産経FNN安倍内閣支持60・7% 不支持24・3%

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062500200002-n1.htmより、
初の電話・ネット同時調査 内閣支持率は電話=60%に対しネット=47%
2013.6.25 00:18 (1/2ページ)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した電話による合同世論調査で 安倍晋三内閣の支持率は60・7%となり、5月25、26両日実施の前回調査(65・6%)から4・9ポイント減少した。不支持率は6・1ポイント増の24・3%だった。産経新聞社は今回、電話と同じ質問を初めてインターネットでも実施。それによると、内閣支持率は47・4%、不支持率は22・0%だった。
 内閣支持率に差が出たのは、電話調査と異なり、ネット調査はあらかじめ「わからない・どちらとも言えない」を選択肢として明示したためとみられる。ネット調査はこの数値が30・6%だったのに対し、電話調査は15・0%だった。
 両調査の比較を行った静岡大情報学部の佐藤哲也准教授は「ネット調査の47・4%が熱心な安倍内閣支持層で、電話調査との差13・3ポイント分が浮動層の支持ではないか」と分析している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062500200002-n2.htmより、
2013.6.25 00:18 (2/2ページ)
 一方、政策などの項目では両者ともほぼ同じ傾向がみられた。安倍政権による経済政策「アベノミクス」は、電話調査で「評価する」が51・8%、「評価しない」が37・2%で14・6ポイント差。ネット調査は「評価する」が40・7%で、「評価しない」の27・3%との差は13・4ポイントだった。
 7月予定の参院選で最も重視する政策は、電話、ネットの両調査とも上位の並びは同じで、景気・経済対策(電話32・1%/ネット40・7%)、社会保障(27・1%/15・6%)、外交・安全保障(7・6%/8・8%)の順だった。
 参院選の比例代表で、どの政党、候補者に投票するかについては、電話調査は自民42・2%、民主8・4%、公明6・7%、日本維新6・5%、みんな4・6%など。ネット調査も自民が34・6%でトップだったが、2位は維新の7・7%で、民主6・8%、みんな5・7%と続いた。
 佐藤氏は両調査を比較して「ネットの調査は偏っていると言われていたが、おおむね電話調査と同じような結果となった。それだけネット利用が普及し、一般化したことの表れではないか」と話している。

≪再掲≫
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130527-00000788-fnn-polより、
アベノミクスに期待6割以上、先行き不安半数以上 FNN世論調査
フジテレビ系(FNN) 5月27日(月)12時29分配信

FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待する人が6割以上と、高い水準で推移する一方、先週の株価の乱高下を受け、先行きに不安を感じている人も、半数以上にのぼることがわかった。また、日本維新の会の橋下共同代表の、いわゆる「従軍慰安婦」発言を不適切だと回答した人は75%を超えた。
26日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は65.6%で、前回に引き続き、わずかに下がったものの、依然高い水準を維持している。
「支持しない」は、18.2%だった。
一方、アベノミクスと呼ばれる経済政策に期待している人は、依然6割を超えているが(62.3%)、先週の株価の乱高下を受けて、アベノミクスの先行きに不安を感じている人は、半数以上にのぼり(55.7%)、今後の住宅ローンなどの金利の上昇に不安を感じる人も、6割を超えた(62.0%)。
また、景気回復を「実感していない」と答えた人も、前回同様、8割を超えている(80.3%)。
一方、日本維新の会の橋下共同代表の、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる発言については、75.4%の人が、党の代表として「不適切」だと回答し、橋下氏の発言で、日本維新の会のイメージが悪くなったと答えた人は40%余り(40.8%)、夏の参院選の比例代表の投票先として維新を挙げた人は、前回より4.4ポイント減って、6.4%となり、民主党(8.8%)に逆転された。
一方、拉致問題解決に向け、飯島内閣官房参与が北朝鮮を訪問し、要人と会談したことに関しては、安倍政権の取り組みを「支持する」と答えた人が8割以上で(80.2%)、アメリカや韓国などから、連携への悪影響を懸念する声が出る中においても、拉致問題で日本が独自に北朝鮮と接触することは「必要」と思う人も、81.3%にのぼった。
さらに、夏の参院選で「憲法改正」が重要な争点となると回答した人は72%で、「憲法改正」自体に賛成の人は56.3%、憲法96条を改正し、改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から「過半数」の賛成に緩和することについては、前回の賛否が拮抗(きっこう)していた状況から変わり、今回は「反対」が52%となっている(賛成32.3%)。
最終更新:5月27日(月)12時29分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/stt13052712490001-n1.htmより、
橋下氏の慰安婦発言「不適切」75% 維新支持も急落
2013.5.27 12:47 (1/2ページ)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言について、75・4%が「不適切」と回答した。「適切」は16・8%だった。維新は今夏の参院選比例代表の投票先としても前回調査(4月20、21両日)から4・4ポイント減の6・4%となり、民主党(8・8%)に抜かれて3位に転落。橋下氏の発言が維新への支持を急落させる格好となった。参院選比例の投票先のトップは自民党の45・0%だった。
 橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても80・7%が不適切と答え、適切は12・2%にとどまった。橋下氏の発言を受け、みんなの党が維新との参院選での協力を解消したことには60・1%が妥当と回答した。参院選後に自民党が組む連立相手の政党としても、維新は前回(20・7%)からほぼ半減の10・7%となり、公明党の20・5%(前回比2・2ポイント増)に抜かれた。
 飯島勲内閣官房参与の訪朝をはじめとする安倍晋三政権の北朝鮮問題への取り組みについては80・2%が支持した。拉致問題解決に向け日本独自で北朝鮮と接触することも81・3%が必要と答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/stt13052712490001-n2.htmより、
2013.5.27 12:47 (2/2ページ)
 安倍首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は62・3%(前回比3・2ポイント減)と、ほぼ横ばいだったが、最近の株価の乱高下を受けた今後の経済政策の先行きには55・7%が「不安に感じている」と答えた。住宅ローンなどの金利上昇の可能性についても「不安を感じている」が62・0%だった。
 憲法改正が参院選の重要な争点に「なる」とした回答は72・0%で前回より7・5ポイント上昇。憲法改正を目指す参院議員が改憲に必要な3分の2以上を占めることが「望ましい」との回答は54・6%で、前回(54・8%)とほぼ同様だった。
 ただ、憲法96条を改正し、衆参両院で改憲発議に必要な条件を「3分の2以上」から「過半数」に緩めることへの「反対」は52・0%(前回比7・3ポイント増)で、「賛成」の32・3%(同9・8ポイント減)を上回った。
 参院選から解禁となるインターネットを使った選挙運動に関しては、ネットの情報を投票の「参考にしない」(56・8%)との回答が、「参考にする」(39・3%)を上回った。
 安倍内閣の支持率は65・6%で、前回から1・9ポイント減だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/plc13052722400028-n1.htmより、
改憲勢力結集に影、自維連携派は10%に半減
2013.5.27 22:39 (1/2ページ)

 日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言で維新への支持が急落したことは、安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す参院選後の改憲勢力の結集に影を落としている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、自民と維新の連携を望む回答が前回4月の20.7%から10.7%へと半減した。維新、みんなの党との連携を想定してきた首相は、戦略の練り直しを迫られている。
 慰安婦問題をめぐっては、自民と維新の軋轢(あつれき)が顕著になっている。
 「私たちは政府・与党が一体となってやっている。『二枚舌』とか、そういうご発言は気をつけてなさっていただきたいものだ」
 自民党の石破茂幹事長は27日の記者会見で、橋下氏が旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に対する政府・自民党の姿勢を「二枚舌だ」と批判したことに反論した。
 合同世論調査では、参院選後の自民とみんなの連携を望む回答も前回並みの5.3%にとどまり、逆に「どの政党とも連携すべきでない」との回答が33.5%から41.5%へと8ポイントも増加。公明党との連立維持を望む意見も18.3%から20.5%に微増した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/plc13052722400028-n2.htmより、
2013.5.27 22:39 (2/2ページ)
 自民党を支持する保守層には、公明が反対しても、より保守色の強い維新やみんなと連携することにより憲法改正に道が開けるとの見方が強かった。首相も一時、「公明抜き」を検討したふしがある。
 ところが、維新は橋下氏の発言により失速し、一方のみんなは維新との選挙協力を解消し、参院選での連携先として民主党を模索している。このまま維新の失速や、みんなとの選挙協力が頓挫したままでは、改憲勢力の議席が憲法改正の発議に必要な3分の2に届かない可能性がある。
 公明党を除いた「自維み」による連携シナリオが風前のともしびとなったことを見透かしてか、公明党の井上義久幹事長は27日の大阪市内での講演で、自民党が単独過半数を獲得するのは困難だと指摘。その上で「よほどのことがない限り、自公政権は続く」と強調した。(水内茂幸)

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