自民党の公約 「有権者を甘くみるな」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 6月 22 日(土)付
自民党の公約―有権者を甘くみるな

 自民党が発表した参院選の公約の冒頭に、安倍首相はこうつづっている。
 日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました――。
 本当にそうだろうか。
 出足こそ好調だったアベノミクスだが、このところの市場乱調で先行きには不安が漂う。首相の認識は楽観的すぎる。
 個別の政策目標でも、政府の成長戦略そのままの威勢のいい数字が並ぶ。
 ▽今後3年間で設備投資を年間70兆円に回復
 ▽17年度末までに約40万人の保育の受け皿を新たに確保
 ▽20年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円に
 しかし、これまでにも指摘してきたようにいずれもハードルは高く、実現の道筋は描けていない。
 一方で、来年4月の消費税率引き上げに一切触れていないのはどうしたことか。社会保障改革も「国民会議の結果を踏まえて必要な見直しをする」とするにとどめた。
 ともに国民に負担を強いるテーマだ。選挙に不利になるから盛り込まなかったとすれば、これほど有権者をばかにした話はない。
 09年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻(はたん)につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍(てつ)を踏もうというのか。
 看過できないのが、原発をめぐる政策転換だ。
 先の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」と公約していた。たった半年前のことである。
 それが今回は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と、休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ。
 3・11から2年が過ぎ、安全より経済優先で理解が得られると思っているのか。首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。
 この参院選を機に、与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。
 私たちが、自民党の公約に注目するのはそのためだ。
 公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。
 この公約には、そんな危うさがつきまとう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062203090004-n1.htmより、
産経新聞【主張】自民党公約 国家の再生へ具体像語れ
2013.6.22 03:08

 自民党が発表した参院選公約は、アベノミクス推進を軸に与党として取り組むべき内外の喫緊の課題を列挙している。
 ただ、それらをどう実現するのか。具体的な手法を伴い、国民との約束として説得力あるものになっているかといえば、はなはだ疑問である。国家再生へのメニューとして物足りなさは否めない。
 その要因は、安倍晋三首相の安全運転ぶりが公約に強く表れたためではないか。「ねじれを解消してこそ、政治の安定が実現できる」とし、参院選勝利が政権の最重要課題となっているのは分かるが、その上で何を実現しようというのか、明確にすべきだ。
 首相は今後も論戦を通じて、日本の国家像を語ってほしい。
 安全運転ぶりを物語るのは、憲法改正の発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」から過半数に緩和する96条の先行改正の方針を明記しなかったことだ。
 「自民党はまず96条から始める」と首相が唱えてきたのは、今の憲法では日本の平和と安全を守り抜けないという危機感からだろう。自らの生存と安全を他国に委ねている前文が象徴する。
 憲法改正を求める民意を反映させるため、国会の発議要件の高いハードルを引き下げるのは極めて妥当だ。参院選の争点とすることで国民の理解を深めるべきだ。
 金融緩和と財政出動、民間投資を喚起する成長戦略というアベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進すると訴えた。持続的な成長を図るためには、アベノミクスへのさらなる信認を得る必要があり、それには成長戦略の追加策が欠かせない。
 公約には「大胆な法人税の引き下げ」も盛り込まれたが、先の衆院選公約を踏襲したにすぎない。先進国の中で高い法人税の実効税率について、具体的な引き下げ目標を示すなど、企業の国内投資を促す政策の提示が求められる。
 選挙公約と「総合政策集」の使い分けも気になる。政策集では、TPPで「聖域」を確保できなければ「脱退も辞さない」とした。反対派への配慮だろう。
 米軍普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古への移設推進を公約に明記した。だが、沖縄県連が地域版公約で「県外移設」を主張していることを事実上黙認している。自民党として課題実現への本気度が問われかねない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.htmlより、
東京新聞【社説】自民の原発公約 「変節」は見過ごせない
2013年6月21日

 自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。
 参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。
 有権者は昨年の衆院選で、公約を基に自民党に再び政権を委ねた。この公約は議員任期の四年間有効な有権者と自民党との契約だ。よほどの状況変化が生じたならまだしも、一方的に変えることは許されない。
 自民党がきのう発表した参院選公約はどうか。見過ごせない点がいくつかある。まずは原発だ。
 公約は再稼働を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と踏み込んだ。安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に原発再稼働が盛り込まれたため、それに合わせたのだろう。
 しかも、衆院選で公約した「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言は全く抜け落ちている。
 再生可能エネルギー導入に死力を尽くした上での方針転換ならまだしも、舌の根も乾かぬうちに原発依存に転換するのは有権者を裏切る行為だ。二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。
 「原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発再稼働に踏み込んだ高市早苗政調会長に、脱原発を掲げる自民党福島県連が抗議するのも当然である。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還問題も同じ構図だ。
 党本部は公約に名護市辺野古への「県内」移設推進を明記したが、基地負担の抜本的軽減を求める地元沖縄県連は「県外」移設を地域公約に盛り込む方針だという。
 党本部はなぜ地域の事情や思いを十分くんで公約に反映しようとしないのか。それとも「二枚舌」で構わないと考えているのか。
 今年に入り静岡県や名古屋、さいたま両市など主要首長選で自民党推薦候補が相次いで敗れた。安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。
 選挙のときには甘言を弄(ろう)し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56451300R20C13A6EA1000/より、
日経新聞 社説 実行力が問われる自民の参院選公約
2013/6/21付

 自民党が参院選の選挙公約を発表した。経済重視の姿勢を鮮明にし、「法人税の大胆な引き下げ」「原発再稼働で地元の理解が得られるよう最大限努力」などと明示したことは評価できる。あとは選挙後に迅速に実現できるかだ。
 「日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」。公約の冒頭で安倍晋三首相はアベノミクスの成果をこう自画自賛した。野党だった昨年の衆院選の公約が「深い反省のもと、党のあり方を見つめ直した」と言い訳調だったのと対照的だ。高い支持率のもとで政権運営に自信を深めたようだ。
 衆院選公約に加筆した課題の大半は経済分野だった。首相のしたいことと国民のニーズにずれがあった第1次内閣の教訓を踏まえた結果だろう。日本経済の再建は緒に就いたばかりであり、そこを最重視するのは当然だ。
 問題は実行力だ。法人税について衆院選公約で「国際標準に合わせて思い切って減税する」と言い切ったのに、政府・与党内の調整がはかばかしくなく、先に閣議決定した成長戦略や骨太の方針などには盛り込めなかった。
 参院選の公約に再掲したからには、手をこまぬいたままでは困る。選挙後の首相は憲法改正などで安倍色を強めてくるとの見方がある。首相は政策の優先順位をよくわきまえてもらいたい。
 重要な柱のひとつに据えた国土強靱(きょうじん)化が、古い自民党流の公共事業ばらまきにつながらないかも心配である。
 衆院選の公約は自民党らしさを有権者に印象付けようと復古調を感じさせる部分があった。今度の公約では韓国と領有権を争う島根県の竹島に関する政府主催式典について「開催する」から「開催も検討する」に後退させた。
 与党になり、外交の現実を直視した妥当な改変といえよう。
 もう一つの気がかりは、参院選公約と異なる主張をする地方組織があることだ。
 公約は米軍普天間基地に関して「名護市辺野古への移設を推進」と断言したが、党沖縄県連は「県外移設」の看板を下ろさない。北海道連は環太平洋経済連携協定(TPP)に後ろ向きだし、福島県連は原発再稼働に否定的だ。
 これでは二枚舌といわれてもしかたないし、選挙後の政権運営でも支障になる。公示までに党内の足並みがそろうよう執行部は調整に努めるべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130621k0000m070113000c.htmlより、
社説:自民参院選公約 「選挙後」の針路がみえぬ
毎日新聞 2013年06月21日 02時31分

 参院選公約を自民党が発表した。投資減税など経済政策を強調する一方で、安倍晋三首相が積極的だった改憲手続きを定める憲法96条改正の先行には踏み込まなかった。
 衆参ねじれを解消し、安倍内閣が本格政権になるかを決する選挙だ。自民党が何を具体的に目指していくのかが問われるが、公約が判断材料を十分に示したとは言いがたい。
 「さあ、経済を取り戻そう」「さあ、安心を取り戻そう」。参院選公約の基調は民主党から政権を奪還したさきの衆院選同様「日本を、取り戻す」路線の継続である。各種世論調査で自民党支持率は他党を大きく上回る。秋の内閣改造に言及する気の早い閣僚すらいる。際だった争点を打ち出さずとも政権半年が評価されるという自信なのかもしれない。
 だが「取り戻す」というスローガンそれ自体が政策の方向を示しているわけではない。
 たとえば経済政策。公約はいわゆるアベノミクスの「三本の矢」と並べて財政健全化を記した。政府は今夏に中期財政計画をまとめるが、機動的な財政政策を終息させ、財政再建主軸にかじを切るのだろうか。
 財政健全化が「国土強靱(きょうじん)化」による公共事業重視と整合するかは疑問である。「法人税の大胆な引き下げ」を記したが時期や規模をどうするのか。秋に判断を迫られる来春の消費増税実施についてもより明確な方向を示すべきだ。
 憲法は党改正草案の主な内容を10項目並べ、国会提出を目指す原則を示した。あくまで一括改正を目指すというのなら別だが、どんな優先順位で議論を進める方針なのかがわからないと、有権者は判断できない。
 96条改正は改正草案の考えにふれつつ、先行処理は言及しなかった。各種世論調査で反対意見が多いうえ、積極派の日本維新の会が失速してきたことの影響だろう。
 国民投票に向けて国会が提案する要件を大幅緩和する自民案は立憲主義の観点から問題があり、私たちは反対だ。だが、政治状況で優先度が動くようではどんな認識で改憲論を提起しているかが逆に問われよう。
 エネルギー政策は原発について「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力」をしつつ再稼働する方針を示し、「原子力技術等のインフラ輸出の支援体制強化」も打ち出した。前政権の脱原発依存路線のなし崩し的な修正を危ぶむ。
 仮に与党がねじれ状態を解消しても有権者は安倍内閣に政策を白紙委任するわけではない。自民党は政策の指針を有権者にできる限り具体的に示し、理解を得る責任がある。抽象的な「取り戻す」からそろそろ卒業すべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130621ddm003010096000c.htmlより、
クローズアップ2013:自民、参院選公約 安倍色抑え、経済前面
毎日新聞 2013年06月21日 東京朝刊

 自民党が20日発表した参院選公約は、成長戦略を軸とした経済政策「アベノミクス」を主軸に、憲法改正など「安倍カラー」は抑えた内容となった。内閣の高支持率を支える経済への期待感をつなぎ留めることを最優先した。一方で参院選で「ねじれ国会」を解消して経済再生を軌道に乗せれば、改憲の機運もおのずと高まるという安倍晋三首相の狙いも垣間見える。ただ、財政健全化や社会保障改革など「痛み」を伴う政策は後退も目立った。【横田愛、宇田川恵、大久保渉、佐藤丈一】

 ◇原発輸出促進も明記
 「法人実効税率を下げる環境作りは首相の強い意向だ」
 高市早苗政調会長は公約発表の記者会見で、公約に土壇場で「法人税の大胆な引き下げ」が盛り込まれた理由を説明した。投資減税についても、首相は14日に首相官邸を訪れた高市氏に「投資減税は『やる』と言ったのだから、具体的に明示したほうがいい」と指示。投資減税は、2013年度税制改正でも一部実施しており、党税制調査会の野田毅会長は明記に難色を示したが、高市氏は「首相の意向」を理由に押し切った。
 アベノミクスは5月下旬以降、株価の乱高下や金利上昇に揺さぶられた。党内には「株価連動型内閣だ」(幹部)と不安視する声もくすぶる。当初は5月末に発表予定だった公約を国会会期末(26日)近くまで先送りしたのは、政府の成長戦略を取り込むことで、市場の期待を維持するためだ。
 公約で法人税引き下げや投資減税を強く打ち出したのは、成長戦略に対する「踏み込み不足」という市場からの指摘に応える意味がある。しかし、数値目標などは「実質経済成長率2%」など成長戦略そのままで、実現の道筋はこれからだ。
 エネルギー政策でも、安全が確認された原発の再稼働や原発輸出の促進を明記。「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」としていた昨年の衆院選公約から転換した。産業界から再稼働を求める声が強まっているためで、これも経済優先の政権の姿勢を反映している。
 党本部で18日に開かれた会合で、JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「ほとんどの投資家は、首相は参院選が終わっても経済に熱意を持ち続けるのか、憲法改正に行くのではと懸念している」と市場の声を代弁した。年内実施を想定している投資減税などの「経済前面」で経済界のこうした懸念を打ち消そうとしている。

 ◇憲法、公明に配慮
http://mainichi.jp/opinion/news/20130621ddm003010096000c2.htmlより、
 これに対し、首相は持論の憲法改正について、政調幹部に「突出させることはない」と指示した。新たに「憲法改正原案の国会提出を目指す」との文言を盛り込んで首相に期待する保守派に目配せしたが、扱いは昨年の衆院選公約と同様、公約の最後だ。
 改憲の発議要件(衆参の3分の2以上)を過半数に緩和する96条改正をめぐっても、首相が意欲を示す先行改正の明記は見送られた。首相が16日、ワルシャワ市内で「平和主義や基本的人権、国民主権は3分の2に据え置くべきだという議論もある」と語ったのは、9条改正を警戒する公明党の理解がなければ、参院で3分の2の改憲勢力を形成するのは困難なためだ。
 公明党はこうした首相の姿勢を「開かれた謙虚な姿勢は本来あるべき議論のあり方だ」(山口那津男代表)と歓迎。改憲で首相と歩調を合わせた日本維新の会は低迷しており、首相はひとまず、改憲を先の課題とみなしているとみられる。
 ただ、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって関係が悪化した中韓両国との火種は残っている。公約の付属文書の政策集では、日韓関係の悪化原因となった「竹島の日」(2月22日)の記念式典開催について、昨年の衆院選公約で明記した「政府主催」の記述を削除した。

 ◇負担増、あいまい 「社会保障費抑制」原案から消え
 自民党の参院選公約は「経済再生と財政健全化の両立」を明記した。しかし歳出が増えるもっとも大きな要因の一つである社会保障費については「国民の立場に立って持続可能な制度を構築する」としただけで、負担増など痛みを伴う改革には正面から触れていない。
 消費増税については「全額、社会保障に使う」とした。先週段階の原案では直後に「同時に公平・公正で効率的な給付を実現」との一文が続いていたが、最終的に削られた。「効率的」という表現が社会保障費を抑制するとも受け取れることから避けたとみられる。
 安倍晋三首相は18日、英ベルファストでの記者会見で「社会保障も聖域ではないが、抑制ありきでもない。必要な給付はしっかりと質を守っていく」と強調した。参院選を前に「抑制」をあからさまにするわけにはいかない首相の苦しさもにじむ。
 だが、公約に明記されていなくても社会保障費抑制の兆しは出ている。
 政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」は、労働人口減や平均寿命の延びに合わせて年金の実質価値を下げるマクロ経済スライド実施や、生活保護費のさらなるカットにも言及した。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130621ddm003010096000c3.htmlより、
 自民、民主、公明の3党合意に基づく政府の社会保障制度改革国民会議は参院選後の7月末に報告書をまとめる。年金の支給開始年齢の引き上げや高齢者医療の自己負担の見直しなども盛り込まれる見通しだ。

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