時事 安倍内閣支持57.4% 不支持20.0%

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400606より、
内閣支持率60%割れ=2カ月連続減、民主は最低更新-時事世論調査

 時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の57.4%となった。昨年12月の政権発足から高水準を維持しつつも、2カ月連続の減少で60%を割り込み、発足直後の今年1月調査以来の5割台となった。不支持率は前月比2.4ポイント増の20.0%だった。
 上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.2%。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「リーダーシップがある」が17.9%で最も多く、「他に適当な人がいない」17.3%、「首相を信頼する」16.0%、「政策が良い」15.0%の順だった。不支持の理由(同)は「期待が持てない」9.6%、「政策が駄目」6.9%、「首相を信頼できない」6.7%が続いた。
 政党支持率では、自民党は前月比1.8ポイント減の27.7%となり、2カ月連続のマイナスだった。民主党は同0.4ポイント減の3.5%で、野党転落後の最低支持率を更新。公明党が2.5%で続いた。日本維新の会は同0.2ポイント減の1.7%で、八尾空港(大阪府八尾市)への米新型輸送機オスプレイの訓練移転の提案は党勢回復につながらなかった。以下、共産党1.5%、みんなの党1.3%、社民党0.4%、生活の党0.2%などの順だった。(2013/06/14-15:27)

≪再掲≫
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051700546より、
内閣支持、初の低下60%=自民微減、民主は最低更新-時事世論調査

 時事通信が10~13日に行った5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.9ポイント減の60.2%となり、昨年12月の政権発足後、わずかながら初めて低下した。不支持率は1.0ポイント増の17.6%だった。自民党支持率も第2次安倍政権下で初めて下がった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.9%。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「リーダーシップがある」が19.2%で最多。以下、「首相を信頼する」17.3%、「他に適当な人がいない」16.8%、「政策が良い」15.9%と続いた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」5.8%、「政策が駄目」5.8%、「首相を信頼できない」4.9%が上位を占めた。
 政党支持率は、自民党が0.8ポイント減の29.5%。民主党は0.2ポイント減の3.9%と続落、野党転落後の最低を更新した。以下、公明党3.3%、日本維新の会1.9%、みんなの党1.4%、共産党1.2%、社民党0.3%の順だった。
 維新は橋下徹共同代表が旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言して批判を招いたが、支持率は0.4ポイント増えた。発言が調査最終日の13日だったため、結果にほとんど反映されなかったとみられる。(2013/05/17-18:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013051700604より、
TPP参加「交渉次第」が半数=時事調査

 時事通信の5月の世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方次第で協定締結を断念してもいいと思う人は50.7%に上り、思わない人の35.4%を上回った。4月の調査では交渉参加を評価する人が6割を超えたが、国益を損ねる恐れがある場合は交渉離脱もやむを得ないとの思いが強いことが浮き彫りになった。
 一方、現行法で子どもが1歳6カ月になるまでと定められている育児休業について、安倍晋三首相が企業の自助努力で「3歳になるまで」とするよう成長戦略第1弾で提起したことへの賛否を尋ねたところ、賛成が68.8%で、反対は23.1%にとどまった。(2013/05/17-15:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051800195より、
ネット選挙、7割が発信消極派=時事世論調査

 時事通信の5月の世論調査によると、インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁されるのに伴い、ホームページやフェイスブックによる情報発信を自らしてみようと「思う」人は22.5%にとどまり、「思わない」の72.3%を大きく下回った。
 改正公職選挙法の成立により、政党や候補者、有権者は、ホームページなどを通じて選挙期間中に投票を呼び掛けたり、政策を訴えたりすることが認められることになった。与野党は参院選に向けてネット利用を活発化させているが、有権者側からの発信を根付かせるにはしばらく時間がかかりそうだ。
 一方、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを見直す公選法改正案について、衆院で再可決してでも今国会で成立させることに「賛成」と答えた人は51.6%に上り、「反対」は27.2%だった。
 調査は10~13日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、1318人から回答を得た。(2013/05/18-14:07)

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