参院選公示 「平和憲法を堂々と論じよ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070403110056-n1.htmより、
産経新聞【主張】参院選きょう公示 憲法改正を堂々と論じよ 国家再生の好機生かしたい
2013.7.4 03:10 （1/3ページ）
与野党９党首による討論会で、安倍晋三首相は「憲法改正がリアリティーをもって議論されたのは初めてだ」と語った。
４日に公示される参院選は、ねじれ解消による政権安定化が焦点と位置付けられている。同時に、主要な争点として憲法改正が浮上している。
だが、討論会での論議が発議要件を定める９６条改正の是非など入り口論にとどまり、低調に終わったのは残念だ。
日本が危機を乗り切り、前進していくために憲法改正は不可欠なものだ。問題がどこにあり、どう改めるべきか。改正への具体的な道筋について国民の前で論じ合ってほしい。
国民の７割が「争点に」
改正の必要性を唱える自民党や日本維新の会のほか、共産党など「護憲」政党も憲法を重要な論点と位置付けている。国民の関心もこれまでになく高い。
各党に認識してほしいのは、産経新聞社とＦＮＮの５月の合同世論調査で７２％の人が「憲法改正は参院選の重要な争点になる」と回答するなど、国民の間に憲法改正の議論を求める機運が高まっているということだ。それに応えられる具体的な議論が必要だ。
また、本社の国会議員に対するアンケートで、回答者の８４％が憲法改正が必要だと答えたことも指摘しておきたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070403110056-n2.htmより、
2013.7.4 03:10 （2/3ページ）
衆参各院の総議員の「３分の２以上の賛成」という厳しい発議要件がそのままでは「憲法を国民の手に取り戻す」ことは難しい。
改正要件を変更する憲法改正は、２００２年のインドネシア、１９５８年のフランスなど諸外国にも例はある。９６条改正は国民と憲法の関係を身近なものにし、憲法改正を通じて日本を立て直していくのに欠かせない最重要の課題である。
９６条改正をめぐる安倍首相の姿勢に揺れもあった。昨年１２月の衆院選で、憲法改正を志向する政党の議員が衆院で初めて「３分の２以上」を占めたことを受け、先行改正を唱えた。
だが、連立を組む公明党から先行改正への慎重論が出され、国民の間にも９６条改正への理解がまだ広がっていないとの判断から、主張を抑制した。自民党公約も先行改正の明記を見送った。
一方、維新は公約に９６条先行改正を躊躇（ちゅうちょ）せずに明記した。首相や自民党も、９６条改正の必要性を正面から国民に説く必要がある。
改正の核心となるのは、自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状況をもたらしている９条である。日本を取り巻く安全保障環境は激変した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国公船が日本の領海に侵入したのは昨年９月以来、５０回を数えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070403110056-n3.htmより、
2013.7.4 03:10 （3/3ページ）
９６条先行をためらうな
経済成長を背景に軍事力を増強し、尖閣奪取を企図する中国、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮といった現在進行形の脅威が存在する。現実離れした９条の下で、日本の平和と安全を守れるだろうか。
公明党の山口那津男代表は討論会で、集団的自衛権の行使を禁ずる政府解釈について「変えるなら国民の理解を得なければならない」と語った。
安倍首相は集団的自衛権の行使容認は、日米同盟の維持に不可欠なものだと主張してきた。容認に前向きな提言が秋にも政府の有識者懇談会から出される予定だ。参院選で論じておくのは当然だ。
民主党は９６条改正について「改正の中身の議論が欠かせない」と自民党を批判してきた。だが、自民党は「国防軍の保持」「緊急事態条項の創設」など具体的な「憲法改正草案」を示しているのであり、中身を示すべきなのは民主党なのである。
海江田万里代表は「９条はじめ（９６条以外の）他の項目は、過去に何度も議論して、今集約する作業に入っている」と語ったが、これでは論争に耐えられず、無責任ではないか。
各党とも震災復興を公約の主要な部分に挙げている。東日本大震災では、現憲法に緊急事態の政府の対応がきちんと定められていないという欠陥が明らかになった。緊急事態条項の創設が求められてきたのもそのためだ。
有事や大規模災害から国民の生命と安全を守るために、各党は憲法問題に答えを出す重大な責務を負っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070402000138.htmlより、
東京新聞【社説】参院選きょう公示 お任せ民主主義、脱して
2013年7月4日
きょう公示される参院選は、日本の将来を決める重要な選挙だ。暮らしや憲法、原発をこの先どうするのか。岐路に立つとの自覚を持ち、論戦に耳を澄ませたい。
今回は補欠選挙を除き、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙だ。われわれ有権者には安倍晋三首相がこの半年間に進めた政策や政権運営に対する「中間評価」を下す機会となる。
今回からインターネットを利用した選挙運動も可能になる。各政党の公約、候補者の発言を吟味して、二十一日の投票日には貴重な一票を投じたい。
◆経済、消費税が争点に
争点の一つは、安倍首相が主導する経済政策の是非だ。
首相は、デフレ脱却による日本経済再生に向けた「三本の矢」として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を呼び込む成長戦略」を進めている。
新政権発足後、市場は円安、株高に動き、輸出企業を中心とする収益改善で、経済指標に徐々に明るさが見られ始めたのは確かだ。
しかし、首相自身が認めるように、国民が景気回復を実感するまでには至っていない。民主党をはじめとする野党側は、賃金が上がらない中での物価上昇、住宅ローン金利の上昇など「強い副作用」が起きていると批判している。
首相主導の経済政策をこのまま進めるのか否かは、投票の際の判断材料となるだろう。
二〇一四年四月から二段階で５％引き上げが決まっている消費税増税の可否も問われるべきだ。増税が景気に悪影響を与え、税収が落ち込んだら本末転倒だからだ。
みんなの党、生活の党、みどりの風は凍結、共産、社民両党は中止を公約している。増税を当然視するのではなく、その妥当性をあらためて議論すべきではないか。
◆憲法改正、脱原発を左右
六年前の第一次安倍内閣当時、自民党は参院選で惨敗し、与党が参院で過半数に達しない「ねじれ」状態に陥った。その後、首相が一年で交代する混乱が続く。
首相は参院選を「親の敵」と位置付け、「ねじれに終止符を打つ責任が私にある」と必勝を期す。
昨年十二月の衆院選に続いて、参院選でも勝利し、ねじれ状態を解消して初めて、政権奪還が完成すると考えているのだろう。
首相は第二次内閣発足後、持論としてきた憲法改正や集団的自衛権の行使容認など、いわゆる「タカ派的」政策を極力抑え、デフレ脱却による経済再生を最優先課題に掲げてきた。
内閣支持率の高止まりは、有権者が経済優先の政治姿勢をとりあえず支持しているためだろう。
首相は今後三年間、経済優先の政権運営を続ける意向を示している。しかし、選挙結果次第では豹変（ひょうへん）するかもしれない。
例えば、憲法である。
首相は憲法改正に向けて、これまで参院選後の連携を視野に入れていた日本維新の会やみんなの党に加え、民主党の改憲派をも巻き込む考えを表明した。
憲法改正の発議要件を緩和する憲法九六条改正論は、世論の反発でトーンダウンしているが、いつ息を吹き返すか分からない。
憲法を改正すべきか否か。改正を主張する各党は、何を変えようとしているのか、果たしてそれは妥当なのかなど、判断の材料は多岐にわたる。各党間の活発な論戦を期待したい。
もう一点は、原発だ。自民党は衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」ことを公約したが、参院選公約には盛り込んでいない。
その一方、原発再稼働に向けて地元自治体を説得することを公約に書き込み、首相自身は原発をトップセールスで海外に売り込む。
「脱原発」をほごにしたのならそれは民主党の消費税増税強行と同じく、重大な公約違反である。
同じ与党の公明党は原発ゼロを目指す立場を鮮明にする。政権としての整合性をどうとるのか。
原発ゼロを公約した各党も、掛け声だけでなく、実現可能な代替エネルギー案を示す責任がある。
憲法や原発は、国民の運命を決する重要課題だ。候補者は所属する政党の大勢におもねらず、自らの考えを堂々と述べてほしい。
◆一票の積み重ねが力に
今回はいつにも増して重要な参院選だ。衆院解散がなければ三年間は国政選挙がなく、この機を逃せば当面、有権者が選挙で意思表示する機会はない。自民党が勝てば、首相はフリーハンドを得る。
棄権したり、何となく投票したりの「お任せ」民主主義を続けては、政治はよくはならない。
暮らしを豊かにするのはどの政党、候補者か。公約や人物を吟味して投じる一票一票の積み重ねこそが、大きな力となるはずだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56949790U3A700C1EA1000/より、
日経新聞 社説 与野党が政策を競う参院選を望む
2013/7/4付
参院選が公示され、21日の投票日に向けて17日間の選挙戦が始まる。昨年の衆院選で政権復帰した自民党と公明党が連勝して衆参両院の多数派が異なるねじれが解消されるのか。野党が安倍政権への明確な対抗軸を示せるのか。ここ数年、機能不全が続いた日本政治を立て直す絶好の機会にしたい。
実感を伴う経済成長に
衆院選と異なり、参院選は政権を争う選挙ではない。安倍内閣の政権運営に通信簿を付け、よい政策は伸ばし、問題点に注文を付ける場だ。
各党はどんな政策を訴え、その実現にどんな道筋を考えているのか。ムードや風向きに左右されることなく、政策の是非をきちんと見極めることが大事だ。
論戦の焦点はアベノミクスだ。第１の矢の金融緩和、第２の矢の財政出動によって景況感がよくなったことは日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）などで明らかだ。安倍晋三首相が誇るように「日本を覆っていた暗く重い空気が一変した」のは間違いない。
次の課題はこうした変化を一時的な現象に終わらせず、国民ひとりひとりが実感する経済成長に育てられるかだ。公示に先立ち日本記者クラブが催した党首討論会で首相が「実感をその手に」とのスローガンを掲げたのは、それがよくわかっているからだろう。首相が今春、経済界に賃上げを要請したのもそうした問題意識による。
アベノミクスが成長力の向上につながり、恩恵が広く行き渡るようにできるのか。決め手は第３の矢である成長戦略だ。自民党内には小泉内閣が進めた構造改革が所得格差を拡大し、支持基盤である地域社会を壊したとの見方があるが、改革を止めては逆効果だ。
討論会で民主党の海江田万里代表はアベノミクスの負の側面を浮き彫りにしようと「物価が上がっている。我々は暮らしを守る」と再三力説した。
ただ、アベノミクスでやめるべき施策は何かと問われると具体的な回答はなく、「財政健全化の方向性を出してほしい」と語るにとどまった。民主党が党勢を立て直すには政権を批判するだけでなく、独自の成長戦略を立てて有権者を引き付ける以外に道はない。
日本維新の会の橋下徹共同代表は民主党と逆にアベノミクスは踏み込み不足との観点から批判した。自民党を「既得権益に左右される党」と呼び、維新こそが改革勢力とアピールした。
首相も負けじと電力や農業の改革を例示して「岩盤にぶつかって果敢に挑戦していく」と強調した。こうした与野党の競い合いは歓迎だ。選挙戦を通じたよりよい政策論議に期待したい。
なかでも消費税率を予定通りに来年４月に５％から８％に引き上げるかどうかの判断は重要だ。首相は税率引き上げについて「税収が伸びないでは元も子もない」と今年４～６月期の経済指標などをよく分析して総合的に判断する考えを示した。
増税は国民生活に直結する。財政規律をどう保つかを含め、国民にわかりやすい論議を展開してもらいたい。
憲法改正について首相は「（発議に必要な衆参両院の）３分の２の多数がないのに言ってもただの床屋談議」と慎重な物言いだった。国民の最大の関心事が経済であることを考えれば上手な対応だ。
民主党の海江田代表は護憲か改憲かを「党憲法調査会で議論している」と述べるにとどまった。
向こう３年を決める場
今回の参院選はネット選挙解禁などの話題があるものの、野党の軸が不明確なこともあり、有権者の関心はさほど高くない。投票率が前回選より約10ポイント下がった６月の東京都議会議員選挙の再現も懸念される。
参院選が終わると向こう３年間は国政選挙がない可能性が高い。経済や憲法にとどまらず、年金など社会保障や外交・安保なども中長期的な視点が欠かせない。党首討論会で語り切れなかった課題への論戦を深めるにはどうすればよいのだろうか。
選挙遊説は各党幹部が都合のよいことを絶叫するだけになりがちだ。ネット選挙の出番はそこにある。ホームページを眺めるだけでなく、有権者が双方向というネットの機能をいかして政党や候補者に積極的に質問を送信する。それも大事な政治参加だ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130704k0000m070130000c.htmlより、
社説:参院選きょう公示 投票こそが政治参加だ
毎日新聞 2013年07月04日 02時30分
参院選がきょう公示される。第２次安倍内閣半年の評価が問われるとともに、今後数年の政治の方向や枠組みを決める可能性がある位置づけの重い選挙だ。
安倍晋三首相の掲げる経済政策などが争点で、インターネットによる選挙運動の解禁が注目されている。だが、最近の低投票率傾向の下、国民をひきつける舌戦が展開されるか現状では心もとない。
与野党は対立点をぼやかさず、内外の課題を直視した論戦を果敢に挑むべきだ。有権者も各党の訴えを吟味し、その選択を２１日の投票日に示す責任がある。選挙のスタートにあたり、あえてこの点を強調したい。
◇「自民１強」構図を問う
公示に先立ち行われた９党首討論会では安倍首相に質問が集中した。さきの国会は終盤になるほど論戦に乏しかったが、消費増税をめぐるスタンスや規制改革、憲法問題など幅広い論点が提示された。
今参院選は与党の自民、公明両党が６３議席以上を得て非改選と合わせ参院で過半数を確保できるかが焦点となる。
衆参の「ねじれ」が解消されれば衆院が解散されない限り与党は約３年政治を主導する安定基盤を得る。自公政権の強化と野党による監視のどちらを優先するかが問われる。
さきの衆院選以来加速する自民「１強」状況への審判でもある。同党は先月の東京都議選でも圧勝、各種世論調査の支持率も高水準にある。仮に参院で単独過半数に迫るような勢いを示せば内外の政策に加え、憲法問題など自民党色を意識した議論を進める足がかりとなろう。
一方、衆院選で惨敗し野党に転落した民主党は２大政党の座にとどまれるかの瀬戸際での戦いとなる。
衆院選で健闘した日本維新の会、みんなの党など第三極勢はその勢いが持続しているかが試される。共産党、生活の党、社民党、みどりの風など他の野党も存在感を発揮する足場を固められるかの正念場である。
政権そのものを決める衆院選と異なるものの、影響は極めて大きい選挙だ。にもかかわらず、心配なのは国民の政治への関心にかげりがみられることだ。
昨年１２月の衆院選は戦後最低の投票率を更新、さきの都議選も過去２番目の低投票率だった。
民主党政権の迷走など政権交代可能な２大政党型システムがうまく機能せず、さきの国会も成立寸前の重要法案が廃案になる醜態を演じた。７年続きの首相交代や対立軸のあいまいさなどが有権者の失望、政治離れを生んでいるのではないか。
かつてわが国は昭和初期に政友会、民政党による２大政党制が混乱し政党政治への不信が強まり、やがて戦争への道を転げ落ちた。この教訓を胸に刻みたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130704k0000m070130000c2.htmlより、
昭和初期の分析で知られる井上寿一学習院大教授は政党内閣崩壊後の衆院選が２度にわたり普通選挙施行後最低の投票率を更新したことを指摘、「今も類似した政治社会状況ではないか」と警告する。低投票率は政治、ひいては民主主義の衰亡につながる危機と心得るべきだ。
だからこそ政党、とりわけ民主党など野党は対立軸を真剣に示す責任がある。日々の日経平均株価を横目に「アベノミクス」を印象論的に論じても物足りない。
◇野党は明確な対立軸を
大規模な金融緩和により物価上昇率２％達成を目指すという方向はそもそも妥当なのか。消費増税など財政健全化と並行し経済を活性化させる方策を各党は徹底的に論ずべきだ。社会保障も痛みを伴う改革から逃げず、実現可能なビジョンを率直に論じ合う姿勢が必要だ。
福島原発事故を踏まえたエネルギー政策も「脱原発依存」路線の事実上の修正が進む中、自民、民主両党にあえてこれを争点化しようとする姿勢が希薄なのは納得できない。首相が積極的な改憲論議はどの部分を優先しようとしているのかが見えにくくなっている。
２大政党の対立軸がぼやけ国民の関心が低調なまま審判が下った場合、与党が施策を推し進め、あるいは野党が抵抗する十分な民意の裏打ちがあると胸を張れるだろうか。懸念を抱かざるを得ない。
「ネット選挙」の効果も政党や候補が適切な選択の指標を示せるかどうかにかかる。政策論争が埋没すればワンフレーズ的な表現や中傷などネットが抱える負の部分が強調されかねない。若い世代にも身近なネットを通じ、有権者と双方向的な議論を深められるかが問われよう。
有権者の責任にもふれたい。
たとえ選択に迷っても政党、候補の主張を見極め、必ず１票を投じてほしい。いくらネットなどを通じて豊富な情報が得られても投票所に足を運ばないようでは政治に参加する最も大きな責任の放棄である。
震災復興、緊張する中韓両国との関係、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など有権者がそれぞれ自分が最優先とする個別の政策課題を決め、考え方の近い政党や候補に投票する選択もあっていい。国の針路を決定づけ、民主主義の基盤にもかかわる参院選という認識を公示にあたり幅広く共有したい。
恒久平和のために（ＷＰ版） 