毎日 参院比例 自37%、公・維・み各8%

http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010047000c.htmlより、
毎日世論調査:参院比例投票先、自民減少37%
毎日新聞 2013年(最終更新 07月14日 22時18分)

 21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は13、14の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が37%とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%で続いた。自民党の「1強」状態が続くが、自民は6月の前回調査と比べ8ポイント減少した。安倍内閣の支持率は55%で、前回から5ポイント減。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた。

 ◇安倍内閣支持率は55%
 参院の比例投票先は、自公の与党で45%(前回は51%)となった。維新の会は前回(5%)から3ポイント増加し、橋下徹共同代表の慰安婦発言による落ち込みがやや回復した。民主党は7%、共産党は4%。前回同様、男女ともすべての年齢層で、自民党を投票先として挙げた人がもっとも多かった。
 また、内閣支持率は55%で発足時(2012年12月)の52%に近づいた。3月調査(70%)▽4月(66%)▽5月(66%)▽6月(60%)で、2回連続の下落は内閣発足以来初めて。
 安倍内閣の高支持率を支える「アベノミクス」は期待先行の側面がある。首相の経済政策によって景気回復が期待できると思うかを聞いたところ「期待できる」は50%で、「期待できない」の41%を上回った。ただ、期待できるとした人の割合は3月調査(65%)▽4月(60%)▽5月(59%)▽6月(55%)と減少傾向。さらに「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」と尋ねたところ「実感していない」は78%にのぼり、「実感している」の16%を大きく上回った。
 安倍内閣の支持層では「景気回復が期待できる」が82%を占めたのに対し、不支持層では「期待できない」が88%にのぼった。また景気回復を「実感していない」とした人は安倍内閣の支持層では68%なのに対し、不支持層では96%にのぼった。
 景気回復への期待感は内閣支持率と強い相関関係があり、内閣支持率下落はアベノミクスへの期待がややはがれ落ちていることを示しているとみられる。
 一方で自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は52%(前回は57%)で、「思わない」の39%(同37%)を大きく上回った。【鈴木美穂】

http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010047000c2.htmlより、
 調査の方法 7月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1438世帯から、934人の回答を得た。回答率は65%。

http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010038000c.htmlより、
毎日世論調査:参院選、ネット参考にしない6割
毎日新聞 2013年07月14日 19時30分

 13、14両日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、今回の参院選から解禁された政党や候補者のインターネットを使った選挙運動を投票の参考にするかどうかを尋ねたところ、「あまり参考にしない」と「まったく参考にしない」と答えた人が合わせて60%になった。各党ともネットでの投票呼びかけに力を入れているものの、ネットの影響はまだ限定的なようだ。
 内訳は「あまり参考にしない」が31%、「まったく参考にしない」が29%。それに対して「大いに参考にする」は4%にとどまり「ある程度参考にする」は30%だった。年代別でみると、30代は「参考にする」と「参考にしない」はともに約5割で拮抗(きっこう)したが、ほかの年代ではいずれも「参考にしない」が上回った。参考にしない人の割合は60代で7割、70代以上で6割強で、高齢者は参考にしない割合が高い。
 8日から施行された新しい規制基準を満たした原発の再稼働の是非を尋ねたところ「再稼働させるべきだと思わない」と答えた人が53%に上り、「再稼働させるべきだと思う」の37%を大きく上回った。
 支持政党別でみると、再稼働を進める立場の自民党の支持層では約5割が再稼働させるべきだと回答。一方で公明党の支持層は再稼働を支持したのは約3割にとどまり、反対が6割弱を占めた。与党間で支持層の考えに差が大きい。民主、社民、共産各党の支持層は8割前後が再稼働に反対。みんなの支持層は7割弱、維新の支持層も5割強が再稼働に反対した。
 来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについては「予定通りに引き上げるべきだ」は21%にとどまった。「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」は36%、「5%を維持すべきだ」は37%だった。参院選の争点については「年金・医療・介護・子育て」が29%と最も高く、次いで「景気対策」(26%)となった。【高山祐】
(以下略)

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