日本版NSC創設 「4大臣会合」で意思決定へ

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55977810Y3A600C1EA1000/より、
日経新聞 社説 NSCの司令塔 誰が担うのか
2013/6/8付

 新しい組織がうまく機能するかどうかは、細部の設計の良しあしに左右される。政府が創設しようとしている国家安全保障会議(日本版NSC)も例外ではない。
 国家安全保障会議を設けるのは、政府の外交や防衛戦略を描き、進めていく役割を期待してのことだ。政府は7日、その概要を定めた関連法案を閣議決定した。だが、会議を機能させるにはなお、詰めなければならない点が多い。
 法案によると、首相と外相、防衛相、官房長官による「4大臣会合」を常設し、重要課題への対応や中長期の戦略を擦り合わせる。これを補佐する事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設け、各省庁から上がってくる情報の精査や戦略づくりを担う。
 さらに首相を支えるため、国家安全保障担当の首相補佐官も置くという。こうした設計自体は理にかなっている。
 いまの体制は、政府が一体となって外交や安全保障戦略を進める姿になっていない。指導力を発揮しなければならない首相官邸には、外務、防衛など関係省庁からばらばらに情報があげられ、それを精査するスタッフも十分ではない。国家安全保障会議の設置は、こんな欠陥を改めるのが狙いだ。
 ただ、この会議を本当に機能させるには、意見や利害が異なる各省庁を束ねる司令塔役が欠かせない。そうした人物は知識だけでなく、強い政治力とそれを裏打ちする法的な権限も必要だろう。
 構想によると、だれがその役割を果たすのか、必ずしも明確ではない。国家安全保障担当の首相補佐官は首相の助言役であり、司令塔役を担えるのかどうか分からない。国家安全保障局の局長は閣僚級ではない。となると、内政にも忙殺されがちな官房長官が、国家安全保障会議も取り仕切ることになるのだろうか。
 各省庁からどうやって必要な重要情報を吸い上げるのかも課題だ。法案では、関係閣僚に情報提供を義務づけたが、それを徹底するための制度づくりも不可欠だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130608k0000m070109000c.htmlより、
社説:NSCと情報保全 「知る権利」制約の懸念
毎日新聞 2013年06月08日 02時31分

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を設置するための関連法案を閣議決定し、国会提出した。
 首相、官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」が中核となり、情報共有と分析、外交・安保戦略の企画などを行う。事務局として国家安全保障局を新設する。本格的審議は秋の臨時国会になる見込みだ。
 政治主導が求められる外交・安保政策について、最高責任者の首相を中心にした組織を設けるのは合理的だろう。少ない情報を基に限られた時間で決定を迫られる危機管理型課題では、政治家の洞察力や判断能力が重要だ。その前提は、情報収集・分析のための要員養成、外務、防衛両省の縦割り行政是正である。
 情報が重要な要素となるNSCの設置に関連して懸念されるのは、情報の保全について政府が検討している「秘密保全法案」の内容だ。安倍晋三首相は早期の取りまとめと国会提出に言及しており、臨時国会に提案される可能性がある。
 政府情報には国の安全に直接かかわるものもあり、政府が情報管理に万全を期すのは当然である。しかし、新法制定には国民の「知る権利」が絡み、慎重な検討が必要だ。
 秘密保全法案は、尖閣諸島沖における海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件のビデオ映像流出を機に、一昨年から昨年にかけて、野田政権下で検討されたことがある。
 当時、検討された法案は、政府が設けた有識者会議の報告書を下敷きにしていた。「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」の3分野に関する重要情報を、担当閣僚らが「特別秘密」に指定し、これらを漏らした公務員らに現行法より重い罰則を科す内容だった。
 これに対し、特別秘密の範囲は明確でなく、行政機関の恣意(しい)的判断によって都合の悪い情報を隠す制度になる、と指摘された。また、厳罰化が公務員を萎縮させ、隠すべきでない情報の公開にも消極的になる可能性があるほか、報道機関の取材が処罰対象である情報漏えいの「教唆」などに問われる、との懸念もあった。結局、法曹関係者やメディア界などの強い反対に遭い、法案の国会提出が見送られた。
 今回の法案の検討内容は明らかでないが、野田政権のものと大きな違いはない、との見方が強い。もしそうなら、前回と同様の問題点が再び浮上することになる。
 安倍首相は「知る権利や取材の自由を尊重する」と述べるが、そうした言葉だけでは懸念を拭い去ることはできない。情報公開が不十分な現状のまま、秘密保全法を制定することにも違和感がある。政府は同法の必要性を含めて再検討すべきだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014906801000.htmlより、
政府 日本版NSC設置法案まとめる
5月28日 21時25分

政府は、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの創設に向けて、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどを盛り込んだ設置法案を取りまとめました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための設置法案を取りまとめ、28日の有識者会議に示しました。
それによりますと、国家安全保障会議は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとして新設する「4大臣会合」を中核とし、中長期的な外交・安全保障戦略を決定するほか、アルジェリアで起きた人質事件のような重大事件や大規模災害などの有事の際の初動対応に当たるとしています。
また、国家公安委員長や国土交通大臣などを加えた「9大臣会合」を定期的に開き、国防の基本方針などを審議するほか、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」も新たに設置するとしています。
これらの閣僚会議には、総理大臣の許可を得て、自衛隊トップの統合幕僚長が出席できるとしているほか、会合の出席者に守秘義務を課すことも規定しています。
さらに、国家安全保障会議を支える事務局として、内閣官房に数十人規模の「国家安全保障局」を新設し、自衛官や民間人なども職員として登用するほか、総理大臣補佐官のうち1人を国家安全保障会議の担当として配置するとしています。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「アルジェリアで起きた人質事件を総括した際に、縦割り行政を排除した常設の機関が必要だという認識を強くしていた。わが国の周辺の安全保障環境を考えれば、情報を集約し作戦を考える機関が必要だ。政府としては、今の国会に速やかに法案を提出できるよう作業を加速させたい」と述べました。

http://mainichi.jp/select/news/20130529k0000m010046000c.htmlより、
日本版NSC:情報集約機能を強化 設置法案要綱を提示
毎日新聞 2013年05月28日 20時12分

 政府は28日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案要綱を有識者会議(議長・安倍晋三首相)に提示した。外務、防衛など関係省庁との総合調整を担う事務局として、国家安全保障局を内閣官房に設置。局長は内閣危機管理監とも連携を図る。関係省庁に情報提供を義務付けるとともに、NSCが必要に応じて情報提供を要求する仕組みを整えるなど、第1次安倍内閣が07年に国会に出した設置法案(後に廃案)に比べ、情報を集約する機能を強化した。
 有識者会議は28日で終了し、政府は6月上旬にも設置法案を国会に提出する。しかし自民、公明両党は6月26日の会期末で今国会を閉じることで合意しており、法案の成立は秋の臨時国会以降になる見通しだ。
 NSCは、首相と官房長官、外相、防衛相による定期会合で外交・防衛政策の基本方針を決める。また、現行の安全保障会議と同様、首相と8閣僚による会合を必要に応じて開く。事案に合わせて関係閣僚を招集する緊急事態会合も設ける。
 国家安全保障担当の首相補佐官を常設し、官房副長官とともにNSC会合への出席を認める。議長(首相)が許可すれば、統合幕僚長も出席できる。出席者には事務方を含めて守秘義務を課すものの、設置法には罰則を設けない。
 国家安全保障局は政策の基本方針の企画立案や、関係省庁が提供する情報の分析などを担う組織で、局長には特別職の国家公務員を充てる方針。事務局は数十人体制を見込み、自衛官や民間人の登用も検討する。
 首相は28日の有識者会議で「外交・安全保障の諸課題に戦略的、機動的、迅速に対応できる体制を一刻も早く整える必要がある」と述べ、設置法案の早期成立を目指す考えを強調した。【中田卓二】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060700065より、
日本版NSC法案を決定=司令塔に「4大臣会合」

 政府は7日午前の安全保障会議と閣議で、外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案を決定、同日午後に国会に提出した。関連法案はNSCの中核を担う「4大臣会合」の新設や、国家安全保障担当の首相補佐官常設などが柱。ただ、日程的に26日の会期末までの成立は厳しい。政府は衆院で継続審議とした上で秋の臨時国会での成立を目指す。
 安倍晋三首相は安保会議で「わが国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。法案をできるだけ早く成立させ、本来の目的を達成できるよう協力していこう」と述べた。
 4大臣会合は首相、官房長官、外相、防衛相で構成。定期的に開催し、中長期的な安保戦略を策定する。首相と8閣僚による現行の安保会議からメンバーを絞り込むことで、機動的に政策を決定するのが狙いだ。
 このメンバーに財務相らを加えた「9大臣会合」は、防衛計画大綱など国防に関する重要事項を審議する。事務局として国家安全保障局を内閣官房に置く。
 情報集約・分析の実効性向上のため、関係閣僚による情報提供を義務化。「省益のための情報秘匿」を防ぐ措置を講じる。軍事情報を含め秘密保全が課題となるため、政府は国家公務員法の守秘義務違反より厳罰を科す特定秘密保全法案を臨時国会に提出する方針。
 第1次安倍内閣は2007年4月にNSC創設法案を国会に提出したが、審議未了で廃案となった。しかし、その後の北朝鮮問題をはじめとする安保環境の激化を踏まえ、首相は再提出の必要性を訴え、有識者会議で検討を進めていた。(2013/06/07-18:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052800709より、
内閣官房に「国家安保局」=有識者会議が要綱-日本版NSC

 政府は28日、外交・安全保障の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)創設に関する有識者会議(議長・安倍晋三首相)の最終会合を首相官邸で開き、関連法案の要綱をまとめた。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を設置することや、首相と関係3閣僚による「4大臣会合」を新設することなどが柱。政府は法案化の作業を急ぎ、与党の了承を得た上で6月上旬に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
 首相は会議で「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・安全保障の諸課題に対し、戦略的、機動的かつ迅速に対応できる体制を一刻も早く整える必要がある」と強調した。
 関連法案は、国家安全保障会議設置法案と内閣法改正案の2本。7月に参院選を控え、今国会は日程が窮屈なことから、本格審議は次期国会以降となる見通しだ。
 国家安全保障局は、外交・防衛の基本方針などの企画・立案を担当。数十人規模とし、自衛官や民間人の登用も検討する。NSCには、自衛隊の制服組トップの統合幕僚長も議長の許可を得て出席できることとする。
 必要な情報をNSCに集約するため、各閣僚に情報提供を義務付ける。NSC出席者には守秘義務を課すが、罰則規定は設けない。
 4大臣会合のメンバーに財務相らを加えた現在の安全保障会議の枠組みは維持。「9大臣会合」として防衛計画大綱などを審議する。このほか、自然災害など事態に応じて首相と関係閣僚が初動対応を話し合う「緊急事態大臣会合」の新設や、国家安全保障担当の首相補佐官の常設などを盛り込んだ。(2013/05/28-20:05)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052801002164.htmlより、
内閣官房に国家安全保障局創設 日本版NSC要綱
2013年5月28日 18時53分

 政府は28日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の創設に関する有識者会議を官邸で開き、首相をトップに3閣僚との4者会議常設を柱とした関連法案の要綱を最終報告した。内閣官房に事務局として数十人規模の「国家安全保障局」を新設し、4者会議を恒常的にサポートする。
 安倍晋三首相はあいさつで、北朝鮮の核・ミサイル問題など東アジア地域の安全保障環境の変化を念頭に「戦略的、機動的かつ迅速に対応できる態勢を一刻も早く整える。法案化作業を加速化する」と強調した。6月上旬に閣議決定して今国会に提出し、秋の臨時国会での成立を目指す。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052800753より、
NSC法案の要綱概要

 政府の有識者会議が28日まとめた日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案の要綱概要は次の通り。
 内閣に国家安全保障会議を設置
▽外交・防衛政策の司令塔となる4大臣会合を新設。首相、官房長官、外相、防衛相が出席し、機動的、定例的に開催。中長期的な国家安全保障戦略を策定
▽安全保障会議の機能を引き継ぐ9大臣会合は国防に関する重要事項を審議
▽緊急事態大臣会合を新設。あらかじめ事態の種類に応じて首相が定めた閣僚が出席し、緊急事態への初動を審議
 国家安全保障担当首相補佐官を常設
▽内閣官房に事務局となる国家安全保障局を設置。同局は外交・防衛政策の基本方針・重要事項を企画立案し、緊急事態に当たり必要な提言を行う。スタッフは自衛官や民間からの登用を検討
 関係行政機関の長は資料・情報を会議に適時提出しなければならない。会議は関係行政機関の長に資料などの提供を要求できる
▽会議出席者に守秘義務を課す
▽官房副長官と国家安全保障担当首相補佐官は会議に出席できる
▽統合幕僚長などの関係者は議長の許可を受けて出席できる
▽関係行政機関などに国家安全保障会議幹事と情報連絡官を置く
(2013/05/28-18:49)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014469941000.htmlより、
日本版NSC 法案概要を取りまとめ
5月9日 23時36分

政府は国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの創設に向けて、総理大臣を議長とする「4大臣会議」を新設し、内閣官房に国家安全保障会議を支える事務局を設けることなどを盛り込んだ法案の概要を取りまとめました。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの検討を進めている政府の有識者会議は、九日の会合で設置法案の概要を示しました。
それによりますと、国家安全保障会議は総理大臣を議長に外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとして新設する「4大臣会議」を中核とし、重要な外交・安全保障戦略を決定するほか、アルジェリアで起きた人質事件のような重大事件や大規模災害などの有事の際の初動対応に当たるとしています。
また、情報の分析や政策の立案に担う事務局を内閣官房に設け、事務局長には外交と安全保障の両面に精通した人物を政治家や官僚以外から起用するとしています。
さらに、現在5人いる総理大臣補佐官のうち1人を国家安全保障会議の担当とし、関係する行政機関の長には国家安全保障会議に外交や安全保障に関する情報の提供を義務づけるなどとしています。
政府はこの概要を基に改正案を取りまとめ、来月上旬にも国会に提出することにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050901009より、
「4大臣会議」で意思決定=安保補佐官を常設-NSC法案

 政府は9日、外交・安全保障の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)創設に関する有識者会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、関連法案の素案をまとめた。NSCの核となる首相と関係3閣僚の「4大臣会議」を定期開催することや、国家安全保障担当首相補佐官の常設が柱。政府は月内にも開く最終会合で関連法案の内容を固め、今国会に提出する方針だ。
 席上、首相は「内閣を挙げた外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。国家安全保障会議は司令塔として強力に機能するものにしなくてはならない」と述べ、法制化を急ぐ考えを示した。
 素案によると、4大臣会議は首相のほか、官房長官、外相、防衛相がメンバー。機動的な招集や迅速な意思決定を可能にするため、首相と8閣僚が出席する現行の安全保障会議より人数を絞り込む。隔週程度の開催を想定しており、事務局は内閣官房に設置する。
 また、NSCの情報集約・分析機能を充実させるため、関係閣僚に情報提供義務を課し、省益を優先させて情報を囲い込むことのないようにする。関係省庁にはNSCとの連絡役として局長級の情報連絡官を置く。このほか、自然災害や有事への初動対応を協議する「緊急事態大臣会議」、現行の安保会議の機能を引き継ぎ、防衛計画大綱など法律で定める重要事項を話し合う「9大臣会議」も設ける。
 政府は法案化作業を進めるため、審議官級をトップとするNSC設置準備室を10日にも内閣官房に発足させる。今国会が6月26日までと1カ月半程度しかなく、延長もしない方針のため、法案は継続審議とした上で秋の臨時国会で成立させたい考えだ。(2013/05/09-22:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050901042より、
日本版NSC素案・ポイント

 政府が9日まとめた日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案の素案のポイントは次の通り。
 1、現行の安全保障会議に代わる国家安全保障会議を内閣に創設
 1、外交・安全保障政策の司令塔機能を担う4大臣(首相、外相、防衛相、官房長官)会議を新設し、定期的に開催
 1、防衛計画大綱など特定の重要事項は9大臣会議で決定
 1、初動対応を協議する緊急事態大臣会議を設置
 1、省庁に情報連絡官を設置し、情報提供を義務付け
 1、国家安全保障担当の首相補佐官を常設
 1、事務局長と次長2人(官房副長官補が兼務)らからなる事務局を内閣官房に設置
(2013/05/09-22:07)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050901001936.htmlより、
NSC創設で官邸の安保機能強化 各省に情報提供義務
2013年5月9日 21時42分

 政府は9日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の創設に関する有識者会議で、外交・防衛計画の基本方針を、首相と外相ら3閣僚で決定するとした関連法案の骨子を提示し、大筋で了承された。各省庁にNSCへの情報提供義務も課す。焦点だった危機管理対応については、現行の安全保障会議を存続させるなど、既存組織中心に対処する方向性を示した。
 NSC創設は、各省庁にまたがる縦割りの弊害を克服し、官邸主導の外交・安全保障を確立する狙い。関連法案を6月に国会へ提出する。会期末が6月26日に迫っているため、秋の臨時国会での成立を目指す。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050801002056.htmlより、
政府、内閣官房にNSC事務局 法案骨子提示へ
2013年5月8日 23時00分

 政府は8日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、内閣官房への事務局設置を盛り込んだ関連法案の骨子をまとめた。安倍晋三首相らが出席して9日に官邸で開かれる有識者会議に提示した上で法案作成に着手し、今国会提出を目指す。
 複数の政府関係者によると、危機管理に当たる政府の既存組織を残した上で、内閣官房に各省庁の調整を担う数十人規模の事務局を新設する。(共同)

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