参院選 7月4日公示、21日投票

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013070400099より、
自公63議席で過半数=自民単独は72【13参院選】

 参院選は3年ごとに実施され、定数242議席のうち半数の121議席が改選される。与党の自民、公明両党が非改選と合わせて過半数(122議席)を奪還するには計63議席が必要。自民党は72議席を獲得すると単独過半数となる。安倍晋三首相は衆参の「ねじれ」解消に向け、与党が参院で過半数を確保することを目標に掲げている。
 与党の非改選議席は自民党が50、公明党が9の計59。与党内では、安倍内閣や自民党の高い支持率を背景に、全ての常任委員会で委員長を独占し、委員の半数も占める「安定多数」の129に到達する70議席も視野に入れる強気の声もある。自民党がさらに議席を伸ばして単独過半数を確保すれば、1986年に中曽根康弘首相(当時)の下で行われた衆参同日選以来となる。
 憲法改正の発議に必要な「3分の2以上」に相当する議席数は162。ただ、自公両党の立場は一致しておらず、改憲に積極的な日本維新の会やみんなの党の消長も影響しそうだ。
 一方、2007年に大勝した民主党は44人が改選を迎える。昨年の衆院選で野党に転落した後、6月の東京都議選でも惨敗、党勢立て直しが遅れており、海江田万里代表は「与党過半数を阻止したい」と、具体的な目標議席は掲げていない。(2013/07/04-06:54)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062801001441.htmlより、
参院選7月4日公示、21日投票 日程を閣議決定
2013年6月28日 11時07分

 政府は28日午前の閣議で、参院選日程について「7月4日公示―21日投開票」とすることを決定した。
 参院選は昨年12月の第2次安倍政権発足後初めての本格的な国政選挙で、安倍晋三首相の7カ月間の政権運営への審判となる。今回からインターネットを使った選挙運動が解禁され、選挙結果への影響も注目される。
 与野党は参院選に向けて既に本格始動。自民、公明両党は前哨戦と位置付けた東京都議選で圧勝したのを受けて参院選でも勝利し、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」解消に全力を挙げる。民主党など野党各党は首相が掲げる経済政策「アベノミクス」に「強い副作用がある」と批判を強めている。(共同)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130529k0000m070111000c.htmlより、
社説:「7・21」参院選 野党は争点提示を急げ
毎日新聞 2013年05月29日 02時32分

 今夏の参院選が7月4日公示、21日投開票となる日程が固まった。与党が今通常国会の会期を延長しない方針を決めたためだ。
 安倍内閣の中間評価となる今年最大の政治決戦ではあるが、このままでは争点がはっきりせず、有権者の選挙離れを招く懸念すらある。とりわけ野党は安倍内閣との対立軸の提示を急がねばならない。
 衆参両院は与野党勢力が逆転している。自公両党が改選121議席のうち63議席以上を獲得し、ねじれ状態を解消できるかがポイントだ。
 与野党は公約取りまとめを急いでおり、自民党の憲法問題の扱いが注目されている。首相は改正手続きの要件を緩和する96条改正の先行処理に積極的だった。
 ところが各種世論調査で反対意見が賛成を上回っているためか、自民党公約では先行改正についてはふれず、他の項目と併せて記す方向という。国会での発議要件を大幅に緩和する自民党案は立憲主義の観点からも問題がある。何のための96条改正なのかも含め、再点検を迫られているのではないか。
 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては自民党沖縄県連が地域版公約に県外移設方針の明記を検討している。辺野古沖への移設に固執している政府方針のほころびを露呈したと言えよう。
 自民党以上に戦略の組み立てを迫られるのは野党である。
 日本維新の会とみんなの党は選挙協力協議を進めてきたが、維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦問題をめぐる一連の発言などを理由にみんなの党側が解消を通告した。構造改革路線では一致する両党だが現憲法への評価など理念の差が目立ってきただけに、やむを得まい。
 一方で民主党とみんなの党はなお選挙協力を探るなど、野党の共闘はまだら模様である。確かに多くの選挙区で自民党が分厚い支持基盤を持つ1人区で対抗するには、選挙協力による共倒れ防止が現実的な戦術なのかもしれない。
 だが、肝心の何を争点に与党に向かうのかというイメージが今のところ浮かんでこない。安倍内閣が進める経済政策にしても、大規模な金融緩和政策をめぐる民主、みんな両党の姿勢は大きく異なる。「道州制」など制度改革へのスタンスも一致しているとは言えまい。
 政権の枠組みを決する衆院選に比べ、参院選はどの政策に照準を絞るか、野党の占める役割が実際は大きい。インターネットによる選挙運動が参院選から解禁され、社会保障の全体像、エネルギー政策など問うべきテーマは多いはずだ。決して「冷めた夏」になど、してはならない。

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