参院選 少子・高齢化「具体策競え」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072002000133.htmlより、
東京新聞【社説】<2013岐路>子育てと介護 働きながら続けるには
2013年7月20日

 働く現役世代が、出産・子育てや家族の介護をしながら働き続けられるかどうかは、少子高齢化の大きな課題だ。声を上げて政治に求めたい。
 仕事を続けたいのに困難になる。そんな壁が二つある。出産・子育てと家族の介護である。
 女性が社会で活躍するには、出産や子育てと仕事の両立支援が必要だ。男女ともに両立ができれば女性の活躍の場も広がる。
 支援策に各党はこぞって保育所の待機児童解消を挙げる。自民党は二〇一七年度末までに四十万人分の保育の受け皿を確保すると言う。
 具体的だが、以前から分かっていた課題だ。今になって声高に言うのは、これまで対策に本腰ではなかったということだろう。
 昨年度の育児休業取得率は、女性が83・6%で五年前から減少傾向である。男性は1・89%と低いままだ。企業の短時間勤務や残業免除制度の導入率は六割に満たない。非正規社員は制度そのものを利用しづらい環境である。
 安倍政権は「育休三年」を打ち出したが、肝心なのは取得期間の延長ではなく、だれもが取りやすい制度にすることである。
 もうひとつの壁が家族の介護との両立である。多くの人がこの問題に直面する。今後は、晩婚・晩産化で子育てと親の介護の両方を抱える人も増えるだろう。
 介護休業制度の導入は零細企業では六割にとどまる。介護する男性も増え、取得者の二割になる。
 正社員でも両立に行き詰まれば仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれる。低収入で結婚が難しい非正規社員は家族を持たぬまま親の介護に直面しかねない。働く人の非正規の割合は四割に迫る。
 三年前には残業代の割り増しで長時間労働を抑制する法規制がされた。育休を取りやすくする法改正もされている。さらに規制や拡充に取り組む姿勢が政治には求められる。
 住みやすい社会にするには、それを実現する政策を掲げ実行する政治の役割は重要だ。大切なのはどんな政策を選ぶのかを「お任せ」にしないことである。
 東京都杉並区では待機児童を抱える母親らが声を上げ、自治体を保育所整備に動かした。それはうねりとなって広がり、市民が求める政策の存在を知らしめた。市民が動くことで、政治は変わる。
 参院選は明日投票日を迎える。ぜひ一票で声を届けよう。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57421900X10C13A7EA1000/より、
日経新聞 社説 「子を持てる社会」へ具体策競え
2013/7/17付

 「少子化」を一層、実感するときが近づいている。2012年までの10年間に、出生数は1割減った。推計によると22年までの10年間には減少幅は2割に拡大する。
 各党は公約で子育て支援拡充をうたうが、これまでの政策をあらためて掲げたものも多い。出産や子育てを阻む障壁をいかになくすか。限られた予算にどう優先順位をつけるのかを含め、実現への具体的な道筋を示してもらいたい。
 自民党、民主党ともに公約にあげたのが、仕事と子育ての両立支援や認可保育所に入れない待機児童の解消だ。自民党は「2年間で約20万人分、17年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保」と数値目標を示した。4月に安倍晋三首相が成長戦略として打ち出したものを踏襲している。
 だが待機児童の解消は、長年にわたり実現しなかったテーマだ。保育士の確保や、整備促進に有効な民間企業の参入をどう促すかなど、課題は山積する。
 財源確保にも懸念がある。自民党は幼児教育の段階的無償化もうたう。無償化には総額7800億円が必要との試算もあり、保育の拡充とどう両立させていくのか。民主党は「子ども・子育て支援の予算を増額する」などとするが、より具体的な策を示してほしい。
 若い世代の将来への不安を和らげる政策も必要だ。少子化の大きな要因は、未婚率の上昇だ。非正規雇用が増え、結婚や出産を願っても家計の状況などから踏み切れない人も多い。就業支援や非正規労働者の処遇改善などの課題を、少子化対策としてしっかり位置付け、各党で競い合う必要がある。
 結婚するか、子どもを持つかは個人の選択の問題だ。だからといって社会が、結婚や出産を選択しやすい環境の整備を怠っていいということにはならない。国民が持つ結婚や出産の希望がかなえば合計特殊出生率は1.75程度になるとの試算もある。希望がかない子どもが増える政策が欠かせない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130716/plc13071603360004-n1.htmより、
産経新聞【主張】参院選と少子化 出生数増加の具体策競え
2013.7.16 03:36 (1/2ページ)

 参院選における少子化議論があまりに低調だ。各党とも危機感が欠如しているのではないか。
 昨年の年間出生数は103万7千人余と過去最低を更新した。政府の推計によれば減少はこれからが本番だ。50年後には50万人を切るとされる。このまま子供が生まれにくい状況が続けば、日本の社会は立ちゆかなくなる。
 少子化は「国家の危機」との認識に立ち、出生数増に向けてどう取り組むのか、各党には具体策を示してもらいたい。
 各党の公約には、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などが並ぶ。自民党は待機児童解消について「2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。
 いま求められているのは、生まれてきた子供をいかに大事に育て上げるか以上に、子供が生まれてこない現状の打開である。
 日本の少子化は、未婚・晩婚が最大の要因だ。早急に手を打つべきは、結婚支援である。これまで子育て支援を拡充しても、成果は上がらなかった。
 結婚や出産といった個人の選択に政治が関与するとなると、「産めよ殖やせよ」の政策につながるとの異論も出る。それで各党とも腰が引けているのだろう。
 しかし、このまま出生数の減少を許せば、国家の衰退は避けられない。結婚支援の重要性を丁寧に説明し、国民の理解を得る努力をすべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130716/plc13071603360004-n2.htmより、
2013.7.16 03:36 (2/2ページ)
 独身者の約9割が結婚を望み、平均2人以上の子供が欲しいと考えているとの政府調査もある。国民のニーズに応え、結婚や出産を妨げている要因を、一つずつ解決することが求められる。
 低収入のために結婚したくてもできない人や、結婚しても子供を持つことをためらう夫婦は少なくない。まずは若者の雇用を安定させ、給与を上げることだ。
 相手と巡り合う機会が乏しく、晩婚となって子供を断念する例も多い。職場や地域で縁談を世話する人もまれになった。国や自治体が積極的に出会いの場を提供することも必要だ。
 政策効果を上げるには、政策目標を掲げることも重要だ。各党には出生率の目標値を定め、過去の常識にとらわれない大胆な政策を打ち出してもらいたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57374110W3A710C1PE8000/より、
日経新聞 社説 「仕事と介護」の両立がしやすい社会に
2013/7/16付

 仕事と子育ての両立は、少子化対策としても女性の活躍促進策としても、繰り返し語られてきた。加えて今後は「仕事と介護」の両立も、一段と重要な課題になる。
 高齢化が進み、特に介護が必要になりやすい75歳以上の人は2025年に12年の1.4倍となる。一方、子世代はきょうだいの数が少なく、未婚率も高い。親の介護に直面したとき、どう担っていくのか。待ったなしの課題として、行政も企業も一人ひとりも向き合い、備える必要がある。
 総務省がこのほどまとめた就業構造基本調査によると、働きながら介護をしている人は約290万人いた。うち働き盛りの40、50代の人は約170万人を占め、その4割は男性だ。
 子育てと異なり、介護の問題は表面化しにくい。「家庭内のこと」と周囲に相談しない人も多く、特に男性は抱え込みやすい傾向が指摘されている。両立に悩み、社員が仕事を辞めると職場にとっても損失だ。介護が必要になる前から広く社員に社内外の支援策を伝え、相談体制を拡充する企業もあるが、まだ少ない。
 介護の負担は、家庭の状況などにより大きく異なる。だが、柔軟な働き方や有給休暇などの取得がしやすければ、より両立しやすくなる。介護休暇を拡充したり、介護休業を分割取得しやすくしたりする企業もある。職場風土と働き方の見直しが大事だ。
 働く側も、事前に介護保険などの知識を持ち、家族で話し合うなど備えておく必要がある。介護保険外のサービスも組み合わせることで両立しやすくなることもある。自治体やNPOなどは、よりサービスを充実し、分かりやすく情報提供する工夫がいる。
 基本調査によると、介護による離職者は12年までの5年間の平均で約10万人にのぼる。離職に伴う経済的負担は大きく、再就職支援なども必要になるだろう。
 育児に比べ介護は、両立している人がどう工夫し、どう悩んでいるのかの情報が極めて乏しい。ケースを集め社会で共有していくことも欠かせない。介護する人をケアする場の拡大も必要だ。
 15年には育児・介護休業法の見直し論議が始まる。介護は先の見通しが立ちにくく、休業期間(家族1人につき93日)をいたずらに延長することは現実的ではない。柔軟な働き方を促す仕組みづくりこそが大事だろう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130716k0000m070072000c.htmlより、
社説:自治体の連携 人口減少の備えを急げ
毎日新聞 2013年07月16日 02時32分

 市町村のあり方を大きく変える可能性がある内容だ。
 政府の第30次地方制度調査会(西尾勝会長)が安倍晋三首相に答申を提出した。人口規模の大きい中心的な都市に機能を集約させ周辺自治体との広域連携を進めると同時に、都道府県が町村の行政サービスを代行できる仕組みの制度化を促した。
 人口減少社会の到来が確実な中、自治体同士が機能を補完する制度の検討は避けられない。地方側には広域連携で行政の質を本当に維持できるかという不安もあろう。ていねいに議論を進めてほしい。
 答申の第一の柱は「大阪都」構想などで注目される大都市制度の見直しだ。都道府県との二重行政解消に向け、都道府県から政令市に35事務の移譲を勧告するなど政令市の権限強化の方向を打ち出した。
 特に規模の大きい政令市については住民と行政の距離が開かぬよう「区」に独立した事務権限を認めたり、区長を副市長なみの特別職にしたりするなど区の権限拡充を求めた。巨大都市が身近な行政にきめ細かく対応できるかは大きな課題だ。区長を住民が投票で選ぶ公選制の導入も含め、政府は検討してほしい。
 もうひとつの柱は市町村の連携による機能補完の方向を示した点だ。
 答申は首都圏など3大都市圏を除く地方について、人口20万人以上の都市を地方中枢拠点都市として機能を集め、周辺市町村と連携させる仕組みが必要とした。人口5万人程度の都市と周辺町村ですでに実施されている「定住自立圏」の活用と合わせ、高度医療、福祉、人材育成などで広域連携を促している。
 一方でこうした区域から離れた町村については、希望すれば都道府県が行政サービスを代行する制度も提案した。こうした自治体間連携を後押しするため、自治体同士が「条約」のような拘束力の強い協定を結ぶ制度の新設を政府は検討している。
 市町村合併による基盤の強化には限界があると認め、市町村の横の連携や都道府県による補完で人口減少や地方の財政難を乗り切ろうとする発想だろう。市町村がそれぞれフルセットの機能で住民自治を担うという原則の見直しではないか。
 それだけに、制度化にあたっては地方との綿密な協議と合意形成が欠かせない。都道府県を町村の事務を代行する受け皿と位置づけるのであれば「道州制」構想との整合性をどう説明するかも問われよう。
 市町村が人口減少に対応するためには自治体の連携強化だけでなく、高齢者が暮らしていける都市機能などの議論も欠かせない。政府全体で市町村の将来像のより踏み込んだ検討を急ぐべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickupより、
朝日新聞 社説 2013年 7月 14 日(日)付
政治家の家族観―変わる現実に向きあえ

 参院選は、実は「家族」が争点なのかもしれない。
 例えば、自民党は家族の役割を強調する。昨年まとめた憲法改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」とあり、今回の公約でもそれを紹介している。
 各党の候補者が抱く家族像も異なる。
 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の調査で「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」「シングルマザーや(共働きで子どもがいない)DINKSなど家族の形は多様でよい」のどちらに近いか聞いたところ、自民は前者、民主は後者が過半を占めた。
 維新は前者寄り。社民は全員、共産もほとんどが後者で、公明、みんなも後者寄りだ。
 だが、自民党が描く伝統的な家族像は、現実と大きくずれている。

■折れやすい「大黒柱」
 10年の国勢調査では、1世帯の平均は2・42人。4人を超えた半世紀前とは様変わりだ。
 一人暮らしの世帯は32・4%と、初めて夫婦と子どもの世帯を上回った。どのタイプが標準とはいえなくなっている。
 夫が「一家の大黒柱」として家族のぶんまで稼ぎ、専業主婦が家庭を守る。そんな役割分担も崩れ、いまや夫婦を含む世帯のうちの3割に満たない。
 夫婦の役割分担を取り戻すべきだという人もいるが、現実的だろうか。
 かつてそれができたのは、経済成長を背景に、企業が夫の終身雇用を約束し、家族の生活費まで払えたからだ。
 いま収入は減り、倒産やリストラのおそれも増している。配偶者の暴力による離婚も後を絶たない。「大黒柱」に寄りかかっていれば安心、という時代ではない。
 実際、貧困が際だつのは、シングルマザーや夫に先立たれた高齢者、つまり大黒柱に頼れなくなった女性たちだ。
 一方、企業は正社員を非正社員に置き換え、「家族を養う」期待に応えられる若者は減っている。非婚・晩婚に拍車がかかる原因は、こんなところにもあるのだろう。

■にじむ自己責任論
 問題は、家族の力が弱っているのに、家族の力に頼る仕組みが続いていることだ。
 自民党政権は長年、夫婦と子ども2人の世帯を「標準」とみなし、専業主婦に有利な社会保障や税制を築いてきた。
 半面、子育てや教育は家族に頼り、支援は薄いままだ。
 昔ながらの家族像へのこだわりのあまり制度を改められず、少子化を加速させた面はなかったか。
 経済にとっても、少子化は重い足かせだ。金融緩和や財政出動を重ねたところで、未来を担う世代がどんどん細るようでは豊かな社会は望めない。
 自民党も、そんな危機感を抱いているのだろう。
 安倍首相は、成長戦略の柱に「女性の活躍」を掲げ、待機児童解消などを打ち出した。それじたい一歩前進だ。
 ただ、どこまで頭が切り替わっているのか。「3年間抱っこし放題」の言葉の裏に、女性は家で子育てを、という意識が隠れていないか。
 先の通常国会で、政府・自民党は、家族の役割の法制化を試みた。
 いじめ対策の立法の際、「保護者の責務」を記そうとした。
 廃案になった生活保護法改正案には、役所が親族に扶養義務を果たすよう働きかけやすくする権限強化を盛った。
 一方で、生活保護費の削減が進む。財政が苦しいから、家族で支えあえ。家族の美名を借りた自己責任論ではないか。

■家族を支える施策を
 「家族で」支えあうことは大切だ。だが、家族の力が弱っているときに、支えあうのが日本の美風だからと説いても仕方がない。いま必要なのは「家族を」支えることだ。
 複数の柱があれば、1本が折れても簡単には壊れない。「大黒柱であらねば」という重荷から解放されれば、若者も結婚しやすくなる。
 子育てに行き詰まり、虐待してしまう親がいる。一人暮らしのお年寄りが増えている。
 多様な家族の形を前提に、社会保障や税制をつくりかえる。血縁に限らない社会のつながりで、家族の機能を補う取り組みを後押しする。それが政治の役割だろう。
 その力量こそが問われる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130708k0000m070097000c.htmlより、
社説:視点 分権と待機児童 横浜に何を学ぶのか=人羅格
毎日新聞 2013年07月08日 02時30分

 分権改革に関しては都道府県を数ブロックに再編する「道州制」の推進をいくつかの政党が公約に掲げている。
 といっても、有権者の強い関心を引いているとは言い難い。分権改革が暮らしにどう影響するかが実感できぬまま、制度論が先走っているためだ。
 保育所の待機児童という身近な問題はその点、実は分権に深く関わるテーマである。
 約4万6000人の児童が保育所に入れない深刻な待機児童問題。最近、脚光を浴びているのが「待機児童ゼロ達成」を宣言した横浜市だ。安倍晋三首相は「横浜方式」を全国的に展開する考えを示している。
 この横浜方式。(1)民間企業にも門戸を広げた認可保育所の積極増設(2)市が独自に1997年度に制度化した「横浜保育室」拡充による主に0〜2歳児の受け入れ(3)ニーズを徹底的に把握する「保育コンシェルジュ」の3本柱で成り立っている。
 国の公的助成制度がある認可保育所には保育の質を維持するため、こども1人あたりの面積など厳格な基準がある。横浜保育室は市独自の基準で整備するため、あくまで認可外だ。助成は市が行い、国は運営費の一部を支援するにとどまる。
 「横浜の全国展開」といっても、どの部分に焦点をあてるかで様相は変わる。政府は保育士の確保や民間企業活用に力点を置く。だが、認可の一律基準にこだわらず自治体独自の取り組みをどこまで支援するかの方向性はあまりはっきりしない。
 これまで地方側は保育所の認可基準で地域に応じた柔軟対応を国に求め、拒まれてきた。民主党政権で試みられた見直しも事実上、不発に終わった。
 たとえば、さいたま市の場合、一部基準は国より厳格でありながら、基準外の項目もあるため認可外の施設がある。清水勇人市長は「ある程度自治体の裁量を認めて国に支援してもらえればいいのだが」と期待する。
 一方で「保育の質を維持するためには企業参入には慎重に対応し、あくまで国基準に沿う認可保育所に絞り増設すべきだ」という意見も根強い。こうした立場から横浜方式を慎重に評価する声もある。
 地方の独自性をどこまで認めるかは難しい問題だ。とはいえ地域事情に応じて国が柔軟に支援する発想に転換しないと、解決に至らないのではないか。
 「待機児童解消」「分権」。ほとんどの政党が推進を掲げ、違いは分かりにくい。だが、ふたつの課題をつなげてみることで、とりわけ「分権」の捉え方が透けて見えると思う。

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