうえ、対応すら後手に回るようでは恥の上塗りである。野田佳彦首相はこの問題に対する認識が甘すぎる。復興予算の抜本見直しなど早急な事態収拾を政府に改めて求めたい。
 かつて「消えた年金」問題などで追及の先頭に立っていた党の姿がまるで遠い昔のようだ。税金の使い道に疑問が出ているにもかかわらず民主党は閉会中の国会での審議に応じようとしない。裏返せば、この問題の追及を警戒し始めた表れだろう。
 復興財源を用いることに首をひねらざるを得ない支出はなお、次々と判明している。官庁施設の耐震改修関連には合計120億円が支出されていたという。「復興予算なのだから被災地の庁舎を優先すべきだ」という声が国土交通省や財務省からは起きなかったのだろうか。吏道(りどう)も地に落ちたと言わざるを得ない。
 平野達男復興相が財務省に実態調査を求め、政府の行政刷新会議も検証に乗り出すなど対策に動いている。だが、問題が注目される端緒となったNHKの特集番組から約1カ月、私たちが同問題へ対処を求めてから2週間以上が過ぎている。政府の反応が鈍いのは首相が先頭に立ち、事態を収拾する姿勢が見えないためではないか。
 批判を浴びるさまざまな支出には復興財源をあてなければ否定すべきでないものも含まれる。まず、これまでの支出を精査し、本当に復興予算にふさわしかったか仕分けを進めることだ。ケースによっては予算の執行停止も検討すべきだろう。
 そのうえで来年度予算の概算要求で復興特別会計分とされた約4兆5000億円から、復興庁以外の府省が所管する「全国防災」など約1兆1200億円分を分離すべきだ。そのくらい踏み込まないと結局は被災地以外に復興財源が回る。25年間の復興増税を担う納税者の理解は得られまい。
 野党側にはこの問題を格好の政権への攻撃材料とみる向きもあるようだ。だが、政府が昨年決めた基本方針には被災地外への支出を可能とする表現が盛り込まれていた。問題となっている過去の予算の使途がこれまで国会で激しく追及されていたとも言いがたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121012k0000m070102000c2.htmlより、
 政府は何をなすべきかを野党側も積極的に発信すべき局面だ。被災地に必要かつ十分な復興財源があてられるよう、政府の過ちをただすことこそ先決である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101003090003-n1.htmより、
産経新聞【主張】復興予算 優先順位つけ水膨れ防げ
2012.10.10 03:08

 東日本大震災の復興予算をめぐる批判が高まっている。被災地とは直接関係がない多くの事業に支出されているからだ。震災対策を名目に各省庁が予算の獲得合戦を演じたとすれば問題だ。国会による使途の検証が欠かせない。
 復興事業は来年度予算の概算要求でも多額の費用が計上されている。野田佳彦政権は復興予算の水膨れを防ぐため、内容を精査して優先順位を明確化し、必要に応じ予算組み替えなどにも取り組むべきだ。
 政府は昨年7月、「震災復興に5年間で19兆円を充てる」との復興基本方針を決めた。これにもとづき原発事故の除染作業や使われなかった費用を除き、すでに約18兆円が昨年度の補正予算と今年度当初予算に計上されている。
 だが、その使途には首をかしげるものが少なくない。アジア太平洋の青少年交流に72億円が支出されているが、海外から被災地などを訪ねてもらい、風評被害の防止につなげるのが狙いという。
 また、捕鯨基地がある宮城県石巻市を支援するとして、反捕鯨団体「シー・シェパード」対策費用も23億円が計上された。津波被害に備えるため、沖縄県の国道整備にも6千万円が充てられた。いずれも被災地との関係は乏しい。
 復興予算には、全国規模の防災対策事業や産業空洞化を防ぐ立地補助金も含まれている。これが被災地以外の事業に多額の予算が計上された理由の一つだ。
 問題は来年度予算にも復興関連として約4兆5千億円が要求されていることだ。このうち1兆円程度は被災地とは直接の関係が薄い事業とされる。徹底した査定に取り組まねばならない。
 それでも19兆円とされた復興予算の突破は確実とみられる。次期衆院選をにらみ、与野党には早くも補正予算による追加支出を求める声が上がっているほどだ。
 だが、復興予算は所得税や住民税の増税を中心に財源を賄うことになっている。復興予算の水膨れはこうした復興増税の拡大につながりかねない。それでは国民の理解は得られまい。自民党は衆院の決算行政監視委員会での閉会中審査を求めているが当然だ。
 被災地では高台移転などにあたる人材が不足している面も大きい。早期復興には予算の確保だけでなく、人員の手配などを含めた総合的な支援が不可欠だ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2012年10月6日(土)付
復興予算―国会主導で検証せよ

 東日本大震災の復興予算に、被災地とは直接関係のない事業が数多く含まれている。
 批判の高まりに、政府は関連予算を調べる姿勢を示し始めたが、役所任せにはできない。
 自民党は、国会が閉会中でも衆議院の決算行政監視委員会を開いて審議する構えだ。民主党はこれに応じ、国会主導で検証すべきである。
 復興予算は昨年度の第3次補正予算で本格化し、今年度から復興特別会計で管理している。
 被災地でのがれき処理や原発事故に伴う除染、壊れた社会基盤や産業の復旧・復興が中心だが、問題はその「周辺」だ。
 大きく分けて二つある。
 まず、復興との関係がこじつけとしか思えない事業だ。
 たとえば、農林水産省は反捕鯨団体「シー・シェパード」への対策費(5億円)を支出した。調査捕鯨が妨げられると鯨肉が手に入らず、被災した宮城県石巻市周辺の缶詰工場などの再興が滞る、との理屈だ。国内に大量にある鯨肉の在庫をいかせないのだろうか。
 首をかしげたくなる予算は、他の省庁にも少なくない。
 もう一つは、全国を対象とした事業である。具体的には、防災対策費と、産業の空洞化を防ぐための立地補助金だ。
 政府は昨夏に決めた復興基本方針で「大震災を教訓に全国的に必要性が高い防災・減災の施策を行う」「日本経済の再生なくして被災地域の復興はない」として、これらの補助金を認めている。
 学校や役所の耐震化、道路補強などの全国防災事業は今年度当初予算分を含めて1兆円を超え、企業への立地補助金は約3千億円にのぼる。
 防災対策は大切だ。円高などに直面する企業への支援も必要だろう。
 だが、その一方で、被災地での予算執行が目詰まりを起こしている例がみられる。被災地で必要な資金が不足し、他の地域の事業が着々と進むのでは本末転倒だ。
 被災地からみて条件が厳しすぎたり、手続きが複雑だったりしないか。資金が不足する分野に予算を優先的に回す工夫を含め、改善を急ぐ必要がある。
 復興予算は、最終的には所得・住民税などの復興増税を中心にまかなう。赤字国債の発行を伴わず、毎年度の一般会計予算とは違って、厳しい上限は設けられていない。このことが放漫な予算計上につながった。
 復興予算の検証作業を通じ、予算編成のあり方そのものも見直していかねばならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000m070112000c.htmlより、
社説:復興財源の流用 罪深い「官」の背信行為
毎日新聞 2012年09月24日 02時32分

 「シロアリ」との批判に抗弁できるだろうか。東日本大震災の復興対策として計上された予算の多くが被災地以外に支出されていたことが表面化している。
 来年度予算の概算要求でも復興予算の約4分の1は被災地との直接の関係が不明な経費が占める。震災対策を隠れみのに中央官庁が分捕り合戦を演じているとすれば許し難い背信行為だ。過去の支出と来年度概算要求の徹底精査を求めたい。
 復興対策をめぐっては5年間で19兆円の大枠があるが、突破は確実視されている。政府は今年度予算までに原発事故に伴う除染費用や使われなかった経費を除き、約17兆円を計上している。
 ところが、被災地から遠く離れた全国の建設事業や企業の立地補助金などに相当の費用があてられていた。「全国防災」や地域経済再生などを名目とする支出が復興基本方針で認められていたためだ。
 復興財源は25年間にわたる復興増税などでまかなわれた。被災地外に支出された予算には必要なものもあるかもしれないが、少なくとも復興財源をあてることに国民の合意は全く得られていない。「復興予算」には中央官庁が所管する独立行政法人への支出もまぎれこんでいる。財政難の中で国民負担でやっと絞りだした財源に各省が群がり被災地支援を圧迫しているとすれば、罪深い。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000m070112000c2.htmlより、
 こんな状況は放置できない。NHKの特集番組は東京の国立競技場の補修費、反捕鯨団体対策など被災地外に回った復興予算は2兆円に達する可能性があると報道した。財務省は急ぎ精査し、内容次第では復興費用の枠外として算定すべきだ。
 来年度予算案もすぐ手を打たなければならない。復興特別会計分として約4兆5000億円が概算要求の対象となったが被災地を対象とする復興庁所管分は2兆8000億円で「全国防災」「その他」の項目に分類された各府省所管分が約1兆1200億円を占める。4分の1が復興と直接の関係が不明というのでは常軌を逸している。
 とりわけ、復興特会から仕分けが必要なのは概算要求で1兆円近くにふくらむ被災地以外の防災対策費だ。今後、全国の防災にどの程度のコストをかけるかは国策にかかわる。少なくとも復興財源の流用という形で対処すべきではあるまい。
 さまざまな支出が問題視され予算全体が色眼鏡でみられ、今後の追加支出にブレーキがかかり、復興そのものに支障を来すような事態は避けねばならない。復興特別会計については安易に各省の個別要求を認めず、復興庁所管の予算に一元化する原則を早急に確立すべきだ。

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