参院選 憲法問題「国のかたち変えるのか」

http://mainichi.jp/select/news/20130707k0000m010091000c.htmlより、
参院選:「改憲賛成」公明70% 候補者アンケート
毎日新聞 2013年07月07日 09時00分

 毎日新聞は参院選(21日投開票)の立候補者を対象に、重要な政策課題に関するアンケートを実施した。憲法改正への賛否を聞いたところ、公明党候補者の70%が「賛成」と回答、9条改正についても50%が「賛成」と答えた。憲法に新たな条文を加える「加憲」に限っての賛成とみられるが、同党内で改憲機運が高まっていることが浮き彫りになった。自民党が党憲法草案に盛り込んだ「国防軍」については、自民党候補者の間でも十分に浸透していないことが分かった。
 アンケートは公示日前日の3日までに選挙区と比例代表の立候補予定者416人から回答を得て集計した。立候補者433人に対する回収率は96%。
 憲法改正への賛否では、回答者の58%が「賛成」と答え、「反対」の35%を上回った。自民党は無回答だった1人を除き全員が「賛成」。日本維新の会も全員が「賛成」で、みんなの党も「賛成」が79%と高率だった。民主党は「反対」が50%で、「賛成」の24%の倍以上。生活の党も「反対」が多く、共産、社民、みどりの風の各党は全員が「反対」と答えた。9条改正では、改正案をめぐる議論が多様化していることから、「自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と「自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」の二つの改正賛成と、「反対」の三つの選択肢から回答してもらった。
 自民党で「国防軍創設改正」を選んだのは49%にとどまり、「自衛隊明記改正」の41%と同水準だった。国防軍創設は自民党が昨年発表した憲法改正草案の柱の一つだが、候補者の間に十分に浸透しているとは言い難い状況だった。
 公明党では、9条改正で50%が「自衛隊明記改正」を選択、「改正反対」は40%で、「国防軍創設改正」はいなかった。3年前の前回参院選時は、9条改正に「賛成」10%、「反対」85%で、大きく様変わりした。
 また、同党の「改憲」賛成は7割に上ったが、3年前は「賛成」は45%にすぎず、40%が「反対」だった。改憲に強い意欲を持つ安倍晋三首相の影響で、賛成が増えている面もありそうだ。
 改憲の発議要件を衆参各院の「3分の2以上の賛成」から、「過半数の賛成」に引き下げる96条改正については、自民党候補者の71%、維新の93%、みんなの67%が「賛成」と回答した。一方、公明党を含め他党の賛成はゼロで、96条改正には異論が強いことをうかがわせた。

http://mainichi.jp/select/news/20130707k0000m010091000c2.htmlより、
 集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈を見直すべきか否かについては、自民党の57%、維新の93%、みんなの52%が「見直すべきだ」と回答。公明、共産、社民、みどりの風の全員が「見直すべきではない」とした。【古本陽荘、朝日弘行】

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070703270001-n1.htmより、
産経新聞【主張】集団的自衛権 「抑止」踏み込んで論じよ
2013.7.7 03:27 (1/2ページ)

 日本の安全保障の基軸である日米同盟を機能させ、中国や北朝鮮への抑止力を高めるため、集団的自衛権の行使を容認することが極めて重要な課題となっている。
 従来の憲法解釈や安全保障政策の転換にあたるものだ。参院選での議論は物足りない。
 安倍晋三首相は「近くにいる米軍を助けなければ、日米同盟は大きな危機に陥る」と、国会などで行使容認の必要性を主張してきた。
 民主党は選挙前に、細野豪志幹事長が行使の必要性を認める発言を行った。海江田万里代表の見解も聞きたい。日本維新の会などは行使容認を明確にうたう。党派を超え、日本の平和と安全を確保する議論に挑んでほしい。
 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域で調査活動を行い、権益拡大を図ろうとしている。領海侵入などを繰り返し、海上自衛隊艦船に射撃管制用レーダーを照射した。尖閣奪取を狙い力による威嚇をためらわない。北朝鮮の恫喝(どうかつ)外交も相変わらずだ。
 日米共同で対処する能力を高めるには「保有するが行使できない」という従来の憲法解釈の変更に踏み込むことが急務だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070703270001-n2.htmより、
2013.7.7 03:27 (2/2ページ)
 また首相は、第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」での議論を再開し、今秋にも報告書を求める考えだ。
 公海上での米艦船防護や米国向けミサイルの迎撃を可能にすることなどが柱となりそうだが、かつての議論の時点と比べ、日本を取り巻く安保環境は激変していることを加味すべきだ。
 産経新聞社とFNNの4月の世論調査では、行使容認への賛成論が66%で、反対の3倍に上った。国民の多くが、周辺環境の悪化を感じ、行使容認の必要性を認識しているといえる。集団的自衛権の対象を、さらに拡大して検討する必要性もあるだろう。
 だが、自民党は公約で集団的自衛権の言葉を用いず、行使容認に向けた「国家安全保障基本法の制定」との表現にとどめている。連立を組む公明党の山口那津男代表は、憲法解釈変更には「国民的手続き」が必要だと自民党を牽制(けんせい)している。
 秋以降の行使容認をめぐる議論に備え、なぜ行使が必要なのか、参院選の機会に国民の前で十分に語り合っておくことが大切だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070702000122.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える 国防は節度踏み越えるな
2013年7月7日

 日本防衛の指針「防衛計画の大綱」が十二月改定されます。敵基地攻撃能力や海兵隊機能の保有が浮上、改憲手続きなしで自衛隊は変わるのでしょうか。
 現在の大綱は二〇一〇年十二月民主党政権下で改定されました。昨年十二月、自民党政権が復活すると安倍晋三首相は早々に大綱見直しを指示します。安全保障環境が劇的に変化したわけではありません。防衛白書は中国、北朝鮮を含め、「不透明・不確実な要素」と同じ書き方をしています。大綱見直しは「安倍カラー」を打ち出すことが狙いと考えられます。

◆敵基地攻撃と海兵隊機能
 これまでは政府の有識者懇談会が出す報告書が大綱に反映されてきましたが、今回、初めて懇談会が設けられませんでした。意見を聞く必要はないというのです。
 その一方で自民党はこれまで通り、大綱への提言をまとめ、政府に提出しました。有識者懇談会がないのですから、たたき台はこの提言だけです。「憲法改正と『国防軍』の設置」や集団的自衛権行使を容認する「国家安全保障基本法の制定」など「国のかたち」を根底から変える提言が並びます。憲法や法律のもとでつくる大綱に反映できるはずがありません。しかし、これがたたき台なのです。
 防衛省は所掌を超える項目は棚上げして、国会で取り上げられたり、防衛省の考えと重なったりする部分を新大綱に盛り込もうとしています。自民党提言の目玉でもある敵基地攻撃能力と海兵隊機能の保有が有力候補です。
 敵基地攻撃能力は、敵の弾道ミサイル基地を攻撃できる巡航ミサイルや弾道ミサイルなどを保有することで、北朝鮮のミサイル基地攻撃を念頭に置いています。海兵隊は艦艇や航空機を使って強襲上陸するので「殴り込み部隊」とも呼ばれます。

◆軍事力強化でいいのか
 ともに先制攻撃につながり、専守防衛の自衛隊はこれらの機能を持たずに来ました。
 万一の場合、どうなるのでしょうか。弾道ミサイルが撃ち込まれたり、離島が侵略されたりする事態は日本有事と考えられます。自衛隊は日本防衛に努め、敵基地攻撃や離島奪還は米軍の打撃力に頼ることになっていました。
 安倍首相は、この役割分担を見直したいようです。「日本を攻撃しようとするミサイルに対し、米軍に攻撃してくださいよと頼む状況でいいのか。自民党でずっと議論してきた」(五月八日参院予算委)と敵基地攻撃能力の保有に言及し、「島しょ防衛で海兵隊機能をわが国が備える必要性はやはり議論しなければならない」(同)との考えを示しています。
 敵基地攻撃について、政府見解は「相手がミサイル攻撃に着手した後」ならば憲法上許されるとしています。先制攻撃は違憲との立場ですが、自民党は「改憲して国防軍をつくる」と主張しています。そうした中で敵基地攻撃能力を持てば、周辺諸国は先制攻撃を疑い、日本への警戒を強めるのではないでしょうか。
 財政上の問題も無視できません。地形を読み、情報をやりとりしながら飛ぶ巡航ミサイルには、偵察衛星と通信衛星が欠かせず、巨額の防衛費が必要になります。
 コストを節約するため既存のロケット技術を組み合わせて弾道ミサイルを持つとします。弾道ミサイル保有国の多くは核弾頭を搭載しており、日本は核弾頭に使える大量のプルトニウムを保有しています。意図が疑われ、地域の不安定要因になりかねません。
 海兵隊機能が必要な理由について、防衛省関係者は「尖閣諸島が武力侵攻される事態を想定している」といいます。中国は領有権を主張して領海侵入を繰り返しています。安倍政権は「領有権問題は存在しない」というだけで、日中の緊張が緩む気配はありません。だからといって、軍事力強化でよいのでしょうか。問題解決に政治や外交の力が不可欠なのはいうまでもありません。
 海兵隊機能には陸海空の三自衛隊による統合運用が欠かせないことから「大規模震災に役立つ」と主張する防衛省幹部もいます。それなら純粋に災害救援のための統合運用を考えればよいのです。

◆安全保障の原点忘れるな
 勇ましい方向にかじを切れば、日中関係が改善したり、北朝鮮が核開発をやめたりするでしょうか。むしろ北東アジアの安全保障環境を悪化させ、米国との関係までぎくしゃくすることになりはしないか。「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従い、節度ある防衛力整備に努めています」。これは外務省のホームページに書かれた日本の安全保障政策です。戦後日本の原点を忘れてはなりません。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070602000148.htmlより、
東京新聞【社説】<2013岐路>憲法問題 国のかたち変えるのか
2013年7月6日

 参院選の大きな争点は、憲法問題だ。改憲勢力が三分の二を制すれば、憲法改正が一気に現実化しうるためだ。「国のかたち」を変えるのかが、問われている。
 社会が暗く、閉塞(へいそく)感が覆う。格差社会は深刻だ。低所得者があふれ、生活苦にあえぐ。若者も未来に希望が持てないでいる。
 憲法改正によって、さまざまな社会問題や国際問題が解決するわけではない。けれど、そんな幻想がまとわりついていないか。危うさを覚える中での選挙だ。

◆3分の2のせめぎ合い
 自民党が憲法改正草案をつくり、堂々と公約に掲げている。国防軍の創設をうたう九条改正や、改憲の発議要件を「三分の二」から「過半数」へと緩和する九六条改正…。日本維新の会もみんなの党も、憲法改正をめざしている。
 自民と維新、みんなを合わせた改憲勢力は衆議院で、三分の二のハードルを越えている。議席数で実に76%にも達し、発議要件を十分、満たしているのだ。
 安倍晋三首相は「次期国会で直ちに発議しない」と発言したものの、参議院でも三分の二を超えれば、憲法を改正する千載一遇のチャンスを与える。
 その意味で、こんな参院選は近年にない。改憲か、護憲か-。現実的な数のせめぎ合いになる。
 国民主権、基本的人権、平和主義などの骨格に支えられた憲法は、国民生活に深く染みいり、現実に戦後は平和で自由な社会を築いてきた。選挙の結果次第で、この「国のかたち」が、変貌してしまうかもしれない。
 参院選は日本の岐路となる歴史的な選択なのだ。それゆえに、われわれは日本国憲法の意義をあらためて、かみしめるべきだ。
 「国民の手に憲法を取り戻す」と首相は語った。では、今まで国民は憲法を握っていなかったのか。

◆権力は鎖で縛らねば
 学校教育などを通じて、多くの国民が親しみを持つ法典である。逆に、そもそも今、なぜ憲法改正が必要なのか。疑問に思う。
 むしろ、占領下の米国によってつくられた「戦後レジーム」からの脱却を唱えてきた首相が、改憲への風をあおり立てている。「三分の一を超える議員が反対すれば、国民は指一本触れられない」とも首相は述べた。
 しかし、国会議員を投票で選んでいるのは、国民である。憲法施行から六十六年間も、改憲を阻んできたのは、国民の意思表示と受け取るべきだ。
 「国民の手に憲法を取り戻す」という言葉とは裏腹に、まるで自民党の改正草案は「権力の手に憲法を」と主張しているかのような中身である。
 現行憲法の前文は「日本国民は」で始まるのに、改正草案は「日本国は」を主語に国家観が語られる。出発点から異質なのだ。
 「日本国民」を主語にした文脈では「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合う」ことが要求される。
 国民の自由と権利の条項には「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と、言葉が加わる。義務がやたらと目につく。
 何よりも、まるで一般の法律のように、国家権力が国民を拘束しているかのようだ。立場は逆であるはずだ。
 国民が国家権力を拘束するのが、本来の憲法の姿である。立憲主義では、たとえ国民が選んだ権力であれ、力を乱用させない「権力を縛る鎖」なのだ。
 その憲法を国民の名を借りて、権力側が自らつながれた鎖をほどこうとする改憲などありえない。改正草案を見る限り、時計の針を古い時代に巻き戻しているような印象だ。
 果たして自民党のすべての議員が、改正草案を支持しているのだろうか。戦争体験のある同党議員OBらは、公然と「改憲反対」を唱えている。議員一人一人の考えを聞いてみたいものだ。
 民主党は九六条改正には反対するが、改憲自体には「未来志向の憲法を構想する」と述べ、国民との「憲法対話」を進めることにとどまっている。やはり党内には、憲法に対する意見は、賛否両論が渦巻いているのだろう。
 公明党は、環境権や地方自治の拡充で新たな理念を加える「加憲」の立場だ。政党によって、また議員個人の信条によって、憲法への考え方は多様である。

◆声をじっくり聞いて
 本紙は憲法を守る精神に立つ。自由や平等など人類の英知を集めた憲法をより生かすことで、現在の苦境は乗り越えられよう。「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、有権者は各立候補者が訴える声をじっくり聞いて、「一票」の判断をしよう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130629/stt13062903200000-n1.htmより、
産経新聞【主張】公明の安保公約 「9条」でさらに踏み込め
2013.6.29 03:20 (1/2ページ)

 公明党が参院選公約を発表したことで連立与党の公約がまとまった。
 平和路線を掲げ、憲法9条改正には一貫して慎重な立場をとってきた公明党が、憲法改正の核心となる9条論議に応じる方向に歩みを進めたことは評価したい。
 だが、安倍晋三首相が日米同盟の維持に不可欠と考えている集団的自衛権の行使について、公明党は「明らかに一線を越える考え方」として認めない立場だ。
 国の根幹である安全保障について、与党間で基本的な合意が成立していないのでは、国民は不安と疑念を抱かざるを得ない。両党は徹底的に論議して、現実的な対応策をまとめてほしい。
 公明党は公約に盛り込んだ「当面する重要政治課題」の中で、憲法改正への見解を提起した。現行憲法を基本的に維持し、条文に「環境権」などを追加する「加憲」が「最も現実的で妥当な方式」と指摘し、地方自治の拡充などとともに9条を挙げた。
 具体的には、1項の「戦争の放棄」や2項の「戦力の不保持」は堅持し、「自衛のための必要最小限度の実力組織」として自衛隊を明記することを検討する。さらに「平和主義の理念」を体現する国際貢献のあり方についても議論の対象とする。自衛権を明確にし、自衛隊の役割と必要性を認めるものといえるだろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130629/stt13062903200000-n2.htmより、
2013.6.29 03:20 (2/2ページ)
 公明党は昨年12月の連立政権合意で、憲法改正については「国民的な議論を深める」との表現にとどめた。自衛隊について、加憲の対象とすることへの慎重論があったことを考えれば、前進だ。
 だが、武力行使の拡大については、なお反対論が根強い。国際平和協力活動や邦人救出での自衛隊の武器使用基準の緩和にも慎重だ。憲法9条の下で自衛権の行使が強く制約され、抑止力が十分働かないことが問題なのであり、これをどう解決するかを与党間でしっかり議論する必要がある。
 憲法改正の発議要件緩和について、法律よりも改正手続きを厳格にして「“硬性憲法”の性格を維持すべきだ」と反対の立場を改めて示したが、これでは環境権の実現も難しくならないか。
 自公両党は参院選について「与党で過半数」と目標を繰り返している。選挙後に与党がどのような政策をとるのか、あらかじめ有権者に示しておくのは当然だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130629k0000m070139000c.htmlより、
社説:憲法改正 優先順位を国民に示せ
毎日新聞 2013年06月29日 02時30分

 憲法改正に現実味が出てきた、と安倍晋三首相は言う。通常国会閉幕を受けた記者会見では「我々が議論をリードすることで、初めて(改憲が)現実的な政治課題として表れつつある」と胸を張った。
 確かに、首相が掘り起こした改憲の機運は、政党や国民が率直に憲法を論じる土俵を作ったと言ってもいいだろう。改憲をタブー視する風潮は、今や過去のものだ。
 だが、それによって見える現実とは首相が言う改憲の道筋だけではない。政治が憲法をいかに軽んじてきたか、その現実もまた、あからさまになったのではないか。

順法精神なき立法府
 まず、憲法改正を発議する唯一の場である国会に、憲法を尊重しようとする姿勢も、順法精神もうかがえないという現実である。
 衆院の1票の格差を最高裁に「違憲状態」と指摘されながら背を向け続け、緊急避難にすぎない「0増5減」の処理さえ土壇場まで腰を上げなかった国会に、どうして私たちは信頼して改憲論議をゆだねられようか。改憲勢力である日本維新の会の綱領には、憲法が「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)め」たとあるが、ほかならぬ国会が、憲法を軽蔑の対象に貶めているのである。
 もう一つは、震災の被災地から見えてくる憲法の現実だ。
 憲法には、幸福追求権を定めた13条、健康で文化的な最低限度の生活を保障した25条などがある。ところが、自然災害や原発事故で暮らしを理不尽に奪われ、復興のめどもたたず、避難生活を強いられている多くの人の前にあるのは、現実と憲法の甚だしい乖離(かいり)だ。被災者にとって憲法とは、作り直すより使いこなしてもらいたいものだろう。
 改憲論議は自由闊達(かったつ)でいい。ただし、その前に政治家一人一人は、自分が憲法にどう向き合ってきたかを見つめ直し、立憲主義国の立法府を構成する一員であることに、責任と誇りを持ってもらいたい。改憲論議はそこから始まる。なぜなら、今の憲法が政治によってないがしろにされているとするならば、改正される憲法も、同じようにないがしろにされるに違いないからだ。
 その上で政党には、参院選に臨むにあたり、改憲論議の優先順位を明らかにするよう求める。
 一つは、他の重要政策との比較における優先順位である。
 景気の回復や財政再建、原発事故の収束と近未来エネルギーの制度設計、持続可能な社会保障制度の構築など、日本が抱える課題はどれも、政権が全力で格闘しても足りないほどの重いテーマである。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130629k0000m070139000c2.htmlより、
 高度に成熟し、多様な価値観を許容する先進民主主義国の日本が、これら山積する複雑な課題を横に置いてまで、あえて今、憲法の作り直しに取り組む必然性は何か。憲法を変えなければ越えられない障害があるのなら、そこに手をつけることこそ優先度が高い政治課題だと、国民に正直に語る責務がある。
 もう一つは、憲法のどの条文を変えるのか、という問題である。実際の改憲は逐条的に検討され、最後は国民投票にかけられる。優先順位を明示しない観念論、抽象論は「改憲ごっこ」の域を出ない。

改憲熟議の出発点に
 安倍首相は春先まで、改憲の発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に緩和する96条の改正に優先的に取り組む意欲を示していた。今は96条改正を急がず、国民の理解が浸透するのを待つ姿勢に軌道修正したようだ。参院選後の3年間も、デフレからの脱却に集中すると言う。
 では首相に問いたい。今後3年、経済政策に専念し、憲法改正の工程表は用意しないつもりなのか。96条改正を急がないなら、9条改正による国防軍設置など他の条文改正に先に取り組むのか、それとも、それらはさらに後回しにするのか。有権者は首相の明確な考えを知って、1票を行使したいのである。
 自民党の公約には、改正発議要件の緩和とともに、天皇陛下を元首とすることや緊急事態条項、家族の絆など10項目の改憲案が、ただ並べられているだけである。選挙で多数を得たらこのリストから自由に選んで改憲を発議する、というのでは無責任のそしりを免れまい。
 民主党の公約は、96条先行改正に反対する一方、「国民とともに『憲法対話』を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想する」と基本認識を示すにとどまっている。これでは憲法を変えようというのか、変えたくないのか、判然としない。
 私たちは、参院を本来の「抑制と補完」の府に再生させるため、憲法が定める参院の権能を抜本的に見直すなどの論議に積極的に参加していきたいと思う。通常国会終盤の醜態を見れば、参院改革が焦眉(しょうび)の急であることは明らかだろう。
 国政選挙は、改憲発議者を選ぶ機会だ。憲法を尊び、憲法を生かす意識を持ち、改正の必要があればそれを誠実に具体的に語る、そんな改憲熟議の出発点としたい。

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