参院選あす投票 「自由を守る不断の努力」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞　社説　2013年 7月 20 日（土）付
参院選あす投票―迷っている人たちへ

　参院選の投票日があすに迫った。それなのに、まだだれに投票するか決まらない。そんな人は少なくないだろう。
　朝日新聞社が１６、１７日に実施した参院選の情勢調査によると、まだ投票態度を明らかにしない人が選挙区で５割、比例区で４割にのぼった。
　投票所へ行くかどうかを迷っている人もいる。
　朝日新聞デジタルの特集「♯投票する？」には、数百件の声が寄せられている。
　「投票しない」という人たちの、こんな書き込みがある。
　「政治には非常に関心があるが、この人、この政党に託して良かったと思ったことはない」
　「少数派（若者）である自分が投票したところで、何も変わらないから」
　「投票を拒否して新しい民主主義の仕組みを模索しよう」
　たしかに、最近の政治の体たらくは目に余る。幻滅する気持ちは分からないではない。
　投票を棄権することで、政治に「ノー」の意思表示をするという考え方もあるだろう。
　だが、そんな人たちはもう一度、考えてみてほしい。
　消費税率の引き上げや社会保障の充実をどう進めるか。この選挙で当選した議員たちが、深く関わることになる。生活と将来に直結する問題を、丸投げしていいのだろうか。
　幸い、この参院選からネット選挙が解禁になり、候補者の情報はふんだんにある。街頭演説を動画で見ることもできる。判断材料には事欠かない。
　選挙は取っつきにくいという人には、新聞社などがインターネット上に開設している「ボートマッチ」がお薦めだ。
　憲法改正、アベノミクス、原発再稼働など政策ごとに簡単な質問に答えるだけで、自分の考えがどの政党や候補者の主張に近いかが分かる。
　重要なのは結果ではない。質問に答える過程で、自分の考えが整理できることだ。興味が出てきたら、改めてそれぞれの主張を読み比べ、候補者を絞り込んでいけばいい。
　選挙期間中、身を入れて論戦を聞いてこなかったという人も慌てる必要はない。
　新聞は、投票日が近づくと各政党や候補者の主張をまとめて掲載する。それに目を通すだけでも判断の助けになる。
　ある政党や候補者の政策が自分の考えと百％一致することはまずない。そんなときは、最も関心のあるテーマに絞って投票してもいい。
　まだ１日ある。ここはじっくり考えたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞　社説　2013年 7月 20 日（土）付
参院選あす投票―自由を守る不断の努力

　ここまでの参院選の様子を振り返り、思いをはせることがある。自由について、である。
　公示日に、安倍首相が第一声を上げた福島駅前の街頭で、こんなことが起きた。
　「総理、質問です。原発廃炉に賛成？　反対？」
　そう記したボードを抱えた４０歳の女性が、「警察の者です」と名乗る男性や、自民党国会議員の秘書ら４人に囲まれた。
　「警察」は、ここは質問の場ではない、ボードを渡してほしいと求め、秘書が受け取った。「警察」は名前や住所、連絡先を問いただした。怖くなった女性は泣き出し、第一声が始まる前にその場を去った。
　駅前という公共の場で、一人きりで騒ぎもせず、Ａ３判の紙のボードを掲げようとする行為に問題があるとは、とうてい思えない。福島を第一声の場に選んだのに、県民の声を隠されるのは首相の望むことだろうか。
　経緯は動画に残り、「警察」の顔も映っている。なのに弁護士たちが警察庁や県警、自民党に抗議しても回答がない。
　原発事故がおきた福島に、再稼働に意欲をみせる首相が乗り込むのだ。警備担当者に、張り詰めた空気があったことは想像に難くない。
　ささくれだった気分が漂うこの時代、福島に限らず、街頭での活動は緊張感を増しているように思える。
　実際、東京・吉祥寺では、聴衆と握手しようとした民主党候補が、「うるさい」と叫ぶ女性に殴られる事件が起きた。
　公示前にはこんな光景もみかけた。東京・新橋での民主党の街頭演説で聴衆が大声を上げ、在日韓国・朝鮮人を取り締まれと警察官に迫った。警察官はこんなふうに諭した。
　「ご意見はあると思います。でも、民主主義で大切なのは、いろんな意見に耳を傾けることではないでしょうか。ここは静かに聞きましょう」
　政治家は、どんなに批判的な内容であっても、市民の声に耳を傾ける。市民も政治家の発言を聴く。その環境をなんとか保たないと、民主主義の健全さや活力は失われる。多様な意見が交わる空間をどうつくるか。
　憲法１２条には、こうある。
　自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
　政治も、警察も、市民も、いっそうの不断の努力を求められている。
　それを怠ったすえ、深刻な事件が起こり、自由への規制が強まるような事態は、絶対に避けなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130720/elc13072009090044-n1.htmより、
２１日投開票　自民が勢い維持、ねじれ解消確実　野党苦戦も海江田、橋下両党首続投へ
2013.7.20 09:08

　昨年１２月の第２次安倍晋三内閣発足後、初の大型国政選挙となる第２３回参院選は２１日に投票が行われ、即日開票される。自民、公明両党が圧勝する勢いを維持しており、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の解消が確実視される。一方、野党は改選１人区で軒並み苦戦し、複数区で議席争いを展開。ただ、民主党の海江田万里代表、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の責任論は高まっておらず、ともに続投する見通しとなった。
　自民党は改選３４議席の倍増以上となる６９議席を確保しそうな情勢。公明党も目標の「１０議席以上」をほぼ固めており、与党で全常任委員長ポストを独占できる「安定多数」に必要な７０議席を獲得する情勢だ。選挙翌日の２２日には安倍首相と公明党の山口那津男代表が会談し、今後の政権運営をめぐり協議することがすでに決まっている。
　これに対し、民主党は改選４４議席の半減どころか２０議席割れも予想される。党内では当初、勝敗ラインは「２０議席」とささやかれていたため、６月の都議選に続き海江田氏の責任論が再燃する可能性はある。
　だが、「『海江田降ろし』をするエネルギーもない」（幹部）のが現状で、「ポスト海江田」に積極的に名乗りを上げそうな適任者も不在。このため、２０議席を割っても、海江田氏は続投する見通しだ。
　日本維新の会は、当初目標にしていた法案提出権を持てる１０議席以上の獲得は困難な状況で、橋下氏は１８日夜のインターネット番組で「３とか４とか５議席取ったからといって勝利とはいえない」と語った。
　だが、橋下氏と石原慎太郎共同代表がそろって辞任すれば、党内が混乱に陥るのは確実。代表交代論は影を潜めており、２人とも続投する方向で党内の調整が進んでいる。
　　　　　◇
　参院選には改選１２１議席（選挙区７３議席、比例代表４８議席）に対し、計４３３人（選挙区２７１人、比例代表１６２人）が立候補している。平成２２年の前回参院選（４３７人）とほぼ同じだった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072002000118.htmlより、
＜有権者発＞９政党　主張整理すると
東京新聞　2013年7月20日 朝刊

　参院選は最終盤を迎えている。日本の将来を決める改憲、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、多くの政策課題での論戦も熱を帯びる。岐阜県土岐市、建設業前野孝市さん（８０）から「選挙への関心が低いのは、各党の政策が分かりづらいからだ」という声が寄せられた。１０の政策テーマについて、主要９政党の公約を分析すると、自民党、みんなの党、日本維新の会の「改憲勢力」が他の政策でも考え方が近いのに対し、連立政権を組む自民、公明両党の主張には距離がある。掲げる政策と政権の枠組みとが必ずしも一致していない。（城島建治、生島章弘）

　自民、みんな、維新の三党は憲法九六条を変えて改憲の発議要件を緩和するとともに、戦争放棄と戦力不保持を定めた九条の改憲にも積極的だ。
　改憲以外でも、みんな、維新の両党は野党にもかかわらず、自民党と多くの政策テーマで考え方が近い。
　経済政策では、法人税を引き下げて企業の成長を促し、雇用を安定させる「企業重視派」で、雇用政策でも「限定正社員」の導入に前向き。限定正社員は職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員のことで、企業にとっては人件費の削減につながる。企業収益を重視した政策になっている。
　社会保障政策でも、政府や地方自治体による給付を減らして、自分のことは自分や家族が責任を持つべきだとする「自助」の考え方が強く、外交・安全保障政策でも米国重視で一致する。
　しかし、自民党が主張する原発推進、公共事業重視について、みんな、維新の両党は反対。改憲勢力の三党がすべての政策で考え方が一致しているわけではない。
　一方、自民党と連立政権を組む公明党は改憲、原発、経済政策で、同じ与党の自民党と考え方に隔たりがある。選挙後、自民党がこれらの政策を強引に推し進めようとすれば、政権運営に影響が出る可能性もある。
　消費税増税については、自民、公明、民主の三党合意に基づき、法律が成立した経緯から、この三党は賛成の立場を明確にする。自公民の三党はＴＰＰ賛成、米国重視の外交政策でも近い。
　生活の党、共産、社民、みどりの風の四党は脱原発、ＴＰＰ反対、消費税増税反対、限定正社員の導入反対など、大半の政策テーマで歩調を合わせる。経済政策では、賃金を上げて所得を安定させて、景気の底上げを目指す「家計重視派」で、自民、みんな、維新の三党の経済政策と一線を画す。
　ただ、憲法では改憲の発議要件を緩和する九六条改憲反対で四党は一致するものの、憲法九条では生活が自衛隊の国連活動への参加の根拠となる条文を加えるべきだと主張し、立場を異にしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57551410Q3A720C1EA1000/より、
日経新聞　社説　投票できる喜びをかみしめて
2013/7/20付

　あすは参院選の投票日だ。衆参両院で多数派が異なるねじれ国会に終止符が打たれるのか。それを決めるのは有権者の判断だ。日本のかじ取りを担う責任をよく自覚して１票を投じたい。
　今回の選挙戦は盛り上がったとは言い難い。昨年暮れの衆院選で政権が交代したばかり。安倍政権の業績評価をするにはやや時期尚早だし、どうしても選挙に行きたいと思わせる材料に乏しかったのは否めない。
　その衆院選の投票率は前回比9.96ポイント下がって過去最低の59.32％だった。今年６月の都議選も前回比10.99ポイント下がって史上２番目に低い43.50％にとどまった。
　参院選の投票率も前回選（57.92％）より大きく下がるとの見方が多い。過去最低だった1995年の44.52％を下回ると懸念する向きもある。
　ここ数年の国政の混乱をみて、政治への期待を失った。少子高齢化が進み、声が反映されにくい若年層は無力感に陥りがちだ。いろいろな理由が指摘される。
　だからといって、傍観していて政治がよくなるはずはない。最善の選択がなければ、すこしでも良い方を選ぶのだって立派な選択だ。ネット選挙の解禁で、候補者や政党の比較はしやすくなった。
　参院選が終わると、向こう３年間は国政選挙がない可能性が高い。流動的な国際情勢を含め、先々をよく見通して１票を投じておかなければ、のちのち「こんなはずではなかった」とほぞをかむことになりかねない。
　今年の通常国会で法改正がなされ、成年後見人がいる知的障害者も投票ができるようになった。選挙権を巡る一連の訴訟は投票日を前に相次ぎ和解に至った。19年ぶりに選挙権を回復した京都の男性は「参院選には胸を張って投票に行きたい」と喜びを語った。
　憲法で全成人に参政権が認められて66年がたった。選挙に行けることのありがたみを忘れがちだ。１票を取り戻して涙する姿に背中を押される気がする。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130720ddm003010183000c.htmlより、
２０１３参院選:あす投開票　与党、経済一本やり
毎日新聞　2013年07月20日　東京朝刊

　２１日に投開票を迎える参院選で、自民、公明両党は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に絞った選挙戦を展開し、好調を維持している。ただ、憲法改正や原発再稼働といった賛否の分かれるテーマを積極的に取り上げないため論戦はやや低調だ。一方、野党も野党間で食い違う政策が多いこともあり、与党の経済一本やりの戦法を崩せず、争点設定に成功していない。

　◇改憲、再稼働　争点化避け
　「私たちが政策を変えた結果、東芝が３０００億円の投資をする判断をした。たくさんの仕事が起こってくるのは間違いない」。安倍首相は１９日、三重県四日市市の街頭演説で、民間企業の投資計画を引き合いに「アベノミクス」の好調さをアピールした。公示以降、街頭での経済を前面にした訴えは徹底している。
　首相は第１次政権時の２００７年参院選で、憲法改正など「安倍カラー」を正面にすえて惨敗した。同じ轍（てつ）を踏むことは許されない。街頭で憲法改正に触れたのは６日の大阪市などわずか２回だ。政府関係者は「首相は憲法改正を争点にしようとは思っていない。原発も無責任なことを言えない。消費増税も決まっていることだ」と代弁する。
　ただ、こうした姿勢は、参院選後に予想される負担増や、懸念の強い原発再稼働をめぐる政権の姿勢を見えにくくしている。
　社会保障では、負担増や給付減が参院選後の大きな課題。政府は７０〜７４歳の医療費窓口負担（１割）の２割への引き上げについて「来年４月の実施も視野に議論したい」（田村憲久厚生労働相）とするが、首相は選挙戦で「社会保障を充実させる」と抽象論に終始している。
　地元の懸念もある原発再稼働を巡っては、敏感になっている部分もある。自民党は選挙戦中盤、各候補に「原発政策については不用意な発言を避ける」よう通達。首相も「低廉で安定的なエネルギー供給は政府の責任」と述べつつ、再稼働については街頭ではほとんど触れない。立地地域の議員が作る「電力安定供給推進議員連盟」は公示前、早期再稼働に向け「速やかな安全審査」を提言した。議連会長の細田博之幹事長代行は、電力４社が再稼働申請した８日、自民候補の支援で福島入りしたが、２回の演説会でも再稼働には触れず、取材に対し「福島の場合は完全に原発が撤退する方向だ。事故がなかった原発とは別問題だ」とだけ語った。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130720ddm003010183000c2.htmlより、
　首相は参院選後の１０月にも、来年４月の消費税率８％への引き上げを最終判断する。これについても首相は「４〜６月の指標を見ながら適切に判断する」の一本やりで、増税反対のみんなの党などとの本格論戦にはつながらなかった。
　自民党はねじれ解消を最優先して重要課題での争点化回避を狙い、選挙戦はそのもくろみ通りに進みつつある。党内では既に参院選後の安倍政権の運営に関心が移っている。中堅議員は「自民優勢は有権者の民主党政権への失望と、経済への期待感の表れ。大勝して首相がすべてお墨付きを得たと思えば民意の離反も招く」と語った。【念佛明奈】

　◇野党、対立軸示せず　他党と違い訴え泥仕合
　野党は与党側がメインテーマとする経済政策で十分に反撃できていない。自民党が推進で突出している原発政策でも野党間での意見の違いが響き、対立軸をアピールできていない。苦しい情勢のなか、各党とも生き残りに向けて他の野党批判にも力を入れ始め、選挙戦の争点は一層ぼやけている。
　「憲法の問題では日本維新の会とみんなの党も最後は（自民党と）同じと言っている。それでは皆さん方のお子さんやお孫さん、そして次の世代が困る」。民主党の海江田万里代表は１９日、福岡市で街頭演説し、自民党とともに憲法９６条改正などを掲げる維新、みんな両党の批判を展開した。
　民主党は当初、アベノミクスの副作用を訴え最低賃金の引き上げなどを主張。原発政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を提示し、自民党との対決姿勢を強調する戦略を描いた。しかし、選挙区では自民党候補に大きく水をあけられ、改選数２以上の複数区で「残り議席」を野党間で奪い合う構図だ。このため終盤戦では維新、みんな両党への批判を強め、野党間の泥仕合の様相が深まっている。維新も民主党の経済政策を「ばらまき」と指摘。みんなの渡辺喜美代表は「民主党は国民をだました」と批判する。原発を巡っても、民主党は当面の再稼働は容認する立場。再稼働反対を掲げる生活の党や共産党、社民党、みどりの風とは食い違い、「脱原発」で自民を一致して追い込む構図にはなっていない。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130720ddm003010183000c3.htmlより、
　政策での争点を作りきれない野党各党は、党の存在意義自体を強調する戦術に出ている。民主党は「右でも左でもない真ん中」（海江田氏）の中道路線を示し、他党との違いを強調する。「自共対決」を掲げる共産党の志位和夫委員長は民主、維新、みんなの３党を「自民の補完勢力」と位置付け、唯一の自民への対抗勢力と主張。渡辺氏は「しがらみのない改革政党」と独自性をアピールする。生活の小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂党首やみどりの谷岡郁子代表も脱原発などを掲げ、他党との違いを際立たせようとしている。
　「自民１強」時代を見越し、野党再編を探る声も出始めた。維新の橋下徹共同代表は１９日、京都市の街頭演説で「参院選が終われば巨大な自民に対抗する勢力が必ずできる」と強調し、再編の必要性を訴えた。だが、橋下氏の従軍慰安婦を巡る発言などへの批判は、民主やみんな両党内でも根強い。【高山祐、村上尊一】

http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000e010219000c.htmlより、
参院選:投票率５０％割れも…天気は良さそうだが
毎日新聞　2013年07月20日　11時47分

　参院選は２０日、選挙戦の最終日を迎え、気になるのは投票率だ。今回、インターネットを活用した選挙運動が初めて解禁されたものの、関心はまだ限定的とみられ、投票率が５０％を割るという見方も出ている。一方、気象庁の予報によると、投票の出足に影響するとされる日本列島の天気は投開票日の２１日、大きな崩れはなさそうだ。【苅田伸宏、飯田和樹】

　参院選の投票率は、衆参同日選となった１９８０年に過去最高の７４．５４％を記録した。しかし９５年に４４．５２％と過去最低になり、その後、９８年から前回（１０年）までの計５回は５０％台後半で推移してきた。
　昨年１２月の衆院選は政権交代のかかった選挙だったが、投票率は５９．３２％（小選挙区）と戦後最低を記録。参院選の前哨戦と位置づけられた先月の東京都議選も、過去２番目に低い４３．５０％だった。
　今回の参院選では、初めてネット選挙運動が解禁され、若者らの投票率を押し上げる効果が期待されている。だが今月１３、１４両日に実施した毎日新聞の全国世論調査では、ネット選挙運動を「あまり（投票の）参考にしない」「まったく参考にしない」と答えた人が合わせて６０％に上った。
　序盤から自民党の優勢が伝えられていることも、盛り上がりに欠ける要因の一つとみられる。２０人が乱立する東京選挙区（改選数５）では複数の候補者陣営が投票率を「５０％程度」「５０％もいかないだろう」と見ており、前回２０１０年の５７．９２％を大きく下回る可能性もある。
　この日東京都内で、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って若者らに投票を呼びかけるイベントを行ったＮＰＯ法人「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ（ユースクリエイト）」代表の原田謙介さん（２７）は「１票を投じた方が政治に関わったという気持ちを持てるはずなので、迷っている人も参加してほしい」と呼びかける。
　一方、気象庁の予報では、２１日は全国的にまずまずの天気となる見込みだ。
　北海道は曇り、東北と関東甲信はおおむね曇り時々晴れ、北陸から沖縄にかけてはおおむね晴れ時々曇り。北日本と東日本は曇りがち、西日本は太平洋高気圧に覆われて晴れやすい。気温は西日本で３５度以上の猛暑日となる所もありそうだが、北日本、東日本は北東寄りの風の影響もあって猛暑となった梅雨明け直後と比べると過ごしやすそうだ。

http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000e010219000c2.htmlより、
　２０日午前５時時点の予報による各地の２１日の予想最高気温は、札幌市２７度▽仙台市２３度▽新潟市２８度▽宇都宮市２８度▽東京都心３０度▽名古屋市３３度▽大阪市３４度▽松江市３２度▽広島市３３度▽高知市３２度▽福岡市３５度▽鹿児島市３４度▽那覇市３３度。

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