産経FNN安倍内閣支持56・1% 不支持25・2%

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130716/stt13071615310002-n1.htmより、
ネット情報「参考」3割どまり 解禁後に下落
2013.7.16 15:30 (1/2ページ)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査で、インターネットを使った選挙運動の解禁に伴い、参院選の投票でネット上の情報を「参考にする」との回答が31・0%にとどまり、「参考にしない」の65・1%を大きく下回った。参考にする人は参院選公示前の前回調査(6月22、23両日)から6・0ポイント減り、実際の選挙戦で情報が活用されていない実態が明らかになった。
 年代別にみると、20代だけは「参考にする」が55・0%と過半数に達した。60代以上は「参考にする」の14・2%に対し、「しない」が78・5%に上った。
 また、電話による合同世論調査にあわせ、産経新聞社が前回に続き行ったインターネット調査では、7月4日の公示後に参院選に関する情報をネットで見た人は15・4%にとどまった。
 どのサイトを見たかを複数回答で尋ねたところ、政党や候補者のホームページが60・0%で最も高く、政党や候補者が積極的に活用するツイッターは16・5%。応援する政党、候補者のサイトへの書き込みも3・9%で、ネットユーザーでさえネット選挙の活用に消極的な姿が浮かぶ。
 情報をネットで発信する側も、政策よりも演説会の告知などにネットを活用する政党や候補者が多い。ネットと世論の関係に詳しい静岡大情報学部の佐藤哲也准教授は「ネット選挙解禁前は、ネット上の政策論争への期待があった。だが、選挙期間に入ると候補者の告知が中心で、有権者が求める情報を出していないと思った人が多いのではないか」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130716/stt13071615310002-n2.htmより、
2013.7.16 15:30 (2/2ページ)
 安倍晋三内閣の支持率は4・6ポイント減の56・1%で、4カ月連続で下がった。50%台は昨年12月の首相就任直後(55・0%)以来。不支持率は25・2%(前回比0・9ポイント増)だった。
 ネット調査の内閣支持率は39・9%(7・5ポイント減)、不支持率は22・8%(0・8ポイント増)だった。ネット調査では、あらかじめ選択肢に含めた「分からない」が高くなる傾向があり、今回は37・2%(6・6ポイント増)だった。

≪再掲≫
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062500200002-n1.htmより、
初の電話・ネット同時調査 内閣支持率は電話=60%に対しネット=47%
2013.6.25 00:18 (1/2ページ)[ネット選挙 最前線]

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した電話による合同世論調査で 安倍晋三内閣の支持率は60・7%となり、5月25、26両日実施の前回調査(65・6%)から4・9ポイント減少した。不支持率は6・1ポイント増の24・3%だった。産経新聞社は今回、電話と同じ質問を初めてインターネットでも実施。それによると、内閣支持率は47・4%、不支持率は22・0%だった。
 内閣支持率に差が出たのは、電話調査と異なり、ネット調査はあらかじめ「わからない・どちらとも言えない」を選択肢として明示したためとみられる。ネット調査はこの数値が30・6%だったのに対し、電話調査は15・0%だった。
 両調査の比較を行った静岡大情報学部の佐藤哲也准教授は「ネット調査の47・4%が熱心な安倍内閣支持層で、電話調査との差13・3ポイント分が浮動層の支持ではないか」と分析している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062500200002-n2.htmより、
2013.6.25 00:18 (2/2ページ)
 一方、政策などの項目では両者ともほぼ同じ傾向がみられた。安倍政権による経済政策「アベノミクス」は、電話調査で「評価する」が51・8%、「評価しない」が37・2%で14・6ポイント差。ネット調査は「評価する」が40・7%で、「評価しない」の27・3%との差は13・4ポイントだった。
 7月予定の参院選で最も重視する政策は、電話、ネットの両調査とも上位の並びは同じで、景気・経済対策(電話32・1%/ネット40・7%)、社会保障(27・1%/15・6%)、外交・安全保障(7・6%/8・8%)の順だった。
 参院選の比例代表で、どの政党、候補者に投票するかについては、電話調査は自民42・2%、民主8・4%、公明6・7%、日本維新6・5%、みんな4・6%など。ネット調査も自民が34・6%でトップだったが、2位は維新の7・7%で、民主6・8%、みんな5・7%と続いた。
 佐藤氏は両調査を比較して「ネットの調査は偏っていると言われていたが、おおむね電話調査と同じような結果となった。それだけネット利用が普及し、一般化したことの表れではないか」と話している。

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