TPP交渉 23日午後から初参加の見通し

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071501001650.htmlより、
TPP、首相「農林水産業守る」 海江田氏は慎重
2013年7月15日 20時22分

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、参院選の街頭演説で、環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合に日本政府が23日に初参加する見通しを踏まえ「農林水産業を守る」と懸念払拭に努めた。一方、民主党の海江田万里代表は国益確保を強調してTPPに慎重姿勢をにじませた。生活の党、共産党、社民党、みどりの風は反対の立場だが、みんなの党と日本維新の会は前向きで、野党の対応は分かれている。
 首相は三重県桑名市で「農林水産業は国の基だ。しっかり守っていく」と述べた上で「この分野はもっと可能性がある」として、日本の農産物などの輸出促進を図る考えを示した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013071500059より、
TPP会合が開幕=日本初参加へ-マレーシア

 【コタキナバル(マレーシア)時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉の全体会合が15日、マレーシア・ボルネオ島のコタキナバルで始まった。交渉に初めて参加する日本は、会合終盤の23日午後に合流する見通し。鶴岡公二首席交渉官を筆頭に100人規模の代表団を送り、「国益を懸けた交渉」(安倍晋三首相)に臨む。
 TPP交渉は2010年3月に始まり、全体会合は今回で18回目。交渉筋によると、米豪など先行参加11カ国は、貿易自由化のルールや原則を定めた協定の条文と市場アクセスなどに関する交渉を並行して進めている。関税撤廃をめぐる利害対立の激しい物品の分野については、「共通の交渉の大枠がないため、個別に2国間で交渉が進められている」といい、今回の会合でどの程度進展が見られるかが焦点となる。
 日本は参加後に初めて、これまでの交渉の詳細な情報を入手できる。25日までの会期中に情報収集や協定条文案の分析を進め、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外措置や、厳しい知的財産保護などの実現に向けた対応を急ぐ。(2013/07/15-20:08)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130715/k10013052381000.htmlより、
TPP交渉 日本に期待と警戒の声
7月15日 20時0分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の18回目の交渉会合がマレーシアで始まり、各国の交渉官からは、今回、日本が初めて交渉に参加することについて、貿易の拡大につながるなどといった期待が示される一方、交渉に遅れが生じないかと警戒する声も聞かれました。
TPPの18回目の交渉会合は、マレーシアのコタキナバルで、アメリカやオーストラリア、それにシンガポールなど11か国の交渉官らが参加して、15日から今月25日までの日程で始まりました。
日本は、アメリカの国内手続きが終了する23日午後から初めて交渉に参加できる見通しで、各国は高い関心を示しています。
このうち、カナダの交渉官は、NHKの取材に対し「日本の参加はすべての交渉参加国に大きな利益をもたらすだろう。アジア太平洋地域において非常に重要な国であり、参加を歓迎する」と述べました。
また、マレーシアの交渉官も「交渉参加国の間で貿易が拡大するだろう。前向きな期待を抱いている」と述べるなど、日本の参加への期待が示されました。
一方で、シンガポールの交渉官が「日本は交渉の進展を遅らせてはならない。交渉参加国すべてが同じ懸念を抱いていると思う」と述べるなど、日本が、「関税の撤廃」など協議が難航している分野で、農産品の例外化などの主張を強めて交渉に遅れが生じないかと警戒する声も聞かれました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071501001176.htmlより、
日本、コメ関税撤廃の例外主張へ 初参加TPP会合が開幕
2013年7月15日 17時37分

 【コタキナバル共同】環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合が15日、マレーシア東部コタキナバルで25日までの日程で始まった。初参加する日本は米議会の承認手続きが必要なため、23日午後から合流の見通しだ。日本は、コメや麦、牛肉などの農業の重要5品目を関税撤廃の例外とする考えを主張、出遅れの挽回を狙う。
 今回は18回目の会合。米国など先行参加11カ国は、10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会合での「基本合意」と、年内の「交渉妥結」を目標に掲げる。決められた日程は残り少なく、日本には厳しい交渉も予想される。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130715/k10013046121000.htmlより、
TPP交渉開始 日本も参加へ
7月15日 11時30分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の18回目の交渉会合がマレーシアで始まり、参加国が年内の合意を目指すとするなか、日本は終盤の23日午後から初めて交渉に参加できる見通しで、みずからの主張を展開する高い交渉力が求められます。
TPPの18回目の交渉会合は、マレーシアのボルネオ島にあるリゾート地・コタキナバルで、アメリカやオーストラリア、それにシンガポールなど11か国の交渉官らが参加して、15日から今月25日までの日程で始まりました。
交渉では、全体を話し合う首席交渉官会合に加えて「関税の撤廃」や「知的財産」など分野ごとの作業部会が開かれる予定で、日本はアメリカの国内手続きが終了する23日午後から初めて参加できる見通しです。
参加国の発表などによりますと、交渉は、前回までに「電気通信」など一部の分野の協議がおおむね終了し、食品の安全基準などを定める「衛生植物検疫」なども話し合いはすでに大幅に進展しているということです。
一方で、「関税の撤廃」や「知的財産」、それに「環境」といった分野は、各国の利害が対立し協議が難航しているということです。
参加国は年内の合意を目指すとしており、今回の会合の終盤から初めて交渉に参加する日本は、みずからの主張を展開する高い交渉力が求められます。
マレーシアの交渉官の1人は「日本の参加によって建設的な協力関係が新たに築かれることを期待しています。日本の主張を聞くのを楽しみにしています」と話していました。
カナダのヒルマン首席交渉官は、NHKの取材に対して、「日本の参加はすべての交渉参加国に大きな利益をもたらすでしょう。日本はアジア太平洋地域において非常に重要な国で、参加を歓迎します」と話し、日本の参加に期待を示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071401001349.htmlより、
日本初参加のTPP会合開始へ 23日合流、短期で最大成果狙う
2013年7月14日 16時52分

 日本が初めて参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉会合が15日、マレーシア東部のコタキナバルで始まる。25日まで開かれ、日本は米国議会の承認手続きを経て、23日午後に合流する見通しだ。3日間の短い期間をフル活用して交渉の現状の情報を集める。重要農産品を関税撤廃の例外とする日本の考えを主張し、限られた参加の中で最大限の成果を目指す。
 安倍晋三首相が3月に交渉参加を表明した後、米国との事前協議を中心とした調整作業に約4カ月間を費やした日本が、ようやく協議のテーブルに着く。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013071400098より、
TPP交渉会合、15日開幕=マレーシア

 【コタキナバル(マレーシア)時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉の第18回全体会合が15日、マレーシア・ボルネオ島のコタキナバルで開幕する。今回から参加する日本は、23日午後に米豪など先行11カ国に合流する予定。
 会合最終日の25日は、先行参加国と日本の集中協議日となる。関係者によると、同日の会合では、日本の交渉参加以前に既に合意された領域などについて日本の交渉団と話し合う見通し。(2013/07/14-16:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013071300180より、
日本、23日に交渉合流=TPP会合、15日開幕-マレーシア

 【クアラルンプール時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉の18回目の全体会合が15日、マレーシア・ボルネオ島のコタキナバルで25日までの日程で開幕する。日本は12カ国目の参加国として、今回初めて交渉に加わる。ただ、日本が合流できるのは、米国の参加承認手続きの関係から23日午後となる見通し。
 交渉に参加している米国やオーストラリア、シンガポールなど11カ国は、年内の妥結を目指している。日本は11カ国が既に合意した内容については受け入れる必要がある。
 交渉筋によると「電気通信や能力開発などのテクニカルな分野について、協議はほぼ終了した」という。今後は各国の利害対立が激しい関税問題を扱う「物品市場アクセス」分野で、日本がコメなど重要農産品の関税撤廃の除外を確保できるかなどが焦点となる。(2013/07/13-16:33)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130713/k10013020981000.htmlより、
TPP交渉会合で日本の主張説明へ
7月13日 11時41分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合が今月15日から開かれ、初めて交渉に参加する日本は、特許や著作権のルールづくりを話し合う部会などに出席し、日本の主張を説明するとともに交渉全体の把握を急ぐことにしています。
18回目のTPPの交渉会合は、今月15日から25日までマレーシアで開かれ、日本はアメリカの国内手続きが終わる終盤の23日午後から参加できるようになる見通しです。
交渉は21分野について24の作業部会に分かれて行われていて、日本は交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に加えて、「知的財産」や「投資」など23日以降にも開かれる7つ程度の作業部会に出席できる見通しです。
焦点になっている関税撤廃を目指す「物品市場アクセス」の部会は日本が参加する23日以前にマレーシアでの議論は終わっている見通しですが、24日から予定されている日本のための協議の場などで主張を展開することにしています。
TPP交渉は年内の合意を目指すとされており、遅れて参加する日本としては今後、主張をどのように反映させるのか検討を急ぐことにしています。
また、日本はアメリカから交渉参加の同意を得るにあたって日米両国での協議をTPPと同時並行で進めることで合意していて、来月にも1回目の協議を開き、自動車の安全基準などについて議論を始めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130713/k10013018021000.htmlより、
TPP交渉の是非などで論戦
7月13日 4時13分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に日本が今月参加するのを前に、参議院選挙では交渉参加の是非などを巡って論戦が活発になっています。
TPPを巡っては、今月マレーシアで開かれる交渉会合から日本が初めて参加することになっています。
これを前に参議院選挙では、TPPを巡る各党の論戦が活発になっています。
与党側は、TPPの交渉で、コメや麦、乳製品などの農林水産品を関税撤廃の対象から外すよう求めていて、自民党は「交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求する」として、マレーシアに議員団を派遣するなど政府と一体で取り組む方針です。
公明党は、積極的に情報を開示し国民的な議論を経て国益の最大化に努めるべきだと訴えています。野党側では、民主党は「高いレベルの経済連携を推進し世界のルール作りを主導する」とする一方、農林水産物や国民皆保険を守れなければ交渉の脱退も辞さないとしています。
また、日本維新の会は、交渉で国益にかなう条件を獲得し、農業への民間企業の参入を促進するなどして成長産業化を図るとし、みんなの党は、日本が貿易のルール作りを主導し、FTA=自由貿易協定なども推進し国益を最大化するとしています。
さらにTPPを巡っては、生活の党が日本の仕組みを大きく変えると批判し、国益にかなう経済連携は積極的に推進すると訴え、共産党は、農業や雇用それに地域経済も破壊するとして交渉参加を直ちに撤回するよう求めています。
また、社民党は、産業や生活に与える悪影響が計り知れないと、交渉参加に断固反対するとし、みどりの風は、グローバル企業の利益を国民生活より優先させるとして交渉からの撤退を求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130712/k10015989981000.htmlより、
政府 TPP主張反映のため情報分析へ
7月12日 4時25分

今月、マレーシアで行われるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、初めて参加する日本のための協議の場が設けられる見通しで、日本政府は、主張が反映されるよう各国の立場や今の状況を正確に把握したいとしています。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合は、今月15日から25日までの日程でマレーシアで開かれる予定です。
日本は、アメリカの国内手続きが終わる終盤の23日午後から参加が認められ、遅くとも最終日の25日には、各国の首席交渉官が出席する日本のための協議の場が設けられる見通しです。
日本政府は、今回の会合から、過去17回の会合の交渉経過などをまとめた膨大な文書を見ることができるようになるため、鶴岡首席交渉官をはじめ、各分野ごとに任命した交渉官など100人規模の代表団を送り、事前に各国から集めた情報を踏まえて文書を分析することにしています。
そして日本の主張が反映されるよう、協議の場を通じて各国の立場や今の状況を正確に把握したいとしています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130421ddm003020052000c.htmlより、
クローズアップ2013:TPP交渉参加決定 多国間の壁に直面
毎日新聞 2013年04月21日 東京朝刊

 ◇対米決着で油断
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の全交渉参加11カ国が20日、日本の交渉参加を承認し、日本はいよいよ7月から交渉に加われる見通しとなった。対米事前協議では大幅な譲歩を強いられるなど、米国の対応を最重視してきた日本。だが、ぎりぎりのタイミングでカナダの思いがけない抵抗に苦しんだ。本格交渉を前に、米国への対応だけでは何も進まないという多国間交渉の現実を突きつけられた。
 「カナダは大筋では(日本のTPP交渉参加を)了解している。うまくいっていないわけではない」−−。19日深夜から20日未明にかけ、カナダとの調整難航で日本のTPP参加が暗礁に乗り上げたとの見方が広がり、政府関係者は慌てて火消しに走り回った。
 19日に急きょインドネシアを訪問した甘利明TPP担当相は同日夕、スラバヤで「オタワ(カナダ政府)と調整中だ」と述べ、全11カ国の承認が得られなかったことを明らかにした。同日中に承認されるとの見通しが支配的だっただけに日本関係者には落胆が広がった。
 カナダが日本に求めたのは、自動車関税の当面の維持だった。トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)など世界の主要自動車メーカーが工場を置くカナダにとって、自動車関税撤廃は国内雇用の悪化に直結するためだ。
 ただ、カナダが土壇場で粘り腰を見せたのには別の理由もあるようだ。日米事前協議で、日本が米国に自動車関税の当面維持を認めるなど大幅に譲歩したことが、カナダを刺激したとみられる。多国間交渉では、各国とも互いの交渉の行方を注視する。日本はカナダとのやり取りで、多国間交渉の難しさを実感する形になった。
 乗用車の関税はカナダが6・1%、米国は2・5%。日本は「米国同様に関税の当面維持を求めるのであれば、まず税率を米国と同レベルまで下げるべきだ」と要求したが、結局、カナダは応じず、「継続協議」にすることで決着した。
 農産品や乳製品の対日輸出拡大を狙うニュージーランドが最後まで承認を保留するとの観測もあった。だが、対米協議を決着させた自信もあり、日本側には「1カ国だけがダメといっても(参加承認の)流れは変わらないだろう」(政府関係者)と読みの甘さがあった。甘利担当相は20日、記者団に「交渉してみると、いろいろと国ごとに思いがあることがよく分かった。何の抵抗もなくということではないと実感した」と述べた。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130421ddm003020052000c2.htmlより、
 7月から交渉入りすると、日本にとってさらに厳しい展開になるのは必至だ。日本はコメなどの重要農産品について関税維持を譲らない方針だが、「関税ゼロ」を原則とするTPPでは、豪州やニュージーランドなど農業国の反発は避けられない。【丸山進、田口雅士、スラバヤ宇田川恵】

 ◇利害抱え、駆け引きへ
 日本と米国を除くTPP交渉参加国の主な輸出入品目を見ると、TPP参加によるメリット、デメリットの両面が浮かび上がる。
 東南アジア諸国では、輸出立国のマレーシアがTPPに高い期待を寄せる。ゴムや電子部品などの輸出拡大を見込むが、日本のコメに匹敵するセンシティビティー(敏感な問題)である「自動車」の扱いが重い問題だ。マハティール元首相の育成策で育った「プロトン」と「プロドゥア」という2社の「国民車」を守るため、これまでも高関税などで保護してきた。また、マレーシアは公共事業の入札で外国企業に参入を認めておらず、日本は門戸開放を迫れる。
 ベトナムは、交渉参加国の中で唯一の社会主義国で、外資の参入を阻んでいる。日本とは経済連携協定(EPA)が発効しているが、乗用車で約80%もの高関税が維持されており、自由化が進めば日本にとってのメリットは大きく、ベトナムも電気製品などの輸出拡大を図れる。
 一方、カナダとメキシコはTPP参加で貿易の多様性を高めたい狙いがある。カナダは、日本が136%の高関税を課している豚肉などの輸出拡大に積極的だ。ただ、カナダも乳製品や鶏肉に200%超の輸入関税を課して保護しており、TPP交渉でどこまで譲歩できるかがカギ。日本にとっては、カナダの自動車関税撤廃に期待が持てる。
 豪州とニュージーランドはTPPを輸出拡大の好機ととらえる。小麦や牛肉、牛乳・乳製品に高関税を課す日本が影響を受けるのは避けられない情勢。また、EPA交渉中の豪州は日本からの輸入自動車に課している5%の関税を当面維持することを主張しており、TPP交渉にどう波及するか注目される。【大久保陽一】

 ◇TPP実現で世界GDP4割
http://mainichi.jp/opinion/news/20130421ddm003020052000c3.htmlより、
 TPPが実現すれば、世界の国内総生産(GDP)の4割弱を占める経済圏になる。また、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が締結を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は関税の撤廃やサービス、投資などの分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)。日中韓FTAは工業品の関税引き下げが最大の焦点だが、TPPを主導する米国に対抗したい中国の思惑も見える。いずれも実現すれば、世界のGDPの2〜3割を占める経済圏になる。アジア太平洋経済協力会議(APEC)を発展させ、20年に「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」をつくる構想も進んでいる。

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