若者が言い出すしか 与良正男氏

http://mainichi.jp/opinion/news/20130703k0000e070221000c.htmlより、
熱血!与良政談:若者が言い出すしか=与良正男
毎日新聞 2013年07月03日 12時31分

 3年前の参院選は選挙戦直前に当時の菅直人首相が消費税引き上げを言い出したのが最大の特徴だった。政治家が選挙で増税を口にするのは異例だった。私たち毎日新聞をはじめ大半の全国紙の社説は「画期的な変化だ」と高く評価したものだ。

 結果は民主党の大敗。勝った自民党はもっと早くから「消費税率は当面10%」と公約に打ち出していたから増税自体が有権者に全面否定されたわけではなかったと思う。

 民主党は消費増税に関しても実際には党内は激しく対立。政権交代を実現した前年の衆院選で消費税に触れなかった点も「うそつき」と批判を浴びた。何より政権交代後、1年足らずで早くも失望を招いていたことが大きな敗因だっただろう。

 ただし、この参院選が後の政治に及ぼした影響は極めて大きい。多くの政党が「やはり選挙で国民の負担増を打ち出すのは得にならない」と逆戻りしてしまったからだ。

 今度の参院選は一段とその傾向が顕著だ。少子高齢化が進む中、年金や医療制度を持続させるためには、消費増税だけでなく、社会保障の負担を増やすか給付を減らす検討が不可欠なことは多くの政治家が認めるところだ。ところが、自民、公明、民主3党などの公約にはとりわけ高齢者の痛みを伴うような改革案への言及がない。

 今の社会保障制度は毎年10兆円も借金してしのいでいる。そのツケを払うのは若い世代だ。でも若者より高齢者の方が投票に行ってくれるから政治家は高齢者の批判を招くような話をしない。「シルバーデモクラシー」などと呼ばれるゆえんだ。

 最近は「世代間格差」という言葉もあまり聞かなくなった。「世代間」だけでなく、資産を持つ高齢者と、資産どころか頼るところもない高齢者との「世代内格差」もさらに拡大しているというのに。

 選挙後、しれっと負担増を決めるのがいいはずはない。政治家が口にしなければ私たちメディアが、そして有権者が言い出すしかない。幸い今度の参院選はインターネットでの選挙運動が解禁される。社会保障で割を食っている若い世代が、得意のネットを通じてこの問題についてもっと語るべきではないか。そこで議論を掘り下げていく。それでこそネット解禁の意味がある。(論説委員)

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