中韓接近と日本 「東アジア協調と共益を」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 7月 3 日(水)付
日本と韓国―互いに向きあうときだ

 おとなり同士、新しい政権が生まれたというのに、外交の責任者が会談できない。そんな冷たい空気が漂っていた日韓で、外相会談がやっと実現した。
 まだ、すこし強い風にさらされれば壊れそうな危うさだが、たがいに相手の必要性は十分に認識している。会談をきっかけに関係改善を進めるべきだ。
 ここまで事態が険悪になった責任は、日韓双方にあった。
 韓国の歴代政権はこれまで、少なくとも発足当初は日本との友好を探った。だが、「外交は互いの信頼が最重要」という朴槿恵(パククネ)政権がまず直面したのは、日本からの数々の歴史認識発言だった。出ばなで安倍政権に大きな疑問符がついた。
 朴大統領は米国に続き、先月訪れた中国でも、日本を想定して「歴史問題で対立と不信が深まっている」と異例の言及をした。経済のみならず政治や安保面での協力も共同声明に盛り、中韓の接近を印象づけた。
 そんな現状について当の韓国の外交当局者も「日本の歴史発言が私たちと中国を必要以上に近づけてしまっている」と懸念する。この夏は、安倍首相らが8月15日に靖国参拝するかどうかに神経をとがらせている。
 一方、その朴政権も、柔軟さに欠けるといわざるをえない。
 朴大統領は「新しい関係」をつくるためには、侵略や加害の事実を直視せよと日本に求めている。だが、歴史問題は時間をかけて解きほぐす課題だ。いま改まらなければ対話しないというのでは話は前に進まない。
 朴大統領は北朝鮮に対しても原則論的な条件を課して対話の好機を逃した。対立点があっても、まずは話し合いの席についてこその外交だ。かたくなな姿勢は慎むべきだろう。
 すでに日韓関係の停滞は、多方面に影を落としている。
 きょう期限を迎えた通貨のスワップ(交換)協定は一例だ。韓国通貨の安定に役立つはずなのに、「日本に頭を下げるのか」などと韓国側で報じられた末に、延長できなかった。
 日韓の企業による経済投資はたがいに盛んでも、自由貿易協定をめぐる政府間の実務協議は昨年から事実上止まったままだ。日本から韓国への観光客も急減している。
 2015年に日韓は国交正常化から半世紀を迎える。未来志向の50年につなげる節目にしようと、両国の外交当局は知恵を絞り始めている。だが、残り時間は、あまりない。
 朴大統領が年内に日本を訪れ、首脳同士、率直に論議できるよう願う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070302000166.htmlより、
東京新聞【社説】日韓外相会談 多様な交流で修復図れ
2013年7月3日

 日本と韓国の外相会談がようやく実現した。領土と歴史認識をめぐる溝は容易に埋まりそうにはないが、これまでに蓄積した経済や文化交流をさらに深め、政府間対話も重ねて修復を図りたい。
 外相会談は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の会場ブルネイで開かれた。安倍政権、朴政権が発足して初めてだ。
 両国関係は島根県・竹島(韓国名・独島)領有、従軍慰安婦問題などで冷却化したままだ。尹炳世外相は「歴史問題は細心の注意を払わないと、民族の魂を傷つける」と述べた。岸田文雄外相は過去の政権の歴史認識を全体として引き継ぐと説明した。
 双方とも関係発展の重要さを確認したが、歴史問題では歩み寄りはなかった。首脳会談の開催は当面難しいとの悲観論が広がる。
 確執が続く背景には、両国の外交姿勢そのものが変わってきたという事情がある。
 安倍晋三首相は北朝鮮のミサイルや中国の海洋進出に対抗して防衛力強化を目指し、戦後日本の評価についても憲法改正論議など従来とは一線を画す。これを韓国側は右傾化と警戒する。
 一方、朴槿恵大統領は日本より中国との関係強化を優先する。貿易、投資など経済依存度が高いうえ、北朝鮮の核保有阻止も中国に多くを頼らざるを得ないからだ。
 外交、安全保障から自由貿易協定(FTA)まで東アジア情勢は動いているが、日韓両政府は互いの外交政策を見極めないまま、歴史認識の対立ばかりが突出しているのが現実ではないか。
 オバマ政権は日韓の離反を止めようと仲介役を務め、ブルネイではケリー国務長官も加わった日米韓外相会談が開かれた。
 それでも日韓は一九九八年に「未来志向のパートナー」だと宣言し、以後、民間企業同士の提携を中心とする経済協力、自治体や文化交流は大きく伸びた。その経験を今こそ生かしたい。各省庁の対話も再開して、時間は多少かかっても外交全体で修復を図る努力が必要だ。
 次の節目は八月十五日の終戦記念日になろう。韓国、中国との関係改善を考えれば、閣僚や自民党三役らの靖国神社参拝は慎重に対応すべきではないか。
 この日は韓国にとっては、日本からの独立記念日「光復節」。朴大統領は恒例の演説をするが、内容次第では関係はまた悪くなる。歴史に細心の注意を払う努力は、日韓双方に求められる。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56910730T00C13A7EA1000/より、
日経新聞 社説 アジア安定へ問われる日本の対中政策
2013/7/3付

 東南アジア諸国連合(ASEAN)がホストをつとめ、アジア・太平洋の国々の外相クラスの高官が集まる一連の国際会議がブルネイで開かれた。
 地域の平和を揺るがしかねない火種のひとつである南シナ海の島々の領有権などをめぐる問題では、緊張の緩和へ一歩前進したと評価できる合意が生まれた。
 中国の王毅外相とASEAN側の外相が、法的な拘束力のある行動規範の策定へ向けた話し合いを始めることで一致したのだ。行動規範に消極的だった中国が柔軟な姿勢に転じた結果だ。
 とはいえ、9月に始まるとされる話し合いがどこまで実質的な成果を生み出せるのか、疑念の声はなお少なくない。
 日本は米国とともに、国際法に基づく問題の解決や航行の自由の確保などを主張してきた。台頭する中国に、ルールに基づいて行動するよう促そうという政策だ。いわば、その試金石となっているのが南シナ海の問題だ。
 これに対して中国は、この問題に日米が関わることをできる限り排除しようとしている。日米はASEANへの協力を一段と深め、行動規範づくりを後押ししていかなければならない。
 ASEANとの行動規範をめぐって中国が柔軟姿勢に転じたことは、南シナ海問題と尖閣諸島をめぐる日中の対立との微妙な連動を浮かび上がらせた。
 日本とASEANの双方と同時に対立を深めるのは外交的に不利だとの判断から、中国はASEANとの関係強化を演出しようとしているようにみえるのだ。
 日本は中国の戦術的な動きにまどわされず、ASEANとの連携を深めていく必要がある。同時に、尖閣周辺の緊張が高まらないよう中国との情報交換のパイプを太くする努力がアジアの平和のために欠かせない。懐の深い対中政策を日本は求められている。
 南シナ海問題と並ぶ火種である北朝鮮の核問題は、解決の糸口さえ見いだせない状況が続いている。不測の事態を防ぐためにも、日米韓が連携を深めるのは当然だ。9カ月も途絶えていた日韓外相会談が実現したのは、遅きに失した印象はあるが、意味がある。
 竹島や歴史認識など、日韓の間には国民感情を刺激しがちな問題が少なくないが、感情に流されず戦略的に関係を深めていかなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/plc13070203350004-n1.htmより、
産経新聞【主張】日韓外相会談 関係修復の一歩にしたい
2013.7.2 03:34

 日韓外相会談がようやく実現した。第2次安倍晋三政権と朴槿恵(パククネ)政権発足後、初めてだ。
 日韓関係は、昨年8月の李明博(イミョンバク)大統領(当時)の竹島(島根県隠岐の島町)上陸や歴史認識をめぐる問題で、冷え込んだままだ。関係修復に向けた契機としたい。
 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との会談は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会合が開催中のブルネイで約30分間行われ、会談後、岸田外相は「未来志向の関係を築くスタートとなった」と評価した。
 ただ、会談で尹外相は「歴史問題は細心に取り扱われないと、民族の魂を傷つける」と述べた。国内世論を配慮し、日本に厳しくならざるを得ないのだろう。日韓関係の修復は一朝一夕では成らないとしても、「基本的価値観を共有する重要な隣国同士」(岸田外相)として地道な努力の積み重ねが求められる。
 本格的な関係修復には、両国首脳同士の信頼関係の構築が欠かせない。日本側は朴政権が正式に発足する前から、首相特使派遣などで首脳会談の早期開催を促してきた。韓国も実現するよう前向きに努力してほしい。
 会談に先立ち、ケリー米国務長官を交えた日米韓3カ国外相会談も行われた。北の核・ミサイル開発を阻止するには日米韓の連携が何より重要だ。日韓がぎくしゃくしていてはそれも機能しない。
 前回、日韓外相会談が行われたのは互いに前政権下の昨年9月だった。その後、北が12月に長距離弾道ミサイルを発射し、今年2月には3度目の核実験を強行した。日米韓への恫喝(どうかつ)も繰り返した。
 尹外相は今年4月の来日を検討していたが、麻生太郎副総理ら閣僚が靖国神社を参拝したことに韓国側で反発が出て見送った。北をめぐり緊張が極度に高まっているときに、日韓が意思疎通を図れない状況は危うい。
 先ごろ、中国を訪問した朴大統領は、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根について「両国民が尊敬する人物」とし、中国国内での記念碑設置に協力を要請するなど、歴史認識への言及が目立った。
 親日を嫌う国内世論への配慮もあるのだろうが、課題を共有する隣国の指導者として関係修復への現実的な対応をみせてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/kor13062903180003-n1.htmより、
産経新聞【主張】朴大統領訪中 日米との結束こそ重要だ
2013.6.29 03:18 (1/2ページ)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で対北朝鮮での連携をアピールする一方、歴史問題などで日本を牽制(けんせい)した。
 東アジアの平和と安定で大切なのは、韓国と日本、米国の結束だ。日米韓は法の支配など普遍的価値観を共有している。韓国にとって、経済的な依存度を深める中国の重要性は理解できるが、取り込まれてはならない。
 会談後、発表された両首脳の共同声明には、「最近、歴史問題などで国家間の不信感が深まっていることに憂慮を表明」の一文が盛り込まれた。日本を念頭に置いているのは明白だ。
 だが、不信感を深める要因を作っているのは中国ではないか。
 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日本が「盗み取った」とし、国有化は「大戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難している。中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「未解決」だとする論文を掲載している。
 海洋権益拡大の野心をあらわにした中国は、日本だけでなく、東南アジア諸国の一部とも関係を悪化させた。そんな折、朴氏は中国との関係を重視し、日本より先に中国を訪問した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/kor13062903180003-n2.htmより、
2013.6.29 03:18 (2/2ページ)
 朴氏はこれまでも日本の歴史認識を再三、批判してきた。中国にとっては、対日で共同歩調を取る格好の相手だったといえる。
 朴氏は5月の訪米時も、首脳会談などで、日本の歴史認識を批判している。その後、米国から「突出した日本批判は避けるよう」働きかけがあったとされ、今回、共同声明に「歴史問題」を入れることには韓国側が消極的だったという。朴氏が対日関係改善へ軌道修正したのなら歓迎したい。
 岸田文雄外相は、ブルネイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の機会に、日米韓外相会談を開くと発表した。
 3カ国は先の局長級会合で、対話を模索する北に「非核化への具体的行動」を求めることで一致している。単に非核化を求める中国より厳しい態度だ。外相会談で日米韓の結束を確認してほしい。
 中韓首脳の共同声明は一方で、「日中韓の協力体制の発展が必要との認識で一致」とうたったが、米国抜きでの朝鮮半島の安定はあり得ない。日中韓は大事だが、日米韓が機能して初めて効果を持つ枠組みと認識すべきだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062902000158.htmlより、
東京新聞【社説】中韓接近と日本 東アジア協調と共益を
2013年6月29日

 中国と韓国がこれまでの経済に加え外交、安全保障でも急接近している。北京での首脳会談は象徴的だった。両国と日本の関係が冷え込んだままでは、東アジアの安定は望めない。
 韓国の朴槿恵大統領は就任後の訪問先をまず米国にしたが、慣例を破って次は日本ではなく中国を選んだ。歴史認識などで対立が続き、中韓両国が「日本外し」を考えたという臆測が消えない。
 首脳会談の共同声明では「最近、歴史問題などで域内国家間に対立と不信が深まっている」とし、名指しこそ避けたが日本を批判した。「領土」には言及せず、沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島(韓国名・独島)に触れた部分はなかった。
 一方で、延期されたままの日中韓三カ国による首脳会談について声明に「本年度の開催に努力する」と記した。習近平国家主席、朴大統領はともに対日改善の意思も同時に示したといえよう。
 近く、仲介者の米国も交えて日韓外相がブルネイで会談する見通しになり、ようやく閣僚級対話が復活する。
 安倍晋三首相は日米関係の強化を土台に東南アジア、中東、欧州と積極的に歴訪しているが、日本外交の「本流」ともいえる隣国との関係をどう修復するかが参院選後の課題になる。
 中韓は経済依存度が高く、貿易総額は韓国と米、日を合わせた額より多い。観光客の行き来も増え続ける。日本を横目に、二国間の自由貿易協定(FTA)交渉が加速する。
 注目されるのは、北朝鮮の核問題への対応だ。韓国はこれまで日米と連携してきた。ところが首脳会談では、その枠組みと並行して、金正恩体制に影響力を持つ中国と直接交渉し、核保有を認めないという強い姿勢を打ち出した。
 北朝鮮情勢は東アジア全体の懸案だ。核やミサイル問題が解決に向かえば、どの周辺国にも共通の利益になる。逆に足並みが乱れたままでは、相手を利することになりかねない。中韓首脳は「六カ国協議の再開に努める」と確認した。日本としては核交渉の場で拉致問題をどう訴えていくか、戦略の練り直しが必要だ。
 日中韓は程度の差こそあれ少子高齢化が進み、若者の雇用も深刻だ。中国の環境汚染の改善には日本の技術が役立とう。領土と歴史問題の対立を解きながら、直面する課題で協力する知恵をもう一度発揮したい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56771120Z20C13A6EA1000/より、
日経新聞 社説 中韓の接近が意味するもの
2013/6/29付

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で、経済や安全保障など幅広い関係強化を盛り込んだ共同声明をとりまとめた。
 両首脳は中韓自由貿易協定(FTA)の推進、外交・安保対話の促進などで合意し、北朝鮮の核問題でも非核化の実現に向けた連携を確認した。
 習主席は会談後、「中韓関係は新たな歴史的出発点に立った」と語り、朴大統領も「新たな両国関係を築きたい」と応じた。中韓の蜜月ぶりを誇示したといえる。
 今年2月に就任した朴大統領にとって、今回の訪中は5月の米国訪問に続く外遊だ。韓国の歴代大統領は就任後、米国に続いて日本を訪れていた。新政権は前例を覆し、日本より中国を優先した。
 確かに、韓国にとって中国の重みはどんどん増している。中国は韓国の最大の貿易相手国で、いまや輸出のおよそ4分の1が中国向けだ。韓国を訪れる中国人観光客も増えており、直近は日本からの観光客を上回っている。
 核問題を含めた北朝鮮との南北関係でも、朴政権は信頼を軸に独自の路線を進めようとしており、北朝鮮に影響力を持つ中国の協力は欠かせない。韓国が米韓同盟を基軸に、中国とも連携を強めようとするのは納得できる。
 気がかりなのは、こうした中韓の接近が日本に与える影響だ。日本と中国、韓国の関係は領土や歴史認識をめぐる対立から大きく冷え込んでいる。日本が手をこまぬいていれば、中韓の接近が日本外し、さらには「反日共闘」へとつながる懸念は捨てきれない。
 中韓の共同声明は日中韓の協力の必要性を唱える一方、「歴史やそれに起因する問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と憂慮の意を示した。名指しは避けたが、日本へのけん制だろう。
 北朝鮮の核問題への対応や日中韓、日韓のFTAは日本にとっても重要な課題だ。まずは日韓の首脳会談の機会を早期に探り、相互理解を深める努力が必要だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130628ddn003030038000c.htmlより、
クローズアップ2013:中韓首脳会談 協調演出、北朝鮮に圧力 政治・軍事、交流加速も
毎日新聞 2013年06月28日 大阪朝刊

 【北京・大貫智子】中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の初会談では、両首脳がそろって北朝鮮の核保有を容認しない立場を鮮明にし、足並みをそろえた。北朝鮮の最大の援助国である中国と、米韓同盟を基本に北朝鮮に非核化を迫る韓国。両国が核問題解決に向けて連携する姿勢を強調したことで、北朝鮮は核放棄に向けた措置を取るよう追い込まれた形となった。
 「今吾(われ)人に於(お)けるや、その言を聴きてその行(こう)を観(み)る」
 韓国側同行筋によると、朴大統領は孔子の論語を引用し、核放棄に向けた北朝鮮の具体的な行動が必要と強調した。これに対し、習主席は「北朝鮮を説得する努力も必要」と応じ、6カ国協議の早期再開に向けた雰囲気づくりに努めた。
 朴政権は「北朝鮮問題で中国と緊密な関係を築かなければならない」(韓国政府関係者)との立場だ。朴大統領は自著で、北朝鮮の核問題で中国が果たす役割の重要性を記している。今回の会談でも、朴大統領の対北朝鮮基本政策である「朝鮮半島信頼プロセス」に対する中国の「お墨付き」を得ることに主眼が置かれたことは間違いない。韓国側同行筋によると、南北統一問題も議論したという。
 中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。昨年は韓国からの輸出が1343億ドル(約13兆1800億円)、輸入は807億ドル(約7兆9000億円)に達した。
 両国関係はこれまで、経済関係が深まる半面、政治や外交、軍事面での交流は北朝鮮に対する中国側の配慮もあって停滞気味だった。だが今回、北朝鮮の核問題という主要課題で中国側が韓国と歩調を合わせたことで、政治・軍事分野での意思疎通が今後加速化する可能性も出てきた。

 ◇日本、孤立化を懸念
 中韓の接近に日本政府内では「孤立化」懸念も出ている。中韓との関係改善を図るため、日本はブルネイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせ、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相の会談を7月1日にも行う調整をしているほか、中国の王毅外相とも非公式な立ち話などでの対話を模索している。
 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は米国、日本の順で行っていた首脳会談の慣例を破り、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席と会談した。菅義偉官房長官は27日の記者会見で、「日韓は隣国ゆえの困難な問題もあるが、大局的な観点に立って協力関係を発展させたい」と、関係改善に意欲を示した。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130628ddn003030038000c2.htmlより、
 日韓外相会談は昨年9月以来で、安倍、朴両政権下では初となる。会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題などを主に協議し、連携強化のために両国関係の改善の必要性を確認する見通しだ。北朝鮮対応で日米韓の連携を重視する米国の働きかけもあり、日韓両国が関係改善を模索していた。
 一方、中国については、安倍晋三首相の外交ブレーンを務める谷内正太郎・内閣官房参与が6月中旬に訪中し、対話の可能性を探っていた。外相間の対話が実現すれば、昨年9月の日中外相会談以来となる。政府関係者は「立ち話程度は可能ではないか」と述べた。【吉永康朗】

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