参院選 与党「安定多数」 自民65・公明11

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072101001638.htmlより、
参院選で自民圧勝、ねじれ解消 アベノミクス期待、民主惨敗
2013年7月22日 07時00分

 第2次安倍内閣発足後、初の大型国政選挙となった第23回参院選は21日、投開票された。自民党が現行制度で過去最多となる65議席を獲得して圧勝、非改選議席を含め参院第1党へ復帰した。11議席を得た公明党とともに参院過半数122議席を超え、衆参両院の「ねじれ」は解消された。
 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感が勝因とみられ、政権基盤は強まる。民主党は結党以来最低の17議席で惨敗。共産党は現行制度で過去最多の8議席となった。日本維新の会、みんなの党はそれぞれ8議席だった。
 与党は参院審議を主導できる安定多数(129議席)も実現した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200128より、
自民65、民主17、公明11=維新・みんな・共産8-参院選議席確定【13参院選】

 21日に投開票された第23回参院選は22日未明、選挙区73、比例代表48の改選121議席が確定した。自民党は選挙区47、比例18で、定数が現在の242になった2001年以降で最多の65議席を獲得。改選34議席から大きく増加した。公明党の11議席と合わせ、与党は大勝した。一方、民主党は1998年の結党以来最低の17議席にとどまり、壊滅的惨敗を喫した。
 第三極の日本維新の会とみんなの党は、ともに改選議席を上回る8議席を獲得したが伸び悩んだ。他の野党が低調だった中で、共産党は8議席と健闘した。社民党は1議席に後退、生活の党とみどりの風は議席ゼロだった。
 自民党は改選数1の「1人区」で29勝2敗と野党を圧倒。改選数2~5の「複数区」では公認2人を立てた千葉、東京を含め全員が当選した。公明党は候補者を擁立した全4選挙区で勝利、比例も得票で民主党を上回り改選7議席を維持した。
 民主党は1人区で全敗、従来は「指定席」だった複数区でも東京、大阪など6選挙区で議席を失い、選挙区では10議席止まり。比例も過去最低の7議席だった。
 維新は大阪、兵庫で議席を獲得、比例は民主党を下回る6議席だった。みんなは選挙区で宮城、埼玉、神奈川、愛知を制したが、比例は4議席にとどまった。
 共産党は東京、京都、大阪で勝利し、12年ぶりに選挙区で議席を獲得した。比例も5議席を得て、非改選と合わせ法案提出権(11人以上)を回復した。(2013/07/22-05:49)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013196871000.htmlより、
改憲勢力伸び具体的議論進むか
7月22日 5時37分

21日に投票が行われた参議院選挙で、憲法改正に賛成の立場をとる自民党、日本維新の会、みんなの党などは非改選の議席と合わせて143議席を確保し、憲法改正の発議に必要な参議院の3分の2の162議席には届かなかったものの19議席差までに迫りました。
公明党や民主党の対応によっては、憲法改正に向けて、より現実的な議論が進むことも予想されます。
今回の参議院選挙で、憲法改正に賛成の立場をとる自民党、日本維新の会、みんなの党は、自民党が65議席、日本維新の会が8議席、みんなの党が8議席を獲得し、3党で合わせて81議席を獲得しました。
これに新党改革を含めた非改選の議席を合わせると、憲法改正に賛成の立場をとる政党は参議院で143議席を確保することになり、憲法改正の発議に必要な参議院の3分の2の162議席には届かなかったものの、19議席差までに迫りました。
憲法改正を巡って、与党の公明党は憲法に新たな条文や理念を加える「加憲」を主張し、慎重に議論を進めるとしています。
また民主党内にも、改正に賛成する議員がいることから、各党の今後の対応によっては、憲法改正を巡って、より現実的な議論が進むことも予想されます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072101001756.htmlより、
改憲勢力、3分の2に届かず 「加憲」の公明加えると到達
2013年7月22日 05時26分

 21日に投開票された第23回参院選で、公約に憲法改正を掲げるなど改憲へ前向きな自民党、日本維新の会、みんなの党による獲得議席の合計は81で、非改選と合わせても改憲の発議に必要な参院3分の2に届かなかった。少なくとも次期参院選がある3年後まで発議実現への壁は高く残りそうだ。ただ、環境権など新たな理念を書き加える「加憲」を掲げる公明党と合わせると計92議席で、3分の2に到達した。
 憲法96条は、改憲を国民投票にかける発議要件として衆参両院それぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要と規定。参院定数は242人で、162議席あれば3分の2を満たす。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200121より、
自み維、3分の2届かず=憲法96条改正【13参院選】

 21日の参院選で、改憲要件を緩和するための憲法96条改正を主張している自民、みんな、維新は計81議席を獲得した。候補を出さなかった改革を含む非改選組と合わせれば143議席で、改憲発議に必要な3分の2(162議席)には届かなかった。
 ただ、「加憲」の立場を取る公明が加われば163議席に達しており、同党や民主改憲派などの動向によっては、憲法改正が具体的な政治課題となる可能性もある。
 自民、みんな、維新は、衆参両院の「3分の2以上」と定めている改憲発議要件の過半数への引き下げを目指しており、既に衆院では3分の2を上回っている。これに対し、民主、共産、社民、生活は反対の立場だ。ただ、護憲派と改憲派が混在する民主は、一部の保守系議員が96条改正で自民などと共同歩調を取ることも予想される。
 公明は参院選公約で、改憲要件の緩和について「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と記した。96条改正には慎重論が強いが、党内には「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」という基本理念に関わる条文では「3分の2」を堅持するものの、項目によっては要件緩和を検討すべきだとの意見もある。
 条件付きであっても公明が96条改正賛成に回った場合、衆参ともに3分の2超をクリアすることになる。菅義偉官房長官が21日、同党が唱える「加憲」に理解を示し、秋波を送ったのもそのためだ。
 ただ、憲法改正をめぐる自公のスタンスの違いは大きい。特に、自民が憲法改正草案で明記した「国防軍」などは、公明内に反発がある。改憲への環境整備が一挙に進むようにはみえない。(2013/07/22-05:19)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013196861000.htmlより、
自公経済再生へ 民主立て直し迫られる
7月22日 5時6分

21日に行われた参議院選挙で、自民・公明両党は、過半数に必要な63議席を大きく上回る議席を獲得し、衆参のねじれが解消されたことを受けて、経済の成長戦略を着実に実行し、経済の再生を実現したい考えです。
これに対し、民主党は、結党以来最も少ない議席にとどまり、党の立て直しを迫られることになります。
今回の参議院選挙で、自民・公明両党は、過半数に必要な63議席を大きく上回る76議席を獲得し、衆参のねじれが解消されました。
これを受けて自民・公明両党は、安倍総理大臣が「決められる政治を進めて行けと、国民に背中を押していただいたと思っている。期待に応え、成長戦略を含めてスピーディーに政策を前に進めていきたい」と述べるなど、経済の成長戦略を着実に実行し、経済の再生を実現したいとしています。
また、憲法改正や安全保障政策など、両党間で意見が一致しない課題については、時間をかけて調整を進めていく方針です。
これに対し民主党は、東京と大阪で議席を失うなど、結党以来最も少ない17議席にとどまりました。
これについて、海江田代表は記者会見で、「国民の信頼を得る努力は道半ばであり、その努力を続けたい」などと述べて、代表にとどまって党の立て直しに取り組む考えを表明し、辞任を示唆している細野幹事長と、22日以降、会談する考えです。
また、日本維新の会とみんなの党は、それぞれ8議席を獲得したものの、大きく議席を伸ばしたとは受け止めておらず、このうち維新の会は、今月27日に予定されている党の役員会で、参議院選挙の結果について総括することにしています。
共産党は、12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、東京都議会議員選挙に続いて議席を大きく伸ばし、参議院選挙で得られた支持を背景に、今後は、消費増税や原発の運転再開、それに憲法改定を阻止するため、安倍政権に対じしていくとしています。
生活の党は、小沢代表の地元の岩手選挙区も含めて議席を獲得できず、幹部からは、次の本格的な国政選挙に向けて非自民勢力の結集を目指すべきだという意見が出ています。
さらに、1議席にとどまった社民党も、消費増税や原発の運転再開に反対するなど、政策が近いほかの野党との連携を進める方針です。
こうしたなか、政府・与党は、来月上旬に1週間程度、臨時国会を召集する方向で調整していて、参議院では、第1会派となる自民党から新しい議長が選ばれる見通しです。
また、自民党役員の任期は9月30日までで、新役員人事では、去年の衆議院選挙と今回の参議院選挙で陣頭指揮をとった石破幹事長の処遇が焦点になります。
一方、安倍総理大臣は、今後、経済の成長戦略を迅速に実行していく考えですが、中小企業や地方にまでアベノミクスの効果を波及させていくことができるか問われることになります。
さらに、▽消費税率の引き上げ、▽先進国の中で最悪の水準にある国の財政の再建、▽中国や韓国との関係改善、それに▽23日から交渉に参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応など、安倍総理大臣にとっては、衆参のねじれは解消したものの、山積する難しい課題に取り組むことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013196831000.htmlより、
自民大勝で衆参ねじれ解消 民主大敗
7月22日 4時48分

21日に投票が行われた参議院選挙で、自民党は、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得して大勝しました。
自民・公明両党は76議席を獲得し、非改選を含め参議院の「安定多数」を確保して衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
一方、民主党は、結党以来、最も少ない17議席にとどまり、大敗しました。
参議院選挙は、選挙区と比例代表を合わせた121の改選議席がすべて決まりました。
各党の獲得議席です。
▽自民党は選挙区が47議席、比例代表が18議席で、合わせて65議席、▽民主党は選挙区が10議席、比例代表が7議席で、合わせて17議席、▽日本維新の会は選挙区が2議席、比例代表が6議席で、合わせて8議席、▽公明党は選挙区が4議席、比例代表が7議席で、合わせて11議席、▽みんなの党は選挙区が4議席、比例代表が4議席で、合わせて8議席、▽共産党は選挙区が3議席、比例代表が5議席で、合わせて8議席、▽社民党は比例代表で1議席、▽沖縄社会大衆党は選挙区で1議席、▽無所属は選挙区で2議席でした。
生活の党、みどりの風、新党大地、幸福実現党、緑の党グリーンズジャパンは議席を獲得できませんでした。
自民党は、定員が1の31の選挙区のうち29で議席を獲得したうえ、東京と千葉で2議席を獲得したことなどから、平成13年の参議院選挙の64議席を上回り、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得し大勝しました。
また、自民・公明両党は、合わせて76議席を獲得しました。
非改選を含めた勢力は135議席で、与党で参議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる「安定多数」の129議席を上回り、衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
一方、民主党は、定員が1の選挙区で議席を確保できなったうえに、定員が複数の東京や大阪、埼玉、京都などで日本維新の会やみんなの党、共産党などとの争いに敗れる形で議席を獲得できず、44の改選議席に対し、平成10年の結党以来最も少ない17議席にとどまり大敗しました。
また、参議院選挙に初めて臨んだ日本維新の会は8議席を確保し、みんなの党は改選の3議席を8議席に増やしました。
共産党は、12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、非改選を合わせて党単独で参議院に法案を提出できる11議席を確保しました。
社民党は、社会党時代を含め、参議院選挙で最も少ない1議席にとどまりました。
生活の党は今回議席を獲得できず、参議院の勢力は2議席となり、みどりの風は参議院で議席を失いました。
NHKのまとめによりますと、今回の参議院選挙の投票率は52.61%で、前回3年前の確定投票率より5.31ポイント低くなっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072100308より、
公明含め3分の2に=改憲「腰落ち着け議論」-首相、96条改正に意欲【13参院選】

 21日投開票の参院選で、憲法改正に前向きな自民党、みんなの党、日本維新の会、新党改革に、「加憲」を唱える公明党を加えた5党で、改憲発議に必要な3分の2(162議席)に達することが確定した。衆院では3分の2を既に大きく超えており、今後、改憲に向けた与野党の動きが活発化しそうだ。
 安倍晋三首相は21日夜のNHKなどの番組で、参院選結果を踏まえた憲法改正への取り組みについて、改憲発議要件を緩和する96条改正に意欲を示しつつも、「しっかりと広く深く議論していく必要がまだあるのだろう。腰を落ち着けて議論を深めていきたい」と述べた。
 みんなが行政改革優先を訴えるなど、改憲勢力の間にも隔たりがある。公明党も96条先行改正や9条改正には異を唱えており、首相は時間をかけて合意形成を図る構えだ。
 首相は「(自衛隊という)実力組織を明記しないのはおかしい」と将来的な9条改正の必要性を改めて強調した。ただ、「私たちがまず進めたい96条(改正)もまだまだ努力を積み重ねる必要がある」と述べ、改憲の環境は整っていないとの認識を示した。
 首相は当面の取り組みとして、投票年齢の「18歳以上」への引き下げなど国民投票法の付則に盛り込まれている「三つの宿題」を優先する考えを示した。
 菅義偉官房長官は日本テレビの番組で「ようやく現実的な議論ができるところまできた」とし、「特に環境権の話は議論して進めていきたい」と語った。環境権明記に積極的な公明党を意識した発言だ。
 石破茂自民党幹事長は「国民が一番望んでいるのは経済の回復だ。(改憲を)どんどん進めることは必ずしも正しくない」と指摘した。
 一方、公明党の山口那津男代表は党本部で記者団に「論点の成熟には、もう少し時間が必要だ」と強調。維新の石原慎太郎共同代表はNHK番組で「憲法改正が進んでいく可能性がはっきり出てきた」と議論の進展に期待を示した。
 民主党の海江田万里代表は日テレの番組で「96条の先行改正には反対だ」と、自民党との対決姿勢を鮮明にした。共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は記者会見で、改憲阻止に全力を挙げる考えを強調した。(2013/07/22-03:54)

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