「0増5減」法成立 衆院で再可決

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 6月 25 日(火)付
区割り再可決―国会丸ごと不信任だ

 こんな泥仕合を見せられては、与野党に丸ごと不信任を突きつけたくなる。
 衆院はきのう、小選挙区の「0増5減」に伴う新区割り法を与党の3分の2の賛成で再可決し、成立させた。参院は4月に法案を受け取ったにもかかわらず、60日間審議をせず、否決したものと見なされた。
 衆院小選挙区の「一票の格差」が最高裁で「違憲状態」と断じられたのは、一昨年春のことだ。それから総選挙をはさんで2年あまり。国会が出したたったひとつの答えが、この「0増5減」の新しい区割りだ。
 私たちは社説で「0増5減」について、投票価値の平等に向けた抜本改正に進むまでの「緊急避難的な措置」と位置づけ、一刻も早い実現を求めてきた。
 たとえ最低限の帳尻あわせであっても、「違憲状態」にひとまず区切りをつけないことには、腰を据えた検討作業に進むのは難しいと考えたからだ。
 だが、各党には、そんな真摯(しんし)な議論をするつもりは、さらさらなかったようだ。
 参院で与野党は、この法案の審議や採決をする、しないでもめ続けた。「0増5減だけでは抜本的な解決にはならない」という野党側の言い分もわかるが、ならば堂々と審議の場で主張すればいい。
 議会としてあたりまえの審議をせぬままに、会期末を目前に控えた与野党は、有権者にはまったく理解できない駆け引きを繰り広げた。
 民主党の予算委員長が、首相の出席が見込めないまま予算委員会を開くことを決める。与党はこれに対抗するかのように、民主党の参院議長の不信任決議案を提出する。
 ともにその狙いは、参院選を控えて相手の非をアピールすることだ。だが、そのあげくに衆院に再可決を許してしまったのでは、参院の自殺行為と言われても仕方ない。
 肝心の選挙制度改革については、衆参両院ともに議論を参院選後に先送りだ。
 来月の参院選は、昨年の臨時国会で成立した「4増4減」の新しい定数配分で行われる。一票の格差は5倍近くのままで、選挙後に無効を求める訴訟が起こされる見通しだ。
 一方、昨年の衆院選をめぐる無効訴訟の最高裁判決は、この秋に見込まれている。
 国会はつまるところ、最高裁から「違憲、選挙無効」の最終通告を突きつけられない限り、何もできないのか。
 「国権の最高機関」の、あまりにもむなしい姿である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062503380004-n1.htmより、
産経新聞【主張】「0増5減」成立 抜本改革やる気あるのか
2013.6.25 03:38

 衆院小選挙区の「0増5減」の区割り改定を行う改正公職選挙法が憲法の規定で「みなし否決」され、衆院の3分の2以上の賛成による再可決で成立した。
 「一票の格差」を放置したまま行われた昨年12月の衆院選に対しては、「無効」「違憲」の厳しい高裁判決が相次いだ。0増5減は、これに対処するため「格差」を2倍未満に抑える最低限の措置だ。与党が再可決を行ってでも成立させたのは当然だ。
 みなし否決を経た衆院の再可決は、平成20年4月に福田康夫内閣で揮発油(ガソリン)税の暫定税率を復活させる改正歳入関連法以来、5年ぶりだ。
 「0増5減」は緊急避難措置であるにもかかわらず、法案は参院で60日以上も放置された。立法府としてこのうえない怠慢の責任は、他の野党を巻き込んで先行処理に反対した民主党にある。
 さらに、これをスタートに抜本的な選挙制度改革や定数削減を行わなければならないのに、その方向性は何ら決まっていない。今国会で結論を出すとしていた自民、公明、民主の3党をはじめ、与野党の責任もまた大きい。
 与野党の実務者協議では、現行の制度の手直しから中選挙区制まで、意見はバラバラだった。比例代表で中小政党に議席を優先配分する「連用制」「優先枠」など投票結果に人為的操作を加える案も出され、混乱を極めた。
 昨年11月の3党合意は、抜本改革と定数削減について今国会で「結論を得た上で必要な法改正を行う」と明記していた。特に定数削減については、消費税増税など国民に新たな負担を求めるにあたり、政治がまず身を切る姿勢を示す目的があったはずだ。
 約束を守れなかった3党は、なぜできなかったのか、今後どうするのか、国民に明確に説明しなければならない。
 具体的には首相の諮問機関、選挙制度審議会を「第9次審」として始動させ、期限を区切り結論を求めるしかないのではないか。第8次審は平成2年、衆院に小選挙区比例代表並立制を導入することを答申し、曲折を経て8年から現行制度で衆院選が実施された。
 民主主義の土俵づくりを議員が放棄し、第三者に委ねるのはなさけなくもある。だが自らの手でまとめられず、先送りを繰り返すなら国民の不信は増すばかりだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062502000132.htmlより、
東京新聞【社説】0増5減成立 弥縫策を繰り返しては
2013年6月25日

 衆院小選挙区定数を「〇増五減」するための新しい区割りを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。しかし「一票の不平等」解消には程遠い。国会は抜本改革に踏み込まなかった怠慢を猛省すべきだ。
 「〇増五減」とは何か。
 一票の格差が二倍を大きく超えた二〇〇九年衆院選を、最高裁が一一年三月の判決で「違憲状態」としたことに対する、最低限の是正である。本来なら一二年十二月に行われた衆院選前に処理しておくべきものだ。
 この不平等を放置し、違憲状態のまま突入した一二年の衆院選にも「一票の不平等」訴訟が提起された。すでに多くの高裁が「違憲」判決を出し、そのうち二つの高裁は選挙「無効」に踏み込んだ。
 安倍晋三首相は改正法成立後の国会答弁で「一票の格差は解消したものと考える」と胸を張った。
 しかし、〇増五減をしても、一〇年の国勢調査後の人口移動で格差はすでに二倍を超えたとの試算もある。二倍近い格差を残したままで平等か、という議論もある。
 一票の不平等は参院でより顕著だ。昨年「四増四減」の是正をしたが格差は依然四・七五倍ある。
 弥縫(びほう)策を繰り返してはいつまでも不平等はなくならない。より踏み込んで、法の下の平等を追求するのは国会の責務ではないのか。
 くり返し主張してきたが、選挙制度の抜本改革は、首相の諮問機関の選挙制度審議会のような第三者機関に委ねるしかあるまい。
 今国会中に結論を出すと合意した定数削減や抜本改革に関する協議が遅々として進まなかったように、各党間の協議に委ねていてはいつまでも結論が出ないからだ。
 立法府の根幹にかかわる選挙制度を行政府に委ねることに抵抗感があるのなら、議長の下に諮問機関や協議機関をつくってもよい。
 この際、衆参双方の選挙制度をそれぞれの位置付けや役割分担に踏み込んで抜本的に見直してはどうか。衆参両院の定数もただ減らせばいいものではなく、抜本改革の中で適正水準を決めるべきだ。
 衆院小選挙区は限りなく格差一倍に近づくよう区割りをするか、それが困難なら死票の多い小選挙区から、比例代表制などに移行するのも選択肢だろう。
 年間三百二十億円を共産党以外の政党に配分している政党交付金も見直し対象にすべきだ。政党収入の多くを交付金が占めて、もはや「国営」と化した政党に、国民の側に立った政策が実現できるかどうか、甚だ疑問だからである。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56597290V20C13A6EA1000/より、
日経新聞 社説 さらなる1票の格差是正を
2013/6/25付

 衆院の小選挙区を「0増5減」し、1票の格差を是正する改正公職選挙法が成立した。
 参院に送付されてから60日たっても採決されなかったため、与党は憲法59条の「みなし否決」の規定を適用して、衆院での3分の2以上の賛成で再可決した。0増5減は1票の格差是正のために、国会が果たすべき最低限の責務であり、再可決は当然である。
 参院で審議しなかったのは、野党の怠慢というしかない。とりわけ昨年の衆院解散時に自民、公明両党と3党合意を交わした際、0増5減に賛成した民主党が、法改正を阻んだのは理解に苦しむ。
 0増5減は緊急避難であり、問題をはらんでいる。最高裁が求めた、都道府県にまず1議席ずつ割り振る1人別枠方式の廃止に、きちんとこたえていないからだ。
 山梨、福井、徳島、高知、佐賀5県の定数は3から2に減り、2009年の衆院選で最大2.30倍だった格差は2倍未満に縮小した。しかし別枠方式を廃止して、人口比例で議席を配分すれば定数が1に減る鳥取などには手をつけなかった。
 最高裁は違憲状態で実施された昨年の衆院選の1票の格差について、年内に判決を下す見通しだ。高裁段階では0増5減では不十分との指摘も出ており、最高裁が同様の判断を示す可能性もある。
 国会は最高裁判決を待たずに、別枠方式を完全に解消する、より踏み込んだ1票の格差の是正案を取りまとめなければなるまい。
 3党合意で、今通常国会中に実現すると約束した定数削減は先送りされた。解散時期をめぐる駆け引きの中での合意だったとはいえ、3党は安易に約束したことを深く反省する必要がある。他党も1党だけでは実現できない定数削減について、人気取りのために選挙公約に掲げるのは慎むべきだ。
 定数削減は各党の利害が絡み、合意点を探るのは容易でない。衆参両院の抜本的な選挙制度改革の論議と合わせ、腰をすえて取り組むべき課題だろう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130625k0000m070122000c.htmlより、
社説:0増5減法成立 許せぬ無責任な幕引き
毎日新聞 2013年06月25日 02時31分

 これだけで幕引きでは責任放棄に等しい。違憲状態にある衆院小選挙区「1票の格差」を是正する「0増5減」の改正公選法が衆院で3分の2以上を占める与党などの賛成多数で再可決され、やっと成立した。
 0増5減をすみやかに実施したうえで衆院の選挙制度改革に向けた協議を進め、定数削減の結論を出すことが各党に今国会で課せられた使命だった。ところが閉会直前まで先送りされたあげく、与野党は批判の泥仕合を演じている。まさに醜態だ。
 公選法改正案は4月23日に衆院を通過した。にもかかわらず民主党は参院での採決を引き延ばし、60日間を経て否決したとみなしての衆院再議決となった。与党も参院議長の不信任決議案を提出するなど混乱を加速させた。いずれも責任政党とかけ離れた姿である。
 これまでにも指摘したように0増5減は高裁で無効判決すら出た昨年衆院選への最高裁判決を控え、2010年国勢調査ベースで格差を2倍未満に抑える最低限の応急措置だ。
 0増5減では各都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠」方式が最高裁の廃止要求にかかわらず事実上温存される。是正が実現しても複数の選挙区ですでに格差は2倍を超したとの試算もある。安穏と次期衆院選を迎えられる状態ではない。
 比例代表など衆院の定数削減も与野党の対立が解けず、今国会で結論を得るとした昨年11月の自公民3党合意はほごにされる。中小政党への配慮や方法をめぐり議論が暗礁に乗り上げてしまったためだ。
 「1票の格差」問題とは別に、政界には小選挙区制自体の見直しを主張する声もある。さまざまな糸がもつれあい、選挙制度改革は身動きが取れなくなっているのだ。
 すでに6度の選挙が実施された小選挙区制の功罪を点検すべき時期に来ているのは確かだ。だが、2大政党と多党制のいずれを志向するかなど、選挙制度は政治のあり方に直結する。現行制度を基本としてさらに踏み込んだ格差是正や定数削減を行い、小選挙区制の検証を並行して進めていくのが現実的ではないか。
 「1票の格差」は参院も衆院以上に深刻で、「1人区」の存否も含めた抜本改革を迫られている。衆院と似た原理で議員が選ばれ、広範な権限を持つ現在の参院のあり方が果たして妥当か。衆参両院の機能分担に関する議論も持ったなしだ。
 だからこそ、選挙制度改革は権威ある第三者機関による議論が望ましい。国会議員だけに問題を任せられないことは今回、ますますはっきりした。与野党に危機感があるのならせめて、機関設置と改革の期限だけでも早急に合意すべきである。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062400422より、
「0増5減」法成立=衆院で再可決-安倍首相「違憲状態解消」

 衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する改正公職選挙法は24日午後、成立した。参院で採決されなかったことを受け、憲法59条の「みなし否決」規定を適用、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの3分の2以上の賛成で再可決した。
 同法は、2009年の衆院選の際に最大で2倍を超えた小選挙区の「1票の格差」を是正するため、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県で定数を1ずつ削減するなどし、10年国勢調査に基づく格差を最大で1.998倍に抑えた内容。安倍晋三首相は24日の衆院本会議で「これにより違憲とされる状態が解消された」と成立を歓迎した。
 区割り法の成立で国会は、最高裁が「違憲状態」と指摘した格差の是正について、最低限度の措置を講じたことになる。ただ、これには「弥縫(びほう)策にすぎない」との批判が強く、なお抜本改革に向けた与野党の取り組みが求められそうだ。
 同法をめぐって衆院本会議ではまず、参院が否決したとみなす動議を可決。その上で、3分の2以上の賛成で再可決した。「みなし否決」による再可決は、2008年4月以来5年ぶりで3例目。
 一方、参院議院運営委員会は24日の理事会で、与党が提出した平田健二参院議長の不信任決議案の扱いを断続的に協議し、26日の本会議で採決することで合意した。不信任案は野党の反対多数で否決される見通しだ。
 また、民主党は24日の役員会で、与党が同日の参院予算委員会への出席を拒否したことに関して海江田万里代表や細野豪志幹事長らが対応を協議。しかし、結論が出ず、内閣不信任決議案や参院への首相問責決議案提出の是非を含め、海江田、細野両氏に一任した。
 参院予算委は24日夜、理事会を開き、首相出席の下での集中審議の25日開催を石井一委員長が再び職権で決めた。政府・与党は24日と同様に欠席する方針だ。(2013/06/24-22:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062400847より、
抜本改革置き去り=国民不在の与野党攻防-衆院選挙制度

 衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する改正公職選挙法は24日、衆院での再可決により成立した。同法は終盤国会で与野党の駆け引き材料となり、参院では全く審議が行われないという「国民不在」の対応となった。さらに、自民、民主、公明3党は、定数削減を含む衆院選挙制度の抜本改革について今国会中に結論を出すことで合意していたが、ほごにした。
 「定数削減になぜ手を付けないのか。言い訳は聞きたくない」。24日の衆院本会議で民主党の野田佳彦前首相は、安倍晋三首相に厳しく迫った。
 民主党政権下の昨年11月の党首討論で、当時首相だった野田氏と自民党総裁の安倍氏は、衆院解散と引き換えに、今国会中に衆院定数削減の結論を得ることを「約束」。野田氏は「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか」とも述べ、首相を挑発した。
 与党が定数削減を含む抜本改革に慎重な背景には、昨年12月の衆院選をめぐって各地の高裁で違憲判決が相次ぎ、0増5減による「1票の格差」是正を優先させたことがある。衆院選で圧勝した与党にとって、選挙区の大幅見直しが想定される抜本改革に取り組めば、候補者調整の面で深刻な内部対立を招くという事情もある。与野党は選挙制度改革に関する実務者協議を25日も開くが、接点を見いだすのは困難だ。
 抜本改革に関する野田氏の質問に対し、首相は「各党各会派が責任を持って真摯(しんし)に建設的な議論を進め、早期に結論を得る努力が必要だ」と従来の答弁を繰り返した。首相に抜本改革をリードする意欲はみられず、与党内にも秋の臨時国会での法改正を迫る民主党の要求に応じようとする空気は乏しい。
 「0増5減の食い逃げだ」。再可決を求める与党動議に対する衆院本会議の反対討論で、民主党の泉健太氏はこう批判した。
 一方、昨年の衆院解散前に0増5減関連法に賛成しながら、同法を基にした区割り変更法に反対した民主党の対応も分かりにくい。民主党には、参院選を前に「身を切る改革」に及び腰な与党の姿勢を浮き彫りにする狙いがあったが、「政局優先」との批判は免れない。(2013/06/24-21:34)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062401001600.htmlより、
区割り法が衆院本会議で成立 09年以来の再可決
2013年6月24日 18時02分

 衆院小選挙区定数「0増5減」に伴い区割りを改定する改正公選法は24日の衆院本会議で、自民、公明両党などの3分の2以上の賛成多数により再可決され成立した。1選挙区当たりの人口最大格差は現行2・52倍から1・998倍に縮小し、最高裁が問題視する「2倍以上」をわずかに下回る。再可決は麻生政権当時の2009年6月以来で、野党は反発。今国会最大の課題だった同法の成立を受け、7月に予定される参院選へ与野党の攻防が本格化する。
 区割り法は4月に衆院を通過したものの、参院では与野党対立の影響により採決されなかった。参院送付から60日以内に議決されない場合に法案否決とみなす憲法の規定が適用された。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015534651000.htmlより、
区割り法案 衆院で再可決・成立
6月24日 15時28分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律は、衆議院本会議で、憲法59条に基づいて、改めて採決が行われ、3分の2以上の賛成多数で再可決されて、成立しました。
衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案は、参議院に送られてから60日がたった今月21日までに、参議院本会議で採決が行われず、午後1時からの衆議院本会議で、憲法59条に基づき、参議院で否決されたとみなすことが決まりました。
自民・公明両党は、法案が参議院から戻ってきたのを受けて、再議決を求める動議を衆議院に提出し、改めて開かれた衆議院本会議で、各党による討論が行われました。
この中で、自民党は、「これ以上、立法府が怠慢を続けるわけにはいかない。いたずらに国会の意思決定に時間をかけた時の最大の被害者は国民であり、一刻も早く違憲状態の1票の格差を解消すべきだ」と述べました。
民主党は、「参議院でこの法案を議決できなかった原因は、与党の無責任で残念な態度にある。自民党はたった0増5減にきゅうきゅうとし、本来行うべき定数削減などになぜ主導権を発揮しないのか。与党による『0増5減法案』の食い逃げだ」と述べました。
そして、記名投票による採決の結果、区割りを見直す法律は、賛成384票、反対91票で、3分の2以上の賛成多数で再可決されて、成立しました。
採決では、自民・公明両党に加えて、ことし4月の衆議院本会議の採決を欠席した日本維新の会が、「違憲状態の1票の格差を放置するわけにはいかない」として賛成しました。
参議院に送られた法案が60日たっても採決されず、参議院で否決されたとみなして衆議院で再可決されたのは、平成20年の、ガソリン税などの暫定税率を維持するなどとした税制関連法以来、5年ぶり、3例目です。
一方、参議院予算委員会は、石井委員長が職権で、午前9時から経済政策などについて集中審議を行う日程を決めていましたが、安倍総理大臣をはじめ閣僚や、与党側の委員は、平田参議院議長に対する不信任決議案が提出されていることを理由に欠席しており、24日の審議は行われない見通しです。

「0増5減」の区割り法とは
成立した衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律は、小選挙区を5つ減らして1票の格差を是正する「0増5減」の法律に基づき、政府の審議会が勧告した新たな区割り案を実現するものです。
具体的には、「0増5減」の法律で小選挙区が「3」から「2」に減る▽福井▽山梨▽徳島▽高知▽佐賀の5県、全国で人口が最も少ない鳥取県、鳥取県の新たな区割りで、人口が少ない方の新鳥取2区を基準として、これよりも人口が少なくなる▽青森▽岩手▽宮城▽茨城▽和歌山▽愛媛▽長崎▽熊本の8県、新鳥取2区を基準として、人口の格差が2倍以上となる▽千葉▽東京▽神奈川の3都県の合わせて17都県の42選挙区で区割りが見直されます。
この結果、平成22年の国勢調査の人口に基づく1票の格差は、最も人口が少ない新鳥取2区と最も人口の多い新東京16区との間で最大1.998倍となり、見直し前の最大2.524倍から改善されます。
この法律は、公布されてから1か月の周知期間を経て施行されます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062101001498.htmlより、
区割り法案、みなし否決の公算 衆院で再可決へ
2013年6月21日 12時01分

 参院議院運営委員会は21日、衆院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定法案を同日の参院本会議では採決しないと決めた。参院送付から60日以内の採決が見送られたため、憲法の規定に基づき「みなし否決」となる公算が大きくなった。与党は24日に衆院で再可決して成立させる方針だ。
 区割り法案は21日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りする予定。ただ、与党が轟木利治委員長(民主党)の不信任動議を提出しており、動議の扱いをめぐって混乱する可能性もある。
 議運委で与党は、区割り法案を特別委で採決した後に21日中の本会議で採決するよう提案したが、野党が反対多数で否決した。(共同)

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